【2026年】DOEが高い企業ランキング｜有報を全文調査した551社一覧

※2026年8月30日時点のデータで調査

保有している企業が、減配を発表する。
高配当投資家が、いちばん避けたい場面です。
投資目的である配当金そのものが減り、株価も下がることがあります。

銘柄選びでは、配当方針について確認します。

しかし、DOEを掲げる企業を探すには、IR資料を1社ずつ読むしかありません。
3,800社を超える上場企業を、そうやって当たっていくのは現実的ではありません。

そこで私は、上場企業3,821社の有価証券報告書をプログラムで読み込み、DOEの数値目標を書いている企業を拾いました。

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この記事を読むと、次のことがわかります。

• DOEの数値目標を掲げる551社を、業種から探せる
• 各社の記載を、有価証券報告書の原文で確かめられる
• 下限・以上型・目標型・目安型の区分から、DOE水準の示し方の違いを見分けられる

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551社すべてに目を通す必要はありません。
長期保有ができる1社を見つける手がかりになれば、それで十分です。

DOEランキング｜水準8.0%以上の全30社

企業が掲げるDOEの数値目標の高さで、30社をランキングにしました。

備考の「期間限定」は中期経営計画の枠内での宣言、「累進配当」は累進配当も併せて宣言している企業です。

順位	企業(コード)	DOE数値目標(%)	区分	備考
1位	インソース(6200)	18.0%	目標型
2位	スターティアホールディングス(3393)	13.0%	目安型	累進配当
3位	JPMC(3276)	10.0%	目安型	累進配当
3位	伊澤タオル(365A)	10.0%	目安型
3位	i-plug(4177)	10.0%	下限・以上型
3位	第一三共(4568)	10.0%	下限・以上型	期間限定・累進配当
3位	パーク二四(定款上の商号 パーク24)(4666)	10.0%	目安型	期間限定
3位	三和ホールディングス(5929)	10.0%	目安型
3位	バリューHR(6078)	10.0%	下限・以上型	累進配当
3位	ヤマシンフィルタ(6240)	10.0%	下限・以上型	2028年3月期の到達目標・期間限定
3位	GMOフィナンシャルホールディングス(7177)	10.0%	下限・以上型	2026年12月期の到達目標
3位	丸井グループ(8252)	10.0%	目安型
3位	青山財産ネットワークス(8929)	10.0%	目標型	累進配当
3位	ユーラシア旅行社(9376)	10.0%	下限・以上型
3位	セゾンテクノロジー(9640)	10.0%	目安型
16位	ファインデックス(3649)	8.5%	下限・以上型
16位	スクロール(8005)	8.5%	下限・以上型	累進配当
18位	東亜道路工業(1882)	8.0%	目安型
18位	エプコ(2311)	8.0%	目安型
18位	ファンコミュニケーションズ(2461)	8.0%	目安型	期間限定
18位	ソリトンシステムズ(3040)	8.0%	目安型
18位	アバントグループ(3836)	8.0%	目標型	2028年6月期の到達目標・期間限定
18位	オリオンビール(409A)	8.0%	下限・以上型
18位	GMOコマース(410A)	8.0%	下限・以上型
18位	西川ゴム工業(5161)	8.0%	目安型
18位	THK(6481)	8.0%	目標型	ROE10%超の達成まで継続。終了年度は未定・期間限定
18位	マニー(7730)	8.0%	目安型	2029年8月期の到達目標・期間限定
18位	松井証券(8628)	8.0%	下限・以上型
18位	ビジョン(9416)	8.0%	下限・以上型	期間限定
18位	ディーエムエス(9782)	8.0%	目安型	期間限定

1位のインソースは目標型、2位のスターティアホールディングスは目安型です。
上位にも下位にも3つの区分が混ざっており、水準の高さと書きぶりは一致していません。

累進配当を宣言している381社のうち、DOEも掲げている企業が101社。その中でも下限となる数値を示している企業は59社で、第一三共とバリューHRがDOE10.0%となります。

＊DOEの分母は純資産・自己資本・株主資本と企業によって異なり、各社が自社の定義で開示した値です。

では、この順位が高い企業ほど優良企業でしょうか？
詳細は「DOEが高いほど良いわけではない」でまとめています。

DOEを採用している企業一覧551社【2026年8月時点】

DOEの数値目標を掲げる551社を、29の業種に分けて並べました。
有価証券報告書での書きぶりで、3つに分けています。

下限・以上型(317社)

「DOE◯%を下限とする」「◯%以上」など、数値の下側の境界を示すもの。「◯%以上を目安・目標とする」も含むため、すべての企業がその水準を下回らないと定めているわけではありません

目標型(82社)

「◯%を目標とする」「DOE◯%とする」「◯%を継続する」など、具体的な水準を掲げているが、下限とも目安とも書いていないもの

目安型(152社)

「◯%程度を目安」「◯%を目指す」など、目安や努力目標にとどまるもの

期間限定(160社)

中期経営計画の枠内で掲げているもの。計画期間が終われば、方針が変わる可能性があります。書きぶりの区分とは別の軸です

累進配当(101社)

累進配当も併せて宣言しているもの

この方針は将来の配当額を保証するものではありません。下限・以上型でも、業績が大きく悪化すれば方針が見直されることはあります。

各社に添えた文は、すべてその企業の有価証券報告書からの引用です。末尾の括弧は決算期を示します。

業種から探す

気になる業種のボタンから、各業種の一覧へ移動できます。

水産・農林業(3社)

水産物の加工や養殖、農業関連を手がける業種です。

ホクト(1379) DOE 3.5% 目標型 2029年3月期の到達目標

主たる配当目標としてDOE(連結株主資本配当率)を採用するとともに、2029年3月期における目標水準を3.5%に定め、積極的な株主還元を実施してまいります。(2026年3月期)

極洋(1301) DOE 3.0% 下限・以上型

目標とする経営指標、当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15.0%以上、ROIC(投下資本利益率)6%以上、DOE(株主資本配当率)3%以上としております。(2026年3月期)

サカタのタネ(1377) DOE 2.5% 下限・以上型

株主資本配当率2.5%以上及び配当性向35%を目安とし、自己株式取得を機動的に実施することにより、2031年5月期までの5年間における総還元性向60%水準を目安としております。(2026年5月期)

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鉱業(1社)

石油や天然ガスなど、資源の開発を担う業種です。

K&Oエナジーグループ(1663) DOE 1.5% 目標型 中計最終年度の到達目標 期間限定 累進配当

中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5%」としております。(2025年12月期)

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建設業(43社)

住宅やビル、社会インフラの建設を担う業種です。

東亜道路工業(1882) DOE 8.0% 目安型

剰余金の配当等の決定に関する基本方針を「配当性向100%を基準とし、DOE8%を目指す」こととしております。(2026年3月期)

日本電技(1723) DOE 7.0% 下限・以上型 累進配当

業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、配当性向40%以上もしくはDOE(連結株主資本配当率)7%以上を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施することとしております。(2026年3月期)

レイズネクスト(6379) DOE 7.0% 下限・以上型

収益に即した継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60%と株主資本配当率(DOE)7%のうちいずれか高い方を選択するものとします。(2026年3月期)

佐田建設(1826) DOE 6.0% 目標型 期間限定

基本方針:DOE6%を目標、適用期間:中期経営計画期間(2028年3月期まで)において適用(2026年3月期)

世紀東急工業(1898) DOE 6.0% 目標型 期間限定

…中長期的に安定的かつ積極的な配当を透明性をもって実現していくために、株主還元指標を「DOE(純資産配当率)6%を目標」と定めております。(2026年3月期)

ライト工業(1926) DOE 6.0% 下限・以上型 累進配当

新たな株主還元のKPIとして採用したDOEにつきましても、当期実績は7.0%となり、目標の6.0%以上を達成しております。(2026年3月期)

朝日工業社(1975) DOE 6.0% 下限・以上型 期間限定

株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、第19次中期経営計画期間中(2027年3月期～2029年3月期)につきましては、連結配当性向40%以上又はDOE6%以上のいずれか高い方と設定いたしました。(2026年3月期)

大林組(1802) DOE 5.0% 目安型

普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率(DOE)5%程度」を目安とした配当を行う方針としている。(2026年3月期)

西松建設(1820) DOE 5.0% 目安型

2024年度より、配当方針を配当性向から自己資本配当率(DOE)5%程度に変更しております。(2026年3月期)

矢作建設工業(1870) DOE 5.0% 下限・以上型 累進配当

成長投資はネット投資額500億円を計画し、株主還元につきましては、自己資本配当率(DOE)5%以上かつ累進配当を基本方針として、継続的かつ安定的な株主還元を実施してまいります。(2026年3月期)

四電工(1939) DOE 5.0% 目安型 期間限定

2026年1月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、その中で連結ROE目標及び資本構成の適正化を加味して新たな株主還元方針(連結配当性向60%程度、DOE5.0%程度を目安)を設定している。(2026年3月期)

新日本空調(1952) DOE 5.0% 下限・以上型 累進配当

株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針として、株主資本配当率(DOE)の下限を5%としております。(2026年3月期)

三機工業(1961) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…安定的かつ持続的な配分を維持することを目的として、配当については純資産配当率(DOE)5%以上、自己株式取得については中期経営計画2027期間中に400万株程度を実施していくことを基本方針としております。(2026年3月期)

ロゴスホールディングス(205A) DOE 5.0% 下限・以上型

各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE(株主資本配当率)5%を下限とし、連結配当性向30%を目標としております。(2026年5月期)

オーテック(1736) DOE 4.8% 下限・以上型 将来の到達目標

…お知らせ」に記載のとおり「連結配当性向40%以上又はDOE(株主資本配当率)4.8%以上の、いずれか高い方の基準に基づき配当を実施」することを基本方針としてまいります。(2026年3月期)

ダイダン(1980) DOE 4.8% 下限・以上型

工事大型化に伴う業績変動幅の拡大が見込まれる中でも成長投資とのバランスを見ながら安定的に株主還元するため、配当性向40%かつDOE4.8%を下限とすることとしております。(2026年3月期)

エクシオグループ(1951) DOE 4.5% 目安型 将来の到達目標

次期の配当につきましては配当水準を引き上げ、DOE4.5%を目途に配当を実施することとし、年間配当は1株当たり80円を予定しております。(2026年3月期)

大気社(1979) DOE 4.5% 目標型

足元の収益力向上を踏まえ、2026年3月期以降につきましては、目標とする連結自己資本配当率を4.5%に引き上げました。(2026年3月期)

東急建設(1720) DOE 4.0% 下限・以上型

自己資本配当率(DOE)4.0%以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、中間配当は1株当たり19円を実施いたしました。(2026年3月期)

オリエンタル白石(1786) DOE 4.0% 目標型 2028年度の到達目標 期間限定

…新たに株主資本配当率(DOE)を配当指標として設定し、2028年度のDOE4.0%を目標といたしました。(2026年3月期)

大末建設(1814) DOE 4.0% 下限・以上型

配当方針として、更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と安定的な株主還元を行うという考えのもと、総還元性向50%以上かつDOE4.0%以上としております。(2026年3月期)

鉄建建設(1815) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

DOE4%以上を目安とし、安定的かつ持続的な株主還元の充実を図っていきます。(2026年3月期)

イチケン(1847) DOE 4.0% 目標型 将来の到達目標 期間限定

＜計画期間内の達成目標＞・売上高1,100億円、営業利益率7%以上・ROE10%以上・配当性向40%程度またはDOE4%程度・自己資本比率50%以上(2026年3月期)

日揮ホールディングス(1963) DOE 4.0% 目安型 2031年3月期の到達目標

株主還元方針を配当性向からDOEへ変更し、2027年3月期にDOE3%から始め、2031年3月期に向けてDOE4%を目指す。(2026年3月期)

ヤマト(1967) DOE 4.0% 目標型 期間限定

2026年度を初年度とする中期経営計画においては、連結配当性向45%、DOE(純資産配当率)4.0%を目標としています。(2026年3月期)

明星工業(1976) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

…現行の中期経営計画(2024年度～2026年度)期間中において、DOE(株主資本配当率)4%以上を目標とすること、配当性向を30%から40%程度とすることを総合的に勘案し決定いたします。(2026年3月期)

飛島ホールディングス(256A) DOE 4.0% 下限・以上型 2027年度の到達目標 期間限定

配当の指標を自己資本配当率(DOE)としており、「中期経営計画(～2027)」では2027年度にDOE4.0%以上を目標としている。(2026年3月期)

大成温調(1904) DOE 3.8% 目安型

DOE(連結純資産配当率)3.8%を目処とする配当方針を定めております。(2026年3月期)

若築建設(1888) DOE 3.6% 下限・以上型 期間限定

「中期経営計画(2024年度-2026年度)」におきまして、株主還元方針を「純資産配当率(DOE)3.6%を下限とする配当性向40%以上(単体)」としております。(2026年3月期)

日本リーテック(1938) DOE 3.6% 目安型 累進配当

これによりROEの目標値を8%から9%に引上げることとし、それに伴い、DOEの目安についても3.2%を3.6%へ変更することといたしました。(2026年3月期)

ベステラ(1433) DOE 3.5% 下限・以上型 累進配当

…株主資本(有価証券評価差額金等のその他の資本の構成要素を除く)を基準としたDOE(株主資本配当率)3.5%以上を目安に累進配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。(2026年1月期)

戸田建設(1860) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

TODAグループ「中期経営計画2027」において、DOE(純資産配当率)3.5%以上を株主還元の目標としております。(2026年3月期)

神田通信機(1992) DOE 3.5% 下限・以上型 2027年3月期の到達目標 期間限定

…ROE9%への引き上げと定着、事業構造改革投資を確保した上での適切な株主還元として、DOE3.5%以上への引き上げを中期経営計画の最終事業年度末までに達成することを目指してまいりました。(2026年3月期)

東鉄工業(1835) DOE 3.0% 下限・以上型 2029年3月期の到達目標 期間限定 累進配当

連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針(連結)2029年3月期(最終年度業績目標)、売上高1,900億円以上、ROE10%以上、DOE3%以上、株主還元方針、累進配当(2026年3月期)

北陸電気工事(1930) DOE 3.0% 目標型 期間限定

中期経営計画「アクションプラン2027」でDOEの目標を3.0%と設定していることを踏まえ、中間配当金22円を実施し、期末配当金については…(2026年3月期)

中電工(1941) DOE 3.0% 目安型

持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)3.0%を目処に配当を行う配当方針としている。(2026年3月期)

ノバック(5079) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…中期経営計画2024-2027においては120円の普通配当を維持したうえで、DOE(株主資本配当率)3%以上をめざしてまいります。(2026年4月期)

工藤建設(1764) DOE 2.5% 下限・以上型

業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(DOE)2.5%を配当の下限水準としております。(2025年6月期)

日本国土開発(1887) DOE 2.5% 目標型 期間限定

…2025年7月15日に公表した2025年度を初年度とする3カ年計画の「中期経営計画2027」において、株主還元に関する目標水準を「DOE2.5〜3.5%」へと引き上げました。(2026年5月期)

奥村組(1833) DOE 2.0% 下限・以上型 期間限定

…連結配当性向＝年間配当総額(中間+期末)÷親会社株主に帰属する当期純利益、〔一過性の特殊要因(為替予約評価損益)による影響を除く〕2自己資本配当率(DOE)＝年間配当総額(中間+期末)÷自己資本(2026年3月期)

テノックス(1905) DOE 2.0% 下限・以上型 期間限定

積極的な株主還元を実施するために純資産配当率(DOE)を重要指標とし、中期経営計画期間中はDOEを2%以上としており、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。(2026年3月期)

サンテック(1960) DOE 2.0% 下限・以上型

DOEにつきましては、2.0%以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応することとしております。(2026年3月期)

太洋基礎工業(1758) DOE 1.5% 目標型 2028年1月期の到達目標

経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ROE(自己資本利益率)6%、DOE(株主資本配当率)1.5%を設定いたしました。(2026年1月期)

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食料品(28社)

飲料や加工食品をつくる業種です。

オリオンビール(409A) DOE 8.0% 下限・以上型

年間配当に係る指標と目標水準として、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした「配当性向50%」「DOE(株主資本配当率:配当総額÷株主資本)8.0%」とし、それぞれ計算された結果の高い金額を各期の配当金額とする。(2026年3月期)

DM三井製糖(2109) DOE 5.0% 目安型

…利益配分の目安としてDOE(連結純資産配当率)を追加導入し、連結配当性向50%、またはDOE5%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。(2026年3月期)

キリンホールディングス(2503) DOE 5.0% 下限・以上型 累進配当

…と考えており、当期の剰余金の配当につきましては、DOE(連結株主資本配当率)5%以上を目安に基づき、1株につき中間配当37.0円、期末配当37.0円とし、前期に比べ3.0円増配の74.0円とすることを取締役会で決議しまし…(2025年12月期)

森永製菓(2201) DOE 4.5% 下限・以上型 期間限定

2030経営計画の＜重要経営指標＞として、売上高営業利益率12%以上、ROE15%以上、ROIC12%以上、DOE4.5%以上を掲げています。(2026年3月期)

日本甜菜製糖(2108) DOE 4.0% 目安型

自己資本水準の見直しを行い更なる資本効率の改善を目指すため、株主の皆様への配当方針を「1株当たり配当金80円以上」から「DOE(自己資本配当率)4.0%を目安」へと変更しております。(2026年3月期)

カルビー(2229) DOE 4.0% 目安型 期間限定 累進配当

…掲げたキャッシュアロケーションおよび、総還元性向50%以上、DOE4%を目途に安定的な増配を目指すという還元方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し…(2026年3月期)

アサヒグループホールディングス(2502) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

そのうち株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE4%以上を目指した累進配当及び機動的に自己株式の取得を実施する方針としております。(2025年12月期)

アリアケジャパン(2815) DOE 4.0% 下限・以上型

DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は4.0%を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。(2026年3月期)

ニチレイ(2871) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

各事業年度の連結業績およびキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)4.0%を下限とする累進配当に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。(2026年3月期)

フジ日本(2114) DOE 3.5% 下限・以上型

連結DOE3.5%以上を目指し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。(2026年3月期)

かどや製油(2612) DOE 3.5% 下限・以上型

…「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40%」または「連結株主資本配当率(DOE)3.5%」のいずれか高い方を目処とし、継続した配当を行えるよう努力してまいります。(2026年3月期)

昭和産業(2004) DOE 3.0% 下限・以上型

今後の配当水準につきましては、配当性向40%またはDOE3.0%のいずれか高い方を基準()に、投資進捗や資金状況も勘案して実施いたします。(2026年3月期)

中部飼料(2053) DOE 3.0% 下限・以上型

持続的な成長を支える成長投資や設備投資、内部留保とのバランスをとり、純資産配当率(DOE)の段階的な引き上げを実施し、3%以上を目指します。(2026年3月期)

フィード・ワン(2060) DOE 3.0% 目標型 累進配当

長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率(DOE)3%を目標といたします。(2026年3月期)

ウェルネオシュガー(2117) DOE 3.0% 下限・以上型

連結配当性向(DPR)60%、または親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行います。(2026年3月期)

日本ハム(2282) DOE 3.0% 目安型 将来の到達目標 期間限定

この基本方針の下、剰余金の配当につきましては、今中期経営計画期間においてDOE(親会社所有者帰属持分配当率)の3%程度への引上げを目指し、株主の皆様への還元を継続的に成長させてまいります。(2026年3月期)

エスフーズ(2292) DOE 3.0% 目安型

…「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率3%を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。(2026年2月期)

伊藤ハム米久ホールディングス(2296) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当の配当方針を掲げております。(2026年3月期)

サッポロホールディングス(2501) DOE 3.0% 下限・以上型

今後の配当水準につきましては、DOE3%以上を目安に、2030年までにDOE4%以上を目指してまいります。(2025年12月期)

J-オイルミルズ(2613) DOE 3.0% 目標型 将来の到達目標

連結配当性向40%を目安としつつ、短期的な業績変動に左右されない安定配当を継続するため、中期的に純資産配当率(DOE)3%を目標とし、株主還元の充実と企業価値向上の両立を図ってまいります。(2026年3月期)

ハウス食品グループ本社(2810) DOE 3.0% 下限・以上型 2027年3月期の到達目標 累進配当

2027年3月期より配当はDOE(純資産配当率)3%以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしており、翌連結会計年度の配当につきましては…(2026年3月期)

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(2579) DOE 2.5% 目標型 期間限定 累進配当

中期経営計画「Vision 2030」においては、連結配当性向40%および連結株主資本配当率(DOE)2.5%を実現・継続し、当該期間において累進配当を実施することで、1株当たり年間配当額を毎年…(2025年12月期)

やまみ(2820) DOE 2.5% 下限・以上型

配当につきましては、設備投資等将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向30%以上または下限としてDOE(株主資本配当率)2.5%を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。(2025年6月期)

日本食品化工(2892) DOE 2.5% 下限・以上型

当社の配当に関する基本方針は、資本コストを意識した経営の実現と安定的な配当を維持し、利益還元の更なる強化を図るため、DOE(株主資本配当率)2.5%以上の配当を基本方針とします。(2026年3月期)

あじかん(2907) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

第13次中期経営計画(2027年3月期を最終年度)において、株主資本配当率2.5%以上を目標としております。(2026年3月期)

ケンコーマヨネーズ(2915) DOE 2.5% 下限・以上型 2027年度の到達目標

2027年度のDOE目標を「1.5%以上」から「2.5%以上」に引き上げると共に、2031年度は「3.5%以上」、2035年度は「4.0%以上」と段階的に引き上げ、企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。(2026年3月期)

オカムラ食品工業(2938) DOE 2.0% 下限・以上型

株主資本配当率2%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めることを基本方針といたします。(2025年6月期)

ミヨシ油脂(4404) DOE 2.0% 目安型 期間限定

…方針につきましては、安定的な株主還元を実現するため、DOE(株主資本配当率)2%を配当額の目安として、業績・事業環境や財務状況を勘案して決定することとし、当事業年度につきましては…(2025年12月期)

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繊維製品(12社)

衣料品や産業用の繊維素材を扱う業種です。

伊澤タオル(365A) DOE 10.0% 目安型

…4月14日開催の取締役会において、配当の基準指標として新たにDOE(前期末株主資本に対する年間配当金額の割合)10%を目安とする基本方針への変更を決議いたしました(同日付で「配当方針の変更に関するお知らせ」を開示)。(2026年2月期)

グンゼ(3002) DOE 4.0% 下限・以上型

配当については、DOE(株主資本配当率)4.0%以上を目安に実施してまいります。(2026年3月期)

倉敷紡績(3106) DOE 4.0% 目標型 期間限定

中期経営計画「Accelerate’27」期間(2025年4月～2028年3月)においては、株主資本配当率(DOE)4%を目標値として設定いたしました。(2026年3月期)

ダイドーリミテッド(3205) DOE 4.0% 目標型

配当政策につきましてはDOE(株主資本配当率)4%および配当性向30%以上を基準とし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定いたします。(2026年3月期)

三陽商会(8011) DOE 4.0% 目標型 将来の到達目標

次期の配当もDOE4%とし、中間配当は1株当たり72円、期末配当は1株当たり25円を予想しています。(2026年2月期)

富士紡ホールディングス(3104) DOE 3.5% 下限・以上型

…長期安定的に且つ業績に対応した配当を行い、連結配当性向35%を目標とするとともに、株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とすることを基本方針としております。(2026年3月期)

ソトー(3571) DOE 3.5% 目標型

…安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ROE(連結自己資本利益率)5%、DOE(連結純資産配当率)3.5%を当面の目標といたします。(2026年3月期)

東レ(3402) DOE 3.0% 下限・以上型 2028年度の到達目標 累進配当

…安定的かつ継続的配当の維持を基本として、利益成長による累進配当に取り組み、2028年度DOE3%以上を目指します。(2026年3月期)

日本毛織(3201) DOE 2.5% 目標型 中計最終年度の到達目標 期間限定 累進配当

DOE(株主資本配当率)を指標とし、第3次中期経営計画最終年度での2.5%を目標とします。(2025年11月期)

日本フエルト(3512) DOE 2.5% 下限・以上型 2028年度の到達目標

…0万円以上ROE(自己資本当期純利益率)4.0%以上DOE(純資産配当率)2.5%以上(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題、当社グループの主要な取引先である紙・パルプ業界は…(2026年3月期)

イチカワ(3513) DOE 2.5% 目標型 期間限定

…2026年度から2030年度を最終年度とする中期経営計画期間におきましては、配当性向を考慮したうえで、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を目標として、業績の動きや財務状況等を総合的に判断して実施してまいります。(2026年3月期)

ルックホールディングス(8029) DOE 2.0% 下限・以上型

配当額の下限は調整後DOE2.0%という基準を設定いたしました。(2025年12月期)

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パルプ・紙(7社)

紙や板紙、紙製品をつくる業種です。

特種東海製紙(3708) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

…中期経営計画の3ヵ年においては「配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)4.0%のうち還元額が高い方」を基準として還元を行うことを基本方針とし、機動的な自己株式の取得と併せて株主還元についても強化していく所存です。(2026年3月期)

ニッポン高度紙工業(3891) DOE 3.0% 下限・以上型

…ており、連結配当性向は40%を目標とし、連結株主資本配当率(DOE)は3%を下限として、利益還元の充実および安定した配当を実施することを基本方針といたしております。(2026年3月期)

レンゴー(3941) DOE 3.0% 下限・以上型 累進配当

…連結業績に応じた利益還元を継続的かつ安定的に行うことを基本とし、連結配当性向40%を目安とするとともに、DOE(株主資本配当率)3%を下限として実施していく方針であります。(2026年3月期)

中越パルプ工業(3877) DOE 2.5% 目標型 期間限定

…1株当たりの年間配当について、「連結配当性向30%」かつ「連結自己資本配当率(DOE)2.5%」を指標として、配当額を決定する方針としております。(2026年3月期)

朝日印刷(3951) DOE 2.4% 目安型 期間限定 累進配当

「中期経営計画2030」期間(2027年3月期～2031年3月期)においては、累進配当を基本とし、連結純資産配当率(DOE)2.4%を目途とする配当方針に変更しております。(2026年3月期)

岡山製紙(3892) DOE 2.0% 下限・以上型

…毎期の配当額については持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と安定的かつ持続的な利益還元を総合的に考慮し、株主資本配当率(DOE)2.0%以上を目安に決定いたします。(2026年5月期)

大石産業(3943) DOE 2.0% 下限・以上型

生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)2.0%以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。(2026年3月期)

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化学(48社)

素材から日用品まで幅広い製品をつくる業種です。

デクセリアルズ(4980) DOE 7.0% 下限・以上型

各期の現金配当額については、連結配当性向40%を目途とし、かつ、DOE7%以上とする、長期安定的な配当の実現を目指しております。(2026年3月期)

有沢製作所(5208) DOE 6.0% 下限・以上型

株主資本配当率(DOE)6%又は総還元性向80%以上のいずれか大きい金額を株主の皆様に還元することを基本方針とし、資金需要や財務状況等を総合的に勘案した上で自己株式の取得についても柔軟に対応していきます。(2026年3月期)

クレハ(4023) DOE 5.0% 目安型 期間限定

2025年度および2026年度において、DOE5%を目安としました。(2026年3月期)

ダイセル(4202) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…030』においては、安定かつ継続的な累進配当を実現するため、DOEの目標を5%以上に引き上げるとともに、還元総額を維持・増額するため、株主還元性向の目標も60%以上へ引き上げることといたしました。(2026年3月期)

中国塗料(4617) DOE 5.0% 目安型 累進配当

(株主還元方針)配当、・1株当たり年間配当額100円を起点とした累進配当、・DOE(自己資本配当率)5.0%程度を目安(2026年3月期)

太陽ホールディングス(4626) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…づき、「DOEを長期経営構想の目標指数とし、連結決算を基準にDOE5%以上を維持すること」、「ROE改善に向け連結総還元性向100%を目安とした株主還元を実施すること(少なくとも2028年3月期まで)」を目標としてまいり…(2026年3月期)

日本高純度化学(4973) DOE 5.0% 下限・以上型

…ルの株主還元に積極的に取り組む(2)、配当性向に加えDOE(自己資本配当率)5%を下限とした配当方針を採用する当社の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積ができているものと考えております。(2026年3月期)

日本精化(4362) DOE 4.3% 目安型

株主還元につきましてはDOE(連結純資産配当率)4.3%を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。(2026年3月期)

日本化学産業(4094) DOE 4.0% 目安型

財務健全性を維持しながら、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案し、株主資本配当率(DOE)4%を目安とし、安定的な配当を継続することを基本方針としております。(2026年3月期)

東京応化工業(4186) DOE 4.0% 目安型

…安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE(連結純資産配当率)4.0%を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。(2025年12月期)

KHネオケム(4189) DOE 4.0% 下限・以上型

連結配当性向は40%を目処、DOE(株主資本配当率)は4%以上を目標としております。(2025年12月期)

日本ゼオン(4205) DOE 4.0% 下限・以上型

剰余金の配当方針を「自己資本配当率(DOE)4%以上」とし、中長期に当社株式を保有いただく株主のみなさまへ安定した配当を提供しつつ、成長と還元を高い次元で両立させることを目指しております。(2026年3月期)

ダイキョーニシカワ(4246) DOE 4.0% 下限・以上型

配当については、連結純資産配当率(DOE)4.0%を下限とし、連結配当性向40%程度を目安として総合的に勘案していきたいと考えております。(2026年3月期)

竹本容器(4248) DOE 4.0% 目安型 期間限定

…為替等の外部要因による変動を含む純資産から、株主資本を分母とした株主資本配当率(DOE)4.0%を目途とすることに変更いたします。(2025年12月期)

恵和(4251) DOE 4.0% 目安型

…中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案のうえ、株主資本配当率(DOE)4%、配当性向30%を目安とする安定的かつ利益成長に伴う配当の実施に取り組むことを基本方針としております。(2025年12月期)

メック(4971) DOE 4.0% 下限・以上型

配当金につきましては、業績・財務状況を勘案しつつ、「連結配当性向35%以上かつ連結株主資本配当率(DOE)4.0%以上」とし実施することを基本方針としております。(2025年12月期)

アース製薬(4985) DOE 4.0% 目安型

安定的かつ継続的な実施を目的に純資産配当率(DOE)を指標として用い、4%台での還元を目安といたします。(2025年12月期)

日東電工(6988) DOE 4.0% 下限・以上型

当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE(株主資本配当率)4%以上、総還元性向60%以上を目指しています。(2026年3月期)

共和レザー(3553) DOE 3.5% 目安型

この方針のもと、配当につきましては、配当性向50%に加え、DOE3.5%を目途とした安定的かつ継続的な還元を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。(2026年3月期)

積水化学工業(4204) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…おいて、前中期経営計画と同様、連結配当性向を40%とした上でDOEを3.5%以上に引き上げ、加えて累進配当(原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策)を導入することとした。(2026年3月期)

UBE(4208) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

安定配当を基本方針とし、株主資本配当率(DOE)をKPIとして累進配当を目指しており、2026年度以降はDOEを3.5%以上へ引き上げ、将来的には4.0%への引き上げを目指しています。(2026年3月期)

リケンテクノス(4220) DOE 3.5% 下限・以上型

…当期より配当方針を変更し、連結配当性向35%以上またはDOE(連結株主資本配当率)3.5%以上のいずれか高い方の基準を適用した上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し…(2026年3月期)

東リ(7971) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…2026年3月期を初年度とする中期経営計画期間内においては、連結配当性向50%、又はDOE3.5%を目安に安定的な配当を継続的に実施することとし、年間配当は19円を下限としております。(2026年3月期)

旭化成(3407) DOE 3.0% 目安型 累進配当

DOE3%を目安とした、中長期的な累進配当を目指す。(2026年3月期)

テイカ(4027) DOE 3.0% 下限・以上型

…中長期的な視点での安定した利益還元を経営の重要事項と認識しており、2027年3月期より、「DOE(連結自己資本配当率)3%以上」又は「配当性向100%」のいずれか高い方を基準とすることに配当方針を変更しております。(2026年3月期)

石原産業(4028) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画(2024～2026年度)「Vision 2030 StageⅡ」の期間中は、DOE(連結株主資本配当率)3%を下限に配当を実施します。(2026年3月期)

トクヤマ(4043) DOE 3.0% 目標型

こうした方針の下、配当については、単年度の業績の影響を受けにくいDOE(株主資本配当率)3%を目標として、配当性向30%以上を目指すことを掲げております。(2026年3月期)

日本カーバイド工業(4064) DOE 3.0% 下限・以上型

配当性向40%またはDOE(自己資本配当率)3.0%のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。(2026年3月期)

堺化学工業(4078) DOE 3.0% 目安型

DOE3%を目安として、安定的、継続的な配当を行うとともに、機動的な自己株買いを実施します。(2026年3月期)

四国化成ホールディングス(4099) DOE 3.0% 目標型 累進配当

配当額の決定指標として連結株主資本配当率(DOE)3%を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。(2025年12月期)

保土谷化学工業(4112) DOE 3.0% 下限・以上型 2031年3月期の到達目標 期間限定 累進配当

…新中期経営計画「コード2030」で掲げた累進配当(増配の継続)を通じ、2031年3月期のDOE3.0%以上の還元を実施する方針に基づき、当期より10円増配の1株当たり年間配当額60円(中間配当30円…(2026年3月期)

三菱瓦斯化学(4182) DOE 3.0% 目標型 将来の到達目標 累進配当

DOE(自己資本配当率)についても、配当水準の指標とし、DOE3.0%を中期的な配当額の目標としております。(2026年3月期)

大倉工業(4221) DOE 3.0% 下限・以上型

…安定的な配当を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、「連結自己資本配当率(DOE)」3.0%以上(安定した利益配分の指標)かつ、配当性向30%以上(業績変動利益配分の指標)の継続を目指しております。(2025年12月期)

森六(4249) DOE 3.0% 下限・以上型 2028年3月期の到達目標

配当につきましては、DOE(自己資本配当率)を指標とし、2028年3月期に3.0%以上の水準まで引き上げる方針としております。(2026年3月期)

日華化学(4463) DOE 3.0% 目安型 累進配当

年間配当において、DOE(自己資本配当率)3.0%を目安として拡充し、その後もDOE向上を継続して検討してまいります。(2025年12月期)

ニイタカ(4465) DOE 3.0% 下限・以上型

株主資本配当率(DOE)3%以上の配当を実施することとします。(2026年5月期)

大日本塗料(4611) DOE 3.0% 目標型 2026年度の到達目標 期間限定

2026中期経営計画における株主還元方針としては、長期安定的な配当を行うべく、株主還元指標にDOE(株主資本配当率)を導入し、前期末の株主資本に対する配当率を2026年度までに3.0%とすることを掲げております。(2026年3月期)

高砂香料工業(4914) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

株主還元を重要な経営課題と位置付けており、2024年度を初年度とする中期経営計画では、DOEを3.0%以上、配当性向を30%以上とする安定的な配当を継続することを基本的な考え方としております。(2026年3月期)

長谷川香料(4958) DOE 3.0% 下限・以上型

…2025年11月7日開催の取締役会において、2026年9月期より連結株主資本配当率(DOE)3%以上を基準に安定的な利益還元を図ることを決議いたしました。(2025年9月期)

新田ゼラチン(4977) DOE 3% 目安型 2027年3月期の到達目標 期間限定

2025年3月期を初年度とする中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)では、その最終年度において、株主資本配当率を2.0%以上に引き上げることを目指しておりましたが、当事業年度において既に超過しており…(2026年3月期)

シーボン(4926) DOE 2.8% 目標型 2029年3月期の到達目標 期間限定

…株主資本の効率性を示す自己資本利益率(ROE)7.3%、株主資本に対する還元の度合いを示す自己資本配当率(DOE)2.8%、および株価純資産倍率(PBR)1倍超えの安定的な実現を設定しております。(2026年3月期)

高圧ガス工業(4097) DOE 2.5% 下限・以上型

さらなる株主還元の強化と最適資本構成の実現に向けて、配当性向50%を目安にDOE2.5%を下限とする配当に努めてまいります。(2026年3月期)

資生堂(4911) DOE 2.5% 下限・以上型

配当金の決定にあたっては、連結業績、フリー・キャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)2.5%以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。(2025年12月期)

日本化学工業(4092) DOE 2.0% 下限・以上型 期間限定

…経営の重要施策の一つと位置付けており、総還元性向40%またはDOE2%のいずれか高い方を基準として、業績動向、財務状況および将来の成長投資とのバランスを総合的に勘案した配当を行うことを2026年度までの基本方針としており…(2026年3月期)

日本触媒(4114) DOE 2.0% 下限・以上型

…2024年5月13日公表の「株主還元方針の変更について」に記載の通り、配当性向100%またはDOE(株主資本配当率)2.0%のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針のもと、1株当たり63円とさせていただく予定です。(2026年3月期)

ミライアル(4238) DOE 2.0% 下限・以上型 2029年1月期の到達目標 期間限定

当連結会計年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。2029年1月期計画⑤総還元性向30%またはDOE2%のいずれか高い方を下限とした安定配当(2026年1月期)

第一稀元素化学工業(4082) DOE 1.8% 下限・以上型

業績の変動に左右されにくい株主資本配当率(DOE)を指標とし、その1.8%を下限とすることとあわせて、配当性向30%を目標とすることにより、安定的かつ持続可能な配当の実現を目指します。(2026年3月期)

東京インキ(4635) DOE 1.0% 下限・以上型

…用)⇒R&D・M&A等の大型投資に対する機動的な資金調達・株主還元の充実、配当性向40%以上またはDOE1.0%以上、自己株式の活用方法の検討、イ.事業ポートフォリオ変革、既存事業内での高付加価値製品…(2026年3月期)

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医薬品(6社)

医療用医薬品などを研究開発する業種です。

第一三共(4568) DOE 10.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

第6期中期経営計画期間においても、この増配の流れをさらに確実なものとするべく、配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOEを10.0%以上とすることを配当水準の指標として掲げております。(2026年3月期)

ツムラ(4540) DOE 5.0% 目安型 2031年度の到達目標

2031年度までに目指す水準として設定したDOE5%到達に向け、着実に配当運営を実施してまいります。(2026年3月期)

協和キリン(4151) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

2026年度以降については、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOE4%以上かつ累進配当を基本とした配当方針へ変更します。(2025年12月期)

塩野義製薬(4507) DOE 4.0% 下限・以上型

配当につきましては、DOE4%以上を指標に、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。(2026年3月期)

東和薬品(4553) DOE 2.0% 目安型

安定的な配当に取り組みつつ、収益性や財政状態を考慮し更なる拡充を図ることを基本方針とし、配当額は、配当性向20～30%及びDOE2%程度を目安として、総合的に勘案のうえ決定します。(2026年3月期)

大幸薬品(4574) DOE 2.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画において、2026年12月期よりDOE(株主資本配当率)2.0%以上、2028年12月期には3.0%以上の配当を目指しております。(2025年12月期)

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ゴム製品(7社)

タイヤや工業用ゴム製品をつくる業種です。

西川ゴム工業(5161) DOE 8.0% 目安型

最適な自己資本比率を55%と定め、連結の株主資本配当率(DOE)を年間8%程度として安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

三ツ星ベルト(5192) DOE 5.4% 目安型 期間限定

2024年5月14日公表した’24中期経営計画(2024年度～2026年度)においては、株主還元としてDOEの目安を5.4%程度(1株当たり配当金180円以上)とする旨をKPI目標としています。(2026年3月期)

TOYO TIRE(5105) DOE 4.5% 目標型 期間限定 累進配当

2026年を起点とする5カ年の中期経営計画「中計’26」においては、株主資本配当率を配当政策の軸とし、株主資本配当率4.5%、配当性向30%以上を目標水準に置いて、安定かつ累進配当を継続してまいりたいと考えております。(2025年12月期)

藤倉コンポジット(5121) DOE 4.0% 下限・以上型

株主資本配当率株主資本配当率(DOE)4.0%以上を目途とし配当を実施します。(2026年3月期)

不二ラテックス(5199) DOE 2.8% 下限・以上型

…姿勢を明確に示すため、毎期の配当額は、「連結株主資本配当率(DOE)」2.8%以上を目安に決定し、持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と資本効率を重視した株主への安定的な利益還元に努めてまいります。(2026年3月期)

ニチリン(5184) DOE 2.5% 下限・以上型

株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、DOE2.5%を下限とし、連結配当性向を2026年以降は目標45%に設定させていただきます。(2025年12月期)

ニッタ(5186) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

…「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30%以上かつDOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安に、安定的かつ着実な増配(毎年1株当たり10円以上の増配)を継続的に実施することとしております。(2026年3月期)

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ガラス・土石製品(9社)

ガラスやセメント、窯業製品を扱う業種です。

ニチアス(5393) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、従来方針をあらため、DOE5.0%以上とし、現在の中期経営計画期間中において累進配当を継続するとともに、配当および自己株式取得も考慮した総還元性向を50%以上とします。(2026年3月期)

日本特殊陶業(5334) DOE 4.0% 下限・以上型

配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)4%程度を下限とする安定配当部分と配当性向10%程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。(2026年3月期)

品川リフラ(5351) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

こうした状況を踏まえ、2027年3月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率(DOE)4%以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。(2026年3月期)

アジアパイルホールディングス(5288) DOE 3.75% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…5か年計画期間中は、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.75%以上を目途として、安定的に配当を実施することを基本方針とします。(2026年3月期)

NGK(5333) DOE 3.5% 目安型 将来の到達目標

次期の配当金につきましては、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的に純資産配当率3.5%、配当性向35%以上を目途に引上げ、中間53円、期末53円、年間106円とさせていただくことを予定しております。(2026年3月期)

AGC(5201) DOE 3.0% 目安型

株主の皆様への還元につきましては、株主還元の指標として親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%程度を目安とした安定的な配当を継続致します。(2025年12月期)

日本電気硝子(5214) DOE 3.0% 目標型 期間限定

…00億円の自己株式の取得を計画、-、継続的な配当の拡大:目標DOE3%安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充(サステナビリティ戦略)①カーボンニュートラルの推進全電気溶融技術をはじめとする技術開…(2025年12月期)

ノザワ(5237) DOE 3.0% 下限・以上型

…経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提に、連結配当性向30%またはDOE(連結株主資本配当率)3.0%のいずれか高い方を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。(2026年3月期)

ヤマックス(5285) DOE 1.0% 下限・以上型

…株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、DOE(連結株主資本配当率)1%の下限を設けたうえで、連結配当性向30%を目安に配当を実施してまいります。(2026年3月期)

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鉄鋼(7社)

鉄鋼材料をつくる業種です。

大平洋金属(5541) DOE 4.0% 目安型

利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、当面はDOE(株主資本配当率)4%を目処に実施してまいります。(2026年3月期)

中部鋼鈑(5461) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

24中期経営計画においては、業績の変動に左右されない安定的な配当としてDOE(自己資本配当率)3.5%以上をKPIとして設定しております。(2026年3月期)

三菱製鋼(5632) DOE 3.5% 目標型 期間限定

…安定的な株主還元を実施するため、「2026中期経営計画」期間中は、DOE3.5%を基準とし、利益変動に左右されにくい安定配当へと移行いたしました。(2026年3月期)

パウダーテック(5695) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

目標:DOE(株主資本配当率)3.0%以上を目指す4.、25中計非財務指標25中計の策定にあたっては、社会課題の抽出…(2026年3月期)

日本冶金工業(5480) DOE 2.8% 下限・以上型 2028年度の到達目標 期間限定

5.達成目標(2028年度)配当性向35%以上、DOE2.8%以上。安定的かつ継続的な株主還元を実施する観点から、DOE(株主資本配当率)2.8%を配当金額の下限といたします。(2026年3月期)

大同特殊鋼(5471) DOE 2.5% 下限・以上型

ただし、下限指標をDOE(株主資本配当率)2.5%()とする。(2026年3月期)

エンビプロ・ホールディングス(5698) DOE 2.5% 下限・以上型

株主還元の指標として株主資本配当率(DOE)2.5%を下限として実施してまいります。(2025年6月期)

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非鉄金属(6社)

銅やアルミなど非鉄金属を扱う業種です。

三井金属(5706) DOE 3.5% 目安型 累進配当

将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、累進配当方針を採用し、DOE(連結株主資本配当率)3.5%を目途に配当を行うことを目標としております。(2026年3月期)

住友金属鉱山(5713) DOE 3.5% 下限・以上型

(変更後)1.剰余金の配当は、原則連結配当性向35%以上とし、連結自己資本比率が当社の適正水準とする55%を上回る間は、下限指標をDOE3.5%()とする。(2026年3月期)

古河電気工業(5801) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率(DOE)を新たな指標として導入し、株主資本の3.5%(株主資本配当率(DOE)＝3.5%)を目途とした配当を行うことといたします。(2026年3月期)

大紀アルミニウム工業所(5702) DOE 3.0% 目安型

…収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30%程度及びDOE3%程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。(2026年3月期)

三菱マテリアル(5711) DOE 2.5% 目安型

安定的な配当の継続を重視し、DOE2.5%を目途に配当を実施する方針といたします。(2026年3月期)

アーレスティ(5852) DOE 1.5% 下限・以上型

当事業年度より安定的な配当を行う姿勢をさらに明確にするため、配当性向に加えて配当下限額として1.5%の株主資本配当率(DOE)を新たな指標として導入いたしました。(2026年3月期)

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金属製品(12社)

建材や住宅設備など、金属加工品の業種です。

三和ホールディングス(5929) DOE 10.0% 目安型

継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、配当指標をDOE(株主資本配当率)10%を目安といたします。(2026年3月期)

トーカロ(3433) DOE 5.0% 下限・以上型

この基本方針のもと、連結配当性向50%程度及び純資産配当率(DOE)5%以上を目標としています。(2026年3月期)

東洋製罐グループホールディングス(5901) DOE 4.0% 目標型

新しい株主還元方針としてDOE4%を導入し、あわせて、2023年5月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。(2026年3月期)

高周波熱錬(5976) DOE 4.0% 下限・以上型

「安定した配当」については、自己資本配当率(DOE)4.0%以上としております。(2026年3月期)

エスイー(3423) DOE 3.5% 目安型

株主資本配当率3.5%を目安としていきます。(2026年3月期)

横河ブリッジホールディングス(5911) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

第7次中期経営計画(2025年度～2027年度)において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにDOE(自己資本配当率)を導入し、3.5%以上を目標として増配基調の維持を目指すこととしております。(2026年3月期)

岡部(5959) DOE 3.0% 下限・以上型

毎期の配当額は、配当性向40%以上を原則とし、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上を目安にしております。(2025年12月期)

ジーテクト(5970) DOE 3.0% 目標型 2031年3月期の到達目標

…て、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年3月期にDOE(株主資本配当率)を3.0%とするとともに、配当性向を2025年3月期から30%以上とすることを基本方針としております。(2026年3月期)

ノーリツ(5943) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

…2024年度から2026年度までの3ヵ年につきましては、連結配当性向50%もしくは連結純資産配当率(DOE)2.5%のいずれか高い額を目途とし、株主の皆さまへの更なる利益還元に努めてまいります。(2025年12月期)

日本フイルコン(5942) DOE 2.4% 下限・以上型

…この範囲内で収益力向上に資する設備投資とのバランスを見ながらも積極的に株主還元するために、株主の皆様に対し連結配当性向30%以上、かつDOE2.4%以上を目途に配当することとしております。(2025年11月期)

特殊電極(3437) DOE 2.0% 目安型

…安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額につきましてDOE(連結株主資本配当率)2%を目処に配当を実施していくこととしております。(2026年3月期)

山王(3441) DOE 2.0% 目標型 将来の到達目標

株主還元の一層の実践を図るため、単年度の業績の影響を受けにくいDOE(株主資本配当率)を導入し、中期的にDOE2%を目標とすることとしております。(2025年7月期)

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機械(40社)

産業機械や生産設備をつくる業種です。

ヤマシンフィルタ(6240) DOE 10.0% 下限・以上型 2028年3月期の到達目標 期間限定

…新規事業の立ち上げに向けた成長投資と株主還元とのバランスを前提としたうえで、DOE10%以上、配当性向80%以上を目標として中期経営計画書に開示しております。(2026年3月期)

THK(6481) DOE 8.0% 目標型 期間限定 ROE10%超の達成まで継続。終了年度は未定

この方針のもと、資本効率向上を目的に、より積極的な株主還元を実施するため「ROE10%超の早期実現」を達成するまで自己資本配当率(DOE)8%を継続することを配当方針としております。(2025年12月期)

アネスト岩田(6381) DOE 7.0% 目安型 期間限定 累進配当

今中期経営計画期間中は、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0～7.5%を目安とするとともに、2026年3月期年間配当金額を下限と定めて累進的な増配を実施いたします。(2026年3月期)

マックス(6454) DOE 6.0% 目安型 将来の到達目標

変更後「連結決算を基準に、純資産配当率6.0%、配当性向50%を目安とする」。次期の配当は、変更後の配当政策を適用します。(2026年3月期)

フリュー(6238) DOE 5.0% 目安型

そのため、今後の配当につきましては、配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)5.0%を参考指標とし、今後の企業価値向上に向けた中長期投資額を勘案したうえで、総合的に判断し決定することといたします。(2026年3月期)

テクノスマート(6246) DOE 5.0% 下限・以上型

経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指し、DOEの目標水準を5%以上にしております。(2026年3月期)

巴工業(6309) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、株主資本配当率(DOE)5%を下限とし連結配当性向50%以上を目標とすることで安定的かつ継続的な配当を実施する」方針により臨んでおります。(2025年10月期)

タクマ(6013) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

第14次中期経営計画では、配当性向50%またはDOE(自己資本配当率)4.0%の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定しております。(2026年3月期)

西部電機(6144) DOE 4.0% 目安型 期間限定

…資本コストや株価を意識した経営の取り組みの一環として、DOE(連結純資産配当率)4.0%を目安に配当を実施することを掲げております。(2026年3月期)

冨士ダイス(6167) DOE 4.0% 目安型 期間限定

今後の利益配分につきましては、「中期経営計画2026」の期間における配当を、財政状態及び経営成績を勘案したうえで、「株主資本配当率(DOE)4%」を目途に配当を実施してまいります。(2026年3月期)

テセック(6337) DOE 4.0% 目安型 期間限定

2025～27年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.1」では、DOE(連結株主資本配当率)4%を目安として、業績変動の有無にかかわらず安定的な配当を実施する方針です。(2026年3月期)

酒井重工業(6358) DOE 4.0% 目標型 将来の到達目標 期間限定

2.中期的目標、売上高300億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%(DOE4%)を維持(2026年3月期)

トーヨーカネツ(6369) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

KFI:株主資本配当率(DOE)を4.0%以上・適用期間:2026年3月期から2028年3月期まで当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の(2026年3月期)

グローリー(6457) DOE 4% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…「総還元性向100%以上」を維持したうえで、株主資本配当率(DOE)については、従来の「3%以上」から「4%以上」へ引き上げることといたします。(2026年3月期)

三菱重工業(7011) DOE 4.0% 下限・以上型

「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、DOE(株主資本配当率:支払配当÷株主資本{除くOCI})4%以上を目安に株主還元を行うことを基本方針としている。(2026年3月期)

オーエスジー(6136) DOE 3.5% 下限・以上型

今後の方針については、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を行うことを基本とし、連結配当性向45%又は株主資本配当率(DOE)3.5%のいずれかで算出された配当の高い方とします。(2025年11月期)

ヒラノテクシード(6245) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

…中期経営計画(2024年度～2027年度)の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてDOE3.5%又は配当性向60%のいずれか高い金額を目安に実施いたします。(2026年3月期)

ナブテスコ(6268) DOE 3.5% 目安型

ROIC:10%以上株主還元:DOE3.5%を目安とした安定配当および機動的な自社株買い環境目標:2027年、CO₂排出量削減、△50%(2015年基準/SBT1.5℃目標達成)2025年度の実績は以下のとおりです。(2025年12月期)

技研製作所(6289) DOE 3.5% 下限・以上型

連結配当性向については40%を目安とし、純資産配当率(DOE)3.5%を下限指標といたします。(2025年8月期)

住友重機械工業(6302) DOE 3.5% 下限・以上型

…連結業績やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、株主資本配当率(DOE)3.5%以上、最低配当125円、かつ総還元性向40%以上を基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実現により株主還元の充実を図ることとしております。(2025年12月期)

三菱化工機(6331) DOE 3.5% 下限・以上型

3)株主還元の強化・成長期待を高める情報発信株主還元につきましては、利益還元の充実を図り、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40%に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5%を設定しております。(2026年3月期)

月島ホールディングス(6332) DOE 3.5% 下限・以上型

変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」としております。(2026年3月期)

新晃工業(6458) DOE 3.5% 下限・以上型

前期より配当性向の目安を50%に引き上げたほか、業績低迷のときも配当の下限としてDOE3.5%を下回らないこととする方針を採用しております。(2026年3月期)

アマダ(6113) DOE 3.0% 目安型

連結配当性向50%を目安に、株主資本配当率(DOE)3%～5%程度の範囲内で年間の配当額を決定し、かつ、各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金・利益水準・投資計画・財務体質の健全性維持などを考…(2026年3月期)

アイダエンジニアリング(6118) DOE 3.0% 下限・以上型

成長投資と株主還元のバランスを重視し、資本効率を高めるという基本方針のもと、配当については、安定配当を実現すべくDOE(株主資本配当比率)3%以上を目指す方針です。(2026年3月期)

パンチ工業(6165) DOE 3.0% 下限・以上型

配当につきましては、配当額決定のための指標として「連結配当性向30%以上、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上」を設定しております。(2026年3月期)

ゼネラルパッカー(6267) DOE 3.0% 目安型

連結配当性向30%又は連結純資産配当率(DOE)3%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。(2025年7月期)

酉島製作所(6363) DOE 3.0% 目安型 累進配当

…株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率(DOE)3%及び配当性向35%を目安に、累進配当を目指してまいります。(2026年3月期)

木村化工機(6378) DOE 3.0% 下限・以上型

この基本方針に基づき、一株当たりの配当金額は、配当性向35%、またはDOE(株主資本配当率)3%の、いずれか大きい方を基準といたします。(2026年3月期)

ジャノメ(6445) DOE 3.0% 下限・以上型 累進配当

累進配当を意識し、DOE3%以上かつ、連結配当性向40%以上を目安に配当を実施する。(2026年3月期)

セガサミーホールディングス(6460) DOE 3.0% 下限・以上型

配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてDOE(株主資本配当率)3%以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。(2026年3月期)

前澤給装工業(6485) DOE 3.0% 目安型 累進配当

…配当方針の見直しを行い、普通配当につきましては、純資産配当率(DOE)3%程度を目安に、安定性・継続性に配慮した「累進配当」といたしました。(2026年3月期)

日本製鋼所(5631) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35%以上を目標としたうえで、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を下限に配当を実施する」こととしております。(2026年3月期)

アマノ(6436) DOE 2.5% 下限・以上型

…業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40%以上、総還元性向55%以上、純資産配当率2.5%以上を目標としておりましたが、利益還元を更に充実させるため、以下のとおり変更いたします。(2026年3月期)

日本精工(6471) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

『中期経営計画2028』においては、配当性向30%～50%、DOE2.5%を下限の目安として、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。(2026年3月期)

日本トムソン(6480) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

…総還元性向50%以上を目標に設定するとともに、2025年5月にDOE(自己資本配当率)2.5%を配当下限の目安として設定いたしました。(2026年3月期)

日阪製作所(6247) DOE 2.0% 下限・以上型

内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0%を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。(2026年3月期)

カワタ(6292) DOE 2.0% 目標型 将来の到達目標

…自己資本利益率(ROE)を8%以上を確保することと、連結配当性向30%以上を基本として、自己資本配当率(DOE)2%台を維持していくことを目標としております。(2026年3月期)

井関農機(6310) DOE 2.0% 下限・以上型 2027年の到達目標

2027年までに連結営業利益率5%以上・ROE(自己資本利益率)8%以上・DOE(株主資本配当率)2%以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)1倍以上とすることを目標としております。(2025年12月期)

ジェイテクト(6473) DOE 2.0% 目安型 期間限定

第二期中期経営計画期間(2024～2026年度)において、長期安定的な株主還元を目指して、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2～3%を目安とすることを決定いたしました。(2026年3月期)

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電気機器(46社)

電子部品や電気製品をつくる業種です。

帝国通信工業(6763) DOE 5.0% 目標型 2030年度の到達目標 期間限定

…ROE6%以上、自己資本比率70%前後を目安とし、株主還元はDOE5%(支払配当金÷株主資本(純資産-その他の包括利益累計額-新株予約権-非支配株主持分))および「中期経営計画2030」当初3ヵ年で自己株式取得総額15億…(2026年3月期)

ヒロセ電機(6806) DOE 5.0% 目標型

上記の基本的な考え方を実現するため、配当に関する中期基本方針として、2024年度より中期的に株主資本配当率(DOE)を5%とすることを掲げております。(2026年3月期)

TOA(6809) DOE 5.0% 下限・以上型

安定配当については、連結株主資本配当率(DOE)5%以上といたします。(2026年3月期)

村田製作所(6981) DOE 5.0% 目標型 2027年の到達目標

長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にDOE(親会社所有者帰属持分配当率)5%に引き上げることを実現することとしております。(2026年3月期)

コーセル(6905) DOE 4.5% 下限・以上型 累進配当

DOE(株主資本配当率)4.5%以上を下限とする累進配当を基本方針としております。(2026年5月期)

日東工業(6651) DOE 4.0% 下限・以上型

DOE(連結純資産配当率)の下限を4.0%に設定し、安定的な配当も実施することとしています。(2026年3月期)

サクサ(6675) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方(ただし、総還元性向については…(2026年3月期)

鈴木(6785) DOE 4.0% 目安型

2025年6月期より株主の皆様に対し一層の利益還元を図るべく、株主還元指標である株主資本配当率4.0%または配当性向50%を目安として、原則年2回(中間・期末)の配当を実施いたします。(2025年6月期)

日本トリム(6788) DOE 4.0% 目標型 累進配当

株主還元の基準であるDOE(株主資本配当率)4%を基準と定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

フォスター電機(6794) DOE 4.0% 下限・以上型

次期の配当につきましては、現在の経営環境や今後の業績見通し等も勘案の上、株主還元方針を更に強化し、「配当性向50%」「DOE4%」のいずれか高いほうを目途としております。(2026年3月期)

千代田インテグレ(6915) DOE 4.0% 目標型 期間限定

株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、中期経営計画(2025年12月期-2027年12月期)における株主還元策として、DOE(純資産配当率)4%及び総還元性向120%を目標に掲げております。(2025年12月期)

ケル(6919) DOE 3.8% 下限・以上型

DOE(連結純資産配当率)の下限を3.8%に設定し、安定的な配当も実施する方針であります。(2026年3月期)

東京コスモス電機(6772) DOE 3.5% 下限・以上型

配当性向100%(但し純資産配当率(DOE)3.5%を下限とする)を指標として利益配分を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

日本フェンオール(6870) DOE 3.5% 目安型

…企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率(DOE)3.5%程度を配当総額の目安としております。(2025年12月期)

フェローテック(6890) DOE 3.5% 下限・以上型

当社の剰余金の配当につきましては、持続的な収益増強により配当水準の引上げを目指すとともに、還元の強化を図るため、DOE(連結株主資本配当率)を採用し、下限を3.5%に設定することとしております。(2026年3月期)

オプテックスグループ(6914) DOE 3.5% 下限・以上型 将来の到達目標

…配当方針の連結配当性向を「30%を目安」から「35%を目安」に、DOEを「3.0%以上」から「3.5%以上」に引き上げる予定です。(2025年12月期)

スタンレー電気(6923) DOE 3.5% 下限・以上型

当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率(DOE)3.5%または連結配当性向40%のいずれか高い方を採用することとしております。(2026年3月期)

浜松ホトニクス(6965) DOE 3.5% 下限・以上型

短期的な利益変動が大きくなる局面においても、より一層の安定的な株主還元を実現するため、従来の配当方針に自己資本配当率3.5%を下限方針として追加しました。(2025年9月期)

太陽誘電(6976) DOE 3.5% 目安型

配当性向30%、株主資本配当率(DOE)3.5%の実現を目指しております。(2026年3月期)

三菱電機(6503) DOE 3.0% 目安型

株主資本水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE3%程度を目安とし安定的に配当を実施していきます。(2026年3月期)

東洋電機製造(6505) DOE 3.0% 下限・以上型

2027年5月期からは、配当性向40%以上かつ株主資本配当率(株主資本DOE)3.0%を下限とする配当に変更いたしました。(2026年5月期)

湖北工業(6524) DOE 3.0% 下限・以上型

経済環境が変化した場合でも安定的な配当を実施できるようDOE3%以上を目安として設定しております。(2025年12月期)

マブチモーター(6592) DOE 3.0% 目安型

純資産配当率3.0～4.0%を目安に、キャッシュ・フローや事業環境等を総合的に勘案して配当を決定することとしております。(2025年12月期)

トレックス・セミコンダクター(6616) DOE 3.0% 目標型

配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20%以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率(DOE)3%程度を当面の目標として実施してまいります。(2026年3月期)

大崎電気工業(6644) DOE 3.0% 下限・以上型

DOE(株主資本配当率)3%と配当性向30%のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定します。(2026年3月期)

オムロン(6645) DOE 3.0% 目安型

＜株主還元方針＞(1)、中長期視点での価値創造に必要な投資を優先した上で、毎年の配当金については、「株主資本配当率(DOE)3%程度」を基準とします。(2026年3月期)

セイコーエプソン(6724) DOE 3.0% 下限・以上型

…次期以降、株主資本に対する安定的かつ継続的な還元を確保する観点から、DOE()3%を下限とする安定配当を実施します。(2026年3月期)

京三製作所(6742) DOE 3.0% 目安型

これらに取り組むための各分野への必要な投資と中長期的な利益水準に応じた安定的な株主還元にバランスよく配分することを基本とし、剰余金の配当はDOE3%台を目指して実施してまいります。(2026年3月期)

タムラ製作所(6768) DOE 3.0% 目安型 期間限定

資産効率改善と財務レバレッジを活用して、成長投資の強化と、中期計画で目指すDOE(株主資本配当率)3%を目途とした安定的な株主還元の実現につなげます。(2026年3月期)

アルプスアルパイン(6770) DOE 3.0% 目安型

株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE(自己資本配当率)を採用の上、3%を目安としています。(2026年3月期)

スミダコーポレーション(6817) DOE 3.0% 目安型

実際の連結業績により、この基本方針による配当が適切でない場合には、株主資本配当率(DOE)3%等も考慮した上で、剰余金分配可能額の範囲で株主還元の充実を図っていきます。(2025年12月期)

ニレコ(6863) DOE 3.0% 下限・以上型

2027年3月期からは、株主還元方針を一層強化すべく「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を目標」とすることといたしました。(2026年3月期)

アバールデータ(6918) DOE 3.0% 下限・以上型

…的に勘案し、配当性向35%を基本としつつ、下限としてDOE(純資産配当率)3.0%を設定し、株主の皆様への利益還元の強化を図ってまいります。(2026年3月期)

日本シイエムケイ(6958) DOE 3.0% 目標型

2027年3月期より新たな経営指標として「DOE(連結株主資本配当率)3%」を採用することとし、これにより配当の予見性の向上と株主資本の適正化を図り、安定的な配当と更なる株主資本の充実を目指してまいります。(2026年3月期)

三井ハイテック(6966) DOE 3.0% 下限・以上型

…指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、DOE3%以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。(2026年1月期)

北陸電気工業(6989) DOE 3.0% 下限・以上型

配当金につきましては財務基盤の強化と株主の皆様への利益還元を両立することを基本としながら、資本効率の向上を図る観点から、純資産配当率3.0%以上および配当性向35%目処をともに満たすよう行っていく方針としております。(2026年3月期)

大真空(6962) DOE 2.8% 下限・以上型 期間限定

2025年3月期～2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指します。(2026年3月期)

AIメカテック(6227) DOE 2.5% 目安型

その実施にあたっては、株主資本配当率(DOE)2.5%程度を目安といたします。(2025年6月期)

電気興業(6706) DOE 2.5% 下限・以上型

…かつ連結株主資本配当率(DOE)2.0%を下限値の目途とする方針を掲げておりましたが、株主還元強化に向けた施策として、当期より下限値の目途をDOE2.5%に引き上げることといたしました。(2026年3月期)

ヨコオ(6800) DOE 2.5% 目安型 将来の到達目標

次期の配当金につきましては、目安とするDOEを2.5%に引き上げ、1株当たり年間64円(中間配当32円及び期末配当32円)を予想しております。(2026年3月期)

エノモト(6928) DOE 2.5% 下限・以上型

持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の重視を目的に、株主還元方針としてDOE(株主資本配当率)を導入し、2.5%を配当金支払額の下限としております。(2026年3月期)

市光工業(7244) DOE 2.5% 目安型

配当政策としては、配当性向30%(2026年度より35%へ引き上げ)と株主資本配当率(DOE)2.5%を指標として、両指標のいずれかを達成するよう努力し、累進配当を望まれる長期視点の投資家の期待に応えてまいります。(2025年12月期)

日本信号(6741) DOE 2.0% 下限・以上型

…当面の数値目標としては、原則として、連結配当性向30%以上、下限指標DOE2.0%を設定しております。(2026年3月期)

SMK(6798) DOE 2.0% 目安型 期間限定

…事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率(DOE)2%程度を目途とした配当を行うことを目指してまいります。(2026年3月期)

菊水ホールディングス(6912) DOE 2.0% 下限・以上型

当社の剰余金の配当は、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、DOE(連結純資産配当率)2%以上を安定的な利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向30%以上の利益還元を行う方針としております。(2026年3月期)

ツインバード(6897) DOE 1.5% 下限・以上型

配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。(2026年2月期)

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輸送用機器(22社)

自動車や自動車部品をつくる業種です。

ティラド(7236) DOE 5.0% 下限・以上型 2026年度の到達目標 期間限定 累進配当

当社新中計”T.RAD-2026”に基き、2026年度以降につきましては、DOE5%以上、配当性向50%以上による累進配当を目標として、株主還元を実施する方針です。(2026年3月期)

デンソー(6902) DOE 4.0% 下限・以上型 2030年度の到達目標 期間限定

今後は、2030年中期経営計画「CORE 2030」に基づき、2030年度DOE4.0%以上を目指して、長期安定的に向上させて参ります。(2026年3月期)

川崎重工業(7012) DOE 4.0% 目安型

長期的な株主価値向上と安定的な配当を両立するため、株主還元に関しては株主資本配当率(DOE)4%を目安として実施してまいります。(2026年3月期)

極東開発工業(7226) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)における株主還元の方針については、3ヵ年累計で総額150億円以上かつDOE(株主資本配当率)4%以上の安定的な配当を実施することにより株式価値の向上を図ります。(2026年3月期)

フタバ産業(7241) DOE 3.5% 下限・以上型 累進配当

株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、「株主資本配当率(DOE)」3.5%を下限とした累進配当とし、株主の皆様に対する利益還元の充実に努めてまいります。(2026年3月期)

SUBARU(7270) DOE 3.5% 目安型 累進配当

…配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当を目指し、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)を3.5%と設定しています。(2026年3月期)

豊田合成(7282) DOE 3.5% 目安型

配当は2030財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE3.5%程度を目指しております。(2026年3月期)

エフ・シー・シー(7296) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

…～2031年3月期)」では、連結配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得を行うことを目標として掲げております。(2026年3月期)

テイ・エス テック(7313) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

第16次中期経営計画においても、「DOE3.5%以上」を指標として、株主還元を行っていきます。(2026年3月期)

東海理化電機製作所(6995) DOE 3.0% 目安型

…針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率(DOE)」3%を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。(2026年3月期)

レシップホールディングス(7213) DOE 3.0% 下限・以上型

安定的な配当の継続を基本としながら、純資産配当率(DOE)3%以上を目安に、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

新明和工業(7224) DOE 3.0% 目標型 期間限定

…中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030[Phase2拡大]」の適用期間中における配当の目標水準をDOE3%程度に設定しております。(2026年3月期)

プレス工業(7246) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

現中計期間中(24～28年度)の1株当たり年間配当金は32円以上とし、DOE3.0%超を目指します。(2026年3月期)

アイシン(7259) DOE 3.0% 目安型

本方針のもと、DOE3.0%水準を起点にROEの改善を背景として、2028年度に3.5%水準を目安に段階的に引き上げ、株主還元の充実をはかっていく考えです。(2026年3月期)

本田技研工業(7267) DOE 3.0% 目安型

配当は、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)3.0%を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。(2026年3月期)

スズキ(7269) DOE 3.0% 目標型 期間限定 累進配当

昨年2月に発表した中期経営計画にてお示ししました通り、当期より累進配当に適した指標としてDOEを新たに採用するとともに、DOE水準を3.0%へ引き上げ株主還元を強化しています。(2026年3月期)

小田原機器(7314) DOE 3.0% 下限・以上型

配当方針としましては、配当性向40%とDOE3.0%のうち金額が大きい方で配当することとし、また、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設定することとしております。(2025年12月期)

モリタホールディングス(6455) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

…中期経営計画「Morita Reborn 2025」において「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安とする」という基準を設定しております。(2026年3月期)

カネミツ(7208) DOE 2.5% 目標型 2029年3月期の到達目標 期間限定

安定した配当を継続することを基本方針とし、第10次中期経営計画においてDOE(自己資本配当率)を指標とすることといたしました。(定量目標)2029年3月期、ROE7%、DOE2.5%(2026年3月期)

トピー工業(7231) DOE 2.5% 目安型 累進配当

配当金額についてはDOE2.5%程度を意識して決定することとしております。(2026年3月期)

フジオーゼックス(7299) DOE 1.7% 目安型 期間限定

2026年中期経営計画、定量目標、●株主への利益還元目標は総還元性向40%、株主資本配当率1.7%を目安に実施(2026年3月期)

阪神内燃機工業(6018) DOE 1.5% 下限・以上型

…企業の発展拡大とともに積極的な株主還元を目指し、配当性向40%または純資産配当率(DOE)1.5%のいずれか高い金額以上の利益還元を行うことを基本方針としています。(2026年3月期)

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精密機器(6社)

計測機器や医療機器などをつくる業種です。

マニー(7730) DOE 8.0% 目安型 2029年8月期の到達目標 期間限定

業績目標指標2029年8月期(目標)…、株主還元、安定的増配(DOE8%を目安とした財務運営)。株主還元については、新たにDOE(株主資本配当率)を目標として採用します。(2025年8月期)

シチズン時計(7762) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…これまでの配当実績を考慮し、より安定的かつ継続的な配当を重視し、DOE(株主資本配当率)5.0%以上を目安とすることを基本方針としております。(2026年3月期)

インターアクション(7725) DOE 4.0% 下限・以上型

今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保の充実を考慮しつつ、「連結株主資本配当率(DOE)4.0%以上」を目安とし、安定的かつ財務状況に応じた配当を実施することを基本方針としております。(2026年5月期)

リズム(7769) DOE 4.0% 下限・以上型

配当性向35%以上、DOE(連結純資産配当率)4%以上を配当方針としております。(2026年3月期)

松風(7979) DOE 3.0% 下限・以上型

利益還元の指標といたしましては、連結配当性向40%以上、純資産配当率(DOE)3.0%以上を目安としております。(2026年3月期)

オーバル(7727) DOE 2.7% 下限・以上型 期間限定

自己株式の取得および消却を実施しており、計画期間3カ年の平均で「総還元性向70%以上」、「DOE2.7%以上」を目標とした株主還元の充実にも取り組んでおります。(2026年3月期)

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その他製品(14社)

文具や印刷、雑貨などをつくる業種です。

TAKARA & COMPANY(7921) DOE 7.5% 下限・以上型

…連結配当性向は50%～100%、新たにKPIとしてのDOE(株主資本配当率)を導入し、DOEは7.5%以上を目安に運営することとし、1株当たり年間180円(中間配当90円、期末配当90円)を予定しております。(2026年5月期)

黒田グループ(287A) DOE 7.0% 目標型 累進配当

安定的な配当を実現するために、期首の親会社所有者帰属持分(除くその他の包括利益)をベースとするDOE(株主資本配当率)を採用し、目標水準を7%で年間の配当額に設定する。(2026年3月期)

トランザクション(7818) DOE 7.0% 下限・以上型

1株当たりの配当金決定にあたっては純資産配当率(DOE)7.0%を下限といたします。(2025年8月期)

小松ウオール工業(7949) DOE 6.0% 目安型 期間限定

…資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率(DOE)6%を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針としております。(2026年3月期)

ローランド(7944) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…中計3ヵ年累計で連結総還元性向50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、DOE(自己資本配当率)5.0%を下限目標とします。(2025年12月期)

アソインターナショナル(9340) DOE 5.0% 下限・以上型

株主への利益還元につきましては、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、当期純利益の50%を目途とした配当性向及び株主資本に対する配当率である株主資本配当率5%以上を持続的に目標とする基本的な方針としております。(2025年6月期)

プロネクサス(7893) DOE 4.0% 下限・以上型

…これまでの基準に加えてDOE(連結親会社所有者帰属持分配当率)を新たな指標として追加し、DOE4.0%を下限とし、かつ連結配当性向50%以上を基準とすることといたしました。(2026年3月期)

バンダイナムコホールディングス(7832) DOE 3.6% 下限・以上型

還元の下限をDOE(純資産配当率)の3.60%とし、総還元性向については過去の「50%以上を目指す」から「50%以上を基本方針とする」としました。(2026年3月期)

萩原工業(7856) DOE 3.5% 目標型 2028年10月期の到達目標 期間限定

数値目標(2028年10月期)、株主還元、DOE3.5%(2025年10月期)

共同印刷(7914) DOE 3.5% 目安型

配当につきましては、企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、自己資本配当率(DOE)3.5%を目安といたします。(2026年3月期)

リンテック(7966) DOE 3.0% 目安型 期間限定

…期までは原則として減配せず、配当性向40%以上またはDOE(株主資本配当率)3%を目途に配当を行うこととしています。(2026年3月期)

研創(7939) DOE 2.5% 目安型

…継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、当事業年度の配当金額につきましては、純資産配当率(DOE)2.5%を目安に各期の業績や経済情勢を勘案し、1株当たりの配当額を22円とすることを決議予定としております。(2026年3月期)

野崎印刷紙業(7919) DOE 1.5% 下限・以上型 期間限定

2025年3月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5%」を下限に設定し「連結配当性向20%以上」を目安とする方針としております。(2026年3月期)

フジコピアン(7957) DOE 1.0% 下限・以上型

…2024年度決算にかかる配当より、連結配当性向30%以上、ただし、配当の下限を連結DOE(株主資本配当率)1.0%とすることを方針としております。(2025年12月期)

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電気・ガス業(7社)

電力やガス、水道関連を担う業種です。

大阪瓦斯(9532) DOE 3.5% 目安型 累進配当

配当の実施にあたっては、累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率(DOE)3.5%を目指します。(2026年3月期)

四国電力(9507) DOE 2.5% 目安型 期間限定

「よんでんグループ中期経営計画2030」(2026〜2030年度)の株主還元、・DOE2.5%を目安に、安定的な配当の実現、・戦略的に自社株買いを実施(2026年3月期)

北海道瓦斯(9534) DOE 2.5% 目標型 累進配当

…継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、累進配当を基本としながらDOE(連結株主資本配当率)2.5%を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推移していることを勘案し…(2026年3月期)

中国電力(9504) DOE 2.0% 目安型

…配当の決定にあたっては2026年度からDOE(株主資本配当率)の考え方を導入し、島根3号機の営業運転開始までは、DOE2%を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定する。(2026年3月期)

東北電力(9506) DOE 2.0% 目安型

2025年3月期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスを図る観点から、当面はDOE(株主資本配当率)2%を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。(2026年3月期)

北海道電力(9509) DOE 2.0% 目安型

当社の利益配分にあたっては、「株主資本配当率(DOE)2%を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所3号機の再稼働までは、株主資本配当率(DOE)2%を目指しつつ…(2026年3月期)

沖縄電力(9511) DOE 2.0% 下限・以上型

当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持することとしている。(2026年3月期)

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陸運業(8社)

物流や輸送を担う業種です。

ニッコンホールディングス(9072) DOE 6.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…おいて、2027年3月期からの利益配分につきましてはDOE(株主資本配当率)6%以上を目途とし、年間配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行うよう基本方針を変更しました。(2026年3月期)

ロジネットジャパン(9027) DOE 4.0% 下限・以上型 2028年3月期の到達目標 期間限定

「中期経営計画2025-2027」における2028年3月期経営指標の目標、配当性向35.0%以上、総還元性向45.0%以上、ROE11.0%以上、DOE4.0%以上(2026年3月期)

セイノーホールディングス(9076) DOE 4.0% 下限・以上型

中間配当を実施し、DOE(自己資本配当率)4.0%以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります。(2026年3月期)

東京地下鉄(9023) DOE 3.4% 目安型 期間限定

2025年4月28日に公表した中期経営計画「Run！～次代を翔けろ～」において、2025年度から2027年度までの中期経営計画期間中は、DOE(純資産配当率)3.4%程度を確保することとしました。(2026年3月期)

近鉄グループホールディングス(9041) DOE 2.5% 下限・以上型 累進配当

DOE(株主資本配当率)2.5%を下限とした累進配当により、安定的な配当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期の成長に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

東武鉄道(9001) DOE 2.2% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画の期間中(2024～2027年度)において、DOE2.2%以上を意識するなど、戦略的な株主還元を実施してまいります。(2026年3月期)

西武ホールディングス(9024) DOE 2.0% 下限・以上型 累進配当

その中で、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。(2026年3月期)

神奈川中央交通(9081) DOE 2.0% 目安型

将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向30%、連結純資産配当率2%を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

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倉庫・運輸関連(5社)

倉庫や港湾、物流サービスを担う業種です。

三菱倉庫(9301) DOE 4.0% 下限・以上型 2030年度の到達目標 期間限定

2025年度を初年度とする6年間の経営計画[2025-2030]において、配当は、経営計画期間中、増配を継続し、2030年度までにDOE(連結自己資本配当率)4%以上とする方針としています。(2026年3月期)

住友倉庫(9303) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…剰余金の配当については1株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率(DOE:Dividend on Equity)3.5%～4.0%を目安として実施する方針としております。(2026年3月期)

東陽倉庫(9306) DOE 2.0% 下限・以上型

…2027年3月期より連結当期純利益に対する配当性向40%、もしくは、株主資本配当率(DOE)2%のいずれか高い方を目途とすることとしております。(2026年3月期)

日本トランスシティ(9310) DOE 2.0% 下限・以上型

配当につきましては、配当性向40%もしくはDOE2.0%いずれか高い金額を目安に、中間期末日および期末日を基準とした年2回実施することを基本としております。(2026年3月期)

名港海運(9357) DOE 2.0% 下限・以上型

負債の活用株主還元配当性向配当性向40%、DOE(株主資本配当率)2%のいずれか高い水準を目安とします。(2026年3月期)

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情報・通信業(52社)

通信サービスやITを担う業種です。

i-plug(4177) DOE 10.0% 下限・以上型

…株主資本配当率(DOE:Dividend on equity ratio)を重視し、毎期DOE10%以上の配当を実施する方針といたします。(2026年3月期)

セゾンテクノロジー(9640) DOE 10.0% 目安型

…最適資本構成を目指す③通期見通しの約1/2を中間配当額とするこの配当方針により、DOEが10%の場合、仮に資本コストが8%であっても配当が資本コストを上回る株主還元を実現し…(2026年3月期)

ファインデックス(3649) DOE 8.5% 下限・以上型

配当下限を設定し、単年業績に左右されない安定的な配当を継続するとともに、配当性向50%を目標とし、DOE(株主資本配当率)8.5%を下限とした配当を実施してまいります。(2025年12月期)

ソリトンシステムズ(3040) DOE 8.0% 目安型

…安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当については、配当性向(連結)50.0%程度、もしくは株主資本配当率(連結)8.0%程度を目安としております。(2025年12月期)

アバントグループ(3836) DOE 8.0% 目標型 2028年6月期の到達目標 期間限定

2028年6月期には中期経営計画期間に達成目標として掲げている純資産配当率8%の達成を志向して経営成績及び財務状況を実現することを目指しております。(2025年6月期)

GMOコマース(410A) DOE 8.0% 下限・以上型

…安定的な利益還元を図るため2026年12月期より配当性向65%または株主資本配当率(DOE)8%以上のいずれか高いほうを採用する基準とすることを決議いたしました。(2025年12月期)

ビジョン(9416) DOE 8.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画(2025-2028年)の期間中における配当方針につきましては、2026年度から配当性向50%、又は株主資本配当率(DOE)8%のいずれか高い方を目安にすることを決定いたしました。(2025年12月期)

フィックスターズ(3687) DOE 7.0% 下限・以上型

株主への利益の還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中期的な連結配当性向30%及びDOE(連結株主資本配当率)7%以上を目標としております。(2025年9月期)

テクマトリックス(3762) DOE 7.0% 下限・以上型

期末業績における連結での配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)7%のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施することを掲げております。(2026年3月期)

モバイルファクトリー(3912) DOE 7.0% 下限・以上型 累進配当

総還元性向60%を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向40%以上又はDOE7%以上のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については…(2025年12月期)

ゲンダイエージェンシー(2411) DOE 6.0% 下限・以上型

中期的には、DOE(株主資本配当率)6%程度と配当性向50%で算定される金額のうち、いずれか高い方を一定の目安として実施できるよう努めてまいります。(2026年3月期)

アドソル日進(3837) DOE 6.0% 下限・以上型 累進配当

…配当方針(「累進かつ連続増配(1円以上の増配)」「配当性向50%以上」「DOE6%以上」「年2回(中間・期末)」)に基づき、1株につき18円の中間配当を実施し、期末配当は1株につき28円(普通配当23円…(2026年3月期)

グローバルインフォメーション(4171) DOE 6.0% 下限・以上型 期間限定

(数値計画)2026年12月期計画・2027年12月期計画・2028年12月期計画、DOE6%以上、配当性向40%以上(2025年12月期)

SIGグループ(4386) DOE 6.0% 目安型

…将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保したうえで、株主資本配当率(DOE)6%を目安として、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

プロパティデータバンク(4389) DOE 6.0% 下限・以上型

配当金につきましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定することとし、株主資本配当率(DOE)6%以上、配当性向35～55%を目安としております。(2026年3月期)

エンカレッジ・テクノロジ(3682) DOE 5.0% 目安型

…設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、配当性向33.3%以上に加え、純資産配当率(DOE)5%程度を目安として、期末配当の年1回、株主の皆様への利益配当を実施していく方針であります。(2026年3月期)

システムズ・デザイン(3766) DOE 5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

第8次中期経営計画においてDOE(純資産配当率)目標を設定し、3.5%以上を目指してまいりました。第9次中期経営計画においてはDOE5.0%以上を目指しております。(2026年3月期)

ユナイトアンドグロウ(4486) DOE 5.0% 目安型

当社の業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目標に株主資本配当率(DOE)5%を目安として安定的な配当を継続して実施する方針であります。(2025年12月期)

CAC Holdings(4725) DOE 5.0% 目安型 期間限定

…主還元の姿勢をより明確にするため、配当金額は自己資本配当率(DOE)5%水準を目指すことを基本方針とし、各期の業績や経済情勢も勘案しながら決定してまいります。(2025年12月期)

GSI(5579) DOE 5.0% 目標型

その具体策として、連結配当性向を概ね30～70%の範囲に維持するとともに、株主資本配当率(DOE)は5%を目標水準に定めております。(2026年3月期)

ゼンリン(9474) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

中長期経営計画における利益成長に基づき、連結株主資本配当率(DOE)5%以上とする安定的・継続的な配当の実施に加え、機動的な自己株式の取得を通じ、「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」期間中5年間累計で総還元…(2026年3月期)

ビジネスブレイン太田昭和(9658) DOE 5.0% 目安型

株主の皆様への安定的な利益還元と成長のための内部留保を総合的に勘案して、株主資本配当率(DOE)の5%を基本に実施する方針であります。(2026年3月期)

ピー・シー・エー(9629) DOE 4.5% 目安型

自己資本に基づいたDOE(連結自己資本配当率)4.5%程度としております。(2026年3月期)

クエスト(2332) DOE 4.0% 下限・以上型

配当については、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、DOE4.0%以上、連結配当性向35%以上を目安とし、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当水準を維持・向上していきます。(2026年3月期)

ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765) DOE 4.0% 目標型

配当については、資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、連結配当性向に加え、株主資本配当率(DOE)を導入しDOE4%を指標としつつ、連結配当性向も50%以上とする方針です。(2025年12月期)

GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788) DOE 4.0% 下限・以上型

2026年12月期より、連結配当性向65%、または株主資本配当率(DOE)4%のいずれか高い方を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、株主還元の強化を図ってまいります。(2025年12月期)

アカツキ(3932) DOE 4% 目標型 累進配当

…積極的な成長投資による利益拡大と株主還元とのバランスを一層重視する観点から、配当総額の基準となる連結株主資本配当率(DOE)を従来の年率3%から4%へ引き上げました。(2026年3月期)

エキサイトホールディングス(5571) DOE 4.0% 目安型

…安定的かつ持続的な配当の実施と株価形成に繋げていくことを目指し、連結株主資本配当率(DOE)4%を目安といたします。(2026年3月期)

HPCシステムズ(6597) DOE 4.0% 目安型

配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で、DOE(株主資本配当率)4%を目安として実施を判断してまいります。(2025年6月期)

アイ・エス・ビー(9702) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

ISBグループ中長期経営計画2030財務・経営基盤戦略目標、ROE14.0%以上、配当性向50%以上、DOE(純資産配当率)4%下限(2025年12月期)

チェンジホールディングス(3962) DOE 3.6% 目標型

投資と還元のバランスおよび安定配当を実現し、定量的でより明確な指標を設けることとし、普通配当でDOE3.6%(配当性向下限値15%)を配当方針と定めております。(2026年3月期)

データ・アプリケーション(3848) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…お、当社は中期経営計画における財務方針の見直しにより、従来のDOE3.5%水準から、総還元性向100%(フルペイアウト)を基本とし、DOE3.5%～5.0%水準を目安に…(2026年3月期)

さくらケーシーエス(4761) DOE 3.5% 目標型

新計画では、DOEを経営指標とし、「3.5～4.0%」を目標としております。(2026年3月期)

システムエグゼ(548A) DOE 3.5% 下限・以上型 将来の到達目標

現在の1株当たりの配当額を維持しつつ、40%以上の連結配当性向及び3.5%以上の連結株主資本配当率(DOE)を早期に実現することを目指しております。(2026年3月期)

ビリングシステム(3623) DOE 3.0% 目安型

連結配当性向35%を基準としつつ、短期的な利益変動の大きな局面においても連結株主資本配当率(DOE)3%を目安として配当を行うことにいたします。(2025年12月期)

グリーホールディングス(3632) DOE 3.0% 目安型

配当につきましては、連結配当性向70%を上限とし、DOE(純資産配当率)3%程度を確保しつつ、連結配当性向30%程度以上を目処として安定的かつ継続的に実施してまいります。(2025年6月期)

電算(3640) DOE 3.0% 目安型 累進配当

株主資本配当率(DOE)を指標とし、3.0%を目安としてまいります。(2026年3月期)

駅探(3646) DOE 3.0% 下限・以上型

中長期的な事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、当社の経営成績及び財政状態並びにその見通しを勘案し、単年度の利益変動に左右されず安定的かつ持続的な配当を実施、DOE(株主資本配当率)3%以上とする方針です。(2026年3月期)

ポールトゥウィンホールディングス(3657) DOE 3.0% 下限・以上型 累進配当

…財務状況を踏まえ、安定的な株主還元の継続を基本方針とし、「純資産配当率(DOE)3%下限」、「総還元性向30%以上」を目標とした中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することで…(2026年1月期)

リスクモンスター(3768) DOE 3.0% 目標型

株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ROE7%、DOE3%を目標に、積極的な投資を推進しながらも継続的かつ安定的な配当の実施を目指してまいります。(2026年3月期)

マイネット(3928) DOE 3.0% 目安型

当社の将来の成長に必要な新規事業開発、研究開発、M&Aなどの先行投資による企業価値向上を目指しながらも、並行して株主還元として、株主資本配当率(DOE)3%を目安に毎期配当を行うことを基本方針としております。(2025年12月期)

ビーグリー(3981) DOE 3.0% 下限・以上型

配当政策の基本方針としましては、配当性向30%以上かつDOE(連結自己資本配当率)3%以上を目標に、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。(2025年12月期)

アイサンテクノロジー(4667) DOE 3.0% 目標型 累進配当

当該方針に基づき、配当金については累進的な配当方針とし、当面の間、株主資本配当率(DOE)3%前後を目標とした安定的な株主還元の実現に取り組んでおります。(2026年3月期)

Zenken(7371) DOE 2.5% 下限・以上型 累進配当

配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として配当を行います。(2025年6月期)

学研ホールディングス(9470) DOE 2.5% 目安型

株主還元株主資本配当率(DOE)2.5%を目指し、安定的かつ持続的な株主還元を実施いたします。(2025年9月期)

ヴィッツ(4440) DOE 2.4% 目安型

これを踏まえ、継続的かつ安定的な配当を実現し、また、内部留保とバランスシートの適正化に資する配当方針とするため、DOE(連結株主資本配当率)を配当還元の指標とし、2.4%を目安として配当を行います。(2025年8月期)

東北新社(2329) DOE 2.0% 下限・以上型

DOE(純資産配当率)の目標2.0%以上に対し、2026年3月期実績は4.4%となりました。(2026年3月期)

GMOプロダクトプラットフォーム(3695) DOE 2.0% 下限・以上型

連結ベースの配当性向65%以上かDOE(連結株主資本配当率)2%程度のいずれか高い方を目標に、株主の皆様への利益還元の強化を図って参ります。(2025年12月期)

PR TIMES(3922) DOE 2.0% 下限・以上型 累進配当

…株主の皆様へも確かな還元を示すことで、長期的かつ持続的な信頼関係を強化したいと考え、DOE(株主資本配当率)2%以上を基準とした配当を継続して実施する方針であります。(2026年2月期)

クロップス(9428) DOE 2.0% 目安型

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は株主資本配当率2%を目安に実施することを決定しました。(2026年3月期)

中央経済社ホールディングス(9476) DOE 1.3% 目安型

…「当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしていますが、2028年に迎える創立80周年に向けて、DOE(株主資本配当率)1.3%を目安とする配当を実施することを決議いたしました。…(2025年9月期)

サーバーワークス(4434) DOE 1.0% 下限・以上型

…短期的な業績連動に左右されにくく利益の一時的な変動局面における配当の安定性を確保するため株主資本配当率(DOE)の下限1.0%を目安に運用する方針です。(2026年2月期)

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卸売業(61社)

商社や流通を担う業種です。

スターティアホールディングス(3393) DOE 13.0% 目安型 累進配当

これまでの「累進配当を継続的に実施するとともに、連結ベースの配当性向55%を目途とする」方針から、新たに「累進配当を継続的に実施するとともに、DOE(連結株主資本配当率)13%を目途とする」方針へと変更いたします。(2026年3月期)

No.1(3562) DOE 6.0% 下限・以上型 累進配当

剰余金の配当については、従来の「配当性向30%目安」から「配当性向50%」へと目標を引き上げるとともに、新たに「DOE(株主資本配当率)6%(下限)」を指標として導入いたしました。(2026年2月期)

都築電気(8157) DOE 6.0% 下限・以上型

配当額につきましては、連結配当性向(変更前40%、変更後60%)を目安としたうえで、下限をDOE(連結株主資本配当率)(変更前3.5%、変更後6.0%)といたします。(2026年3月期)

東テク(9960) DOE 6.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

その具体的な指標として、第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6%を下限とする累進配当に変更し、利益変動に左右されない安定的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

ディーブイエックス(3079) DOE 5.0% 下限・以上型

配当については、DOE(株主資本配当率)5.0%以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。(2026年3月期)

マクニカホールディングス(3132) DOE 5.0% 目安型

…投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、連結自己資本配当率(DOE)5%を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し…(2026年3月期)

ワールド(3612) DOE 5.0% 下限・以上型 累進配当

利益成長に応じた増配を目指すことを大前提として、配当性向40%以上を基準としつつ、安定的な配当の下支えとして株主資本配当率(DOE)5%以上も組み合わせ、いずれか高い方の採用によって累進的な配当方針にしました。(2026年2月期)

伯東(7433) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…積極的な成長投資と安定配当をベースとした株主還元強化の両立を目指し、配当性向70%程度に加え、純資産配当率(DOE)5%の配当下限値を設定することといたしました。(2026年3月期)

日本ライフライン(7575) DOE 5.0% 下限・以上型

剰余金の配当に関する基本方針として、業績および資金需要等を勘案し、配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)5%のいずれか高い方を目安としております。(2026年3月期)

東陽テクニカ(8151) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)における株主還元につきましては、DOE5%以上を配当方針として安定的かつ継続的な増配を目指してまいります。(2025年9月期)

リリカラ(9827) DOE 5.0% 目標型 期間限定

…画に基づき安定した配当を行うことを目的とし、株主資本配当率(DOE)5%、配当性向40%、且つ1株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Beyond-120」の配当方針を維持する考えでありますが…(2025年12月期)

双日(2768) DOE 4.5% 目標型 累進配当

株主資本DOE4.5%を基本とする累進的な配当方針としております。(2026年3月期)

リックス(7525) DOE 4.5% 下限・以上型 2026年3月期の到達目標

2025年3月11日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年3月期の中間・期末配当から、連結株主資本配当率(DOE)4.5%以上かつ連結配当性向40%以上を目標として、安定的な配当を実施する予定です。(2026年3月期)

カナデン(8081) DOE 4.5% 目標型 累進配当

…短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標として株主資本配当率(DOE)4.5%を採用し、累進配当を継続することといたします。(2026年3月期)

RYODEN(8084) DOE 4.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

現中長期経営計画の期間中(2025年度～2029年度)に、連結株主資本配当率(DOE)4.5%以上の実現を目標として剰余金の配当を実施いたします。(2026年3月期)

オプティマスグループ(9268) DOE 4.5% 目標型 累進配当

…安定的かつ累進的に配当することで株主様への還元水準の頑健性を高めるべく、株主資本に連動して配当総額を定める指標であるDOE(連結株主資本配当率)を採用し、その水準を4.5%程度を目標としております。(2026年3月期)

アルコニックス(3036) DOE 4.0% 目標型 期間限定

「中計2024」におけるDOE3%目標は4%に引上げます。(2026年3月期)

レスター(3156) DOE 4.0% 下限・以上型

…的な投資と財務健全性のバランスを考慮、・連結株主資本配当率(DOE)4%以上、・安定的且つ継続的に増配の実施、・余剰資金については機動的な自社株買いDOE(Dividend on Equity):株主資本配当率＝配当額÷…(2026年3月期)

コンドーテック(7438) DOE 4.0% 下限・以上型

配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE)4.0%以上を念頭に、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

ヨンドシーホールディングス(8008) DOE 4.0% 下限・以上型

…当社グループの方針である安定的・継続的な配当の実現を、より明確にするための指標として「DOE」(自己資本配当率)を採用し、4%以上を目標として設定しております。(2026年2月期)

椿本興業(8052) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

配当方針は、配当性向35%またはDOE4%のいずれか高い水準を基準とし、累進配当を基本といたします。(2026年3月期)

第一実業(8059) DOE 4.0% 下限・以上型

…親会社株主に帰属する当期純利益の40%の配当性向、又はDOE(株主資本配当率)4.0%のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

東京産業(8070) DOE 4.0% 下限・以上型 2027年3月期の到達目標 期間限定

…親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率(DOE)4.0%以上といたします。(2026年3月期)

稲畑産業(8098) DOE 4.0% 目安型 累進配当

(株主還元の基本方針)①配当総額については、DOE(株主資本配当率)()4～4.5%を目安とする。(2026年3月期)

サンワテクノス(8137) DOE 4.0% 下限・以上型

毎年の配当金につきましては、DOE4.0%以上を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを目標に実施してまいります。(2026年3月期)

加賀電子(8154) DOE 4.0% 目安型

普通配当につきましては、新たに「DOE(株主資本配当率)4.0%」を安定的かつ継続的な配当の目安としました。(2026年3月期)

モリト(9837) DOE 4.0% 目標型

安定的かつ継続的配当の実現、・連結自己資本配当率(DOE)4.0%を基準、・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準ただし…(2025年11月期)

ユニソルホールディングス(7128) DOE 3.5% 下限・以上型 2025年12月期の到達目標 期間限定

…5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」において、DOE3.5%以上としていた株主還元目標の達成時期を、次期中期経営計画期間内(2027年12月期～2029年12月期)から2025年12月期へ前倒しいたしました…(2025年12月期)

丸文(7537) DOE 3.5% 下限・以上型

…従来の「連結配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)2.5%のいずれか高い方」から、「連結配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方」へと引き上げ、より充実した株主還元に努めてまいります。(2026年3月期)

蝶理(8014) DOE 3.5% 下限・以上型

…親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30%(年間)かつ株主資本配当率(DOE)3.5%以上を満たす額としております。(2026年3月期)

山善(8051) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

…連結配当性向40%(業績連動利益配分の指標)、または自己資本配当率(DOE)3.5%(安定した利益配分の指標)を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定しております。(2026年3月期)

YUASA(8074) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

「Reborn 2031」の期間中は累進配当を原則とし、加えて資本効率と財務健全性のバランスを踏まえ、連結株主還元率35%以上、株主資本配当率(DOE)3.5%以上を還元水準といたします。(2026年3月期)

阪和興業(8078) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

2026年5月12日に発表した「中期経営計画2028」にてお示ししておりますとおり、DOEの下限を従来の2.5%から3.5%へ引き上げます。(2026年3月期)

バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率(DOE)を採用し、DOE3.0%以上を基本方針として実施しました。(2026年3月期)

大光(3160) DOE 3.0% 下限・以上型 累進配当

…収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.0%以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を年2回行うことを基本的な方針としております。(2026年5月期)

クリヤマホールディングス(3355) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画「KMP Action1(2025～2027年)」においては、配当性向30%以上、DOE3.0%以上を目指します。(2025年12月期)

内外テック(3374) DOE 3.0% 下限・以上型

…必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%以上かつ連結株主資本配当率(DOE)3%以上を目標とし、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針とし、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。(2026年3月期)

ライオン事務器(423A) DOE 3.0% 目標型 将来の到達目標

剰余金の配当につきましては、連結配当性向40%、DOE(連結株主資本配当率)3%を中期的な目標としております。(2025年9月期)

シモジマ(7482) DOE 3.0% 下限・以上型

剰余金の配当につきましては、連結配当性向50%または連結株主資本配当率(DOE)()3%以上を目指し、配当金額を決定することとし株主の皆さまに利益還元を行います。(2026年3月期)

アミファ(7800) DOE 3.0% 下限・以上型

配当については、DOE3%以上を目標とするとともに、引き続き配当性向30%を目標として取り組んでまいります。(2025年9月期)

DAIKO XTECH(8023) DOE 3.0% 目安型 期間限定

当事業年度の配当につきましては、中期経営計画「CANVAS TWO」の配当方針に基づき、DOE3%をベースとして1株当たり36円(中間配当18円、期末配当18円)を予定しております。(2026年3月期)

日本紙パルプ商事(8032) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…1株当たりの年間配当について「連結配当性向30%以上かつ連結自己資本配当率(DOE)3%以上とする累進配当」を行う方針に変更いたしました。(2026年3月期)

スターゼン(8043) DOE 3.0% 目標型 将来の到達目標

資金面では、営業キャッシュフロー拡大と有利子負債の積極的活用で成長投資を支えるとともに、DOE目標3.0%の早期達成とさらなる株主還元の拡充を実現します。(2026年3月期)

マルイチ産商(8228) DOE 3.0% 目標型 2031年3月期の到達目標 期間限定

この基本方針に基づき「中期経営計画2030」において、DOE(株主資本配当率)をKPIとして設定し、目標年度であります2031年3月期の目標値を3.0%(2026年3月期実績2.1%)としております。(2026年3月期)

KPPグループホールディングス(9274) DOE 3.0% 下限・以上型

連結配当性向30%を目安としつつ、DOE3.0%を下限とする配当方針のもと、自己株式の取得を含む柔軟な株主還元策を実施し、成長投資との最適なバランスを図りながら、資本効率の向上と適切な資本配分に努めてまいります。(2026年3月期)

ヤマタネ(9305) DOE 3.0% 目標型 2028年3月期の到達目標 期間限定

…画ヤマタネ2028プランにおいて、株主還元指標にDOE(連結純資産配当率)を採用し、当中期経営計画の最終年度に3%を達成することを目標とし、安定的な配当実施を株主還元方針としております。(2026年3月期)

JKホールディングス(9896) DOE 3.0% 目安型 中計最終年度の到達目標 期間限定 累進配当

(配当に関する数値目標)・新中期経営計画期間中の配当性向は30%以上を目安とします・新中期経営計画最終年度のDOE(純資産配当率)は3%を目指しますなお、新中期経営計画期間のキャピタルアロケーションも別途定めており…(2026年3月期)

OCHIホールディングス(3166) DOE 2.8% 下限・以上型

安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、配当については、株主資本配当率(DOE)2.8%程度、または連結配当性向30%程度のいずれか高い方を選択するものとします。(2026年3月期)

オーハシテクニカ(7628) DOE 2.8% 下限・以上型 累進配当

DOE(純資産配当率)について2.8%以上を目標としております。(2026年3月期)

佐藤商事(8065) DOE 2.7% 下限・以上型 将来の到達目標 期間限定

次期の配当につきましては、第四次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益()の30%以上、かつ下限はDOE(株主資本配当率)2.7%とする」方針を掲げております。(2026年3月期)

アルフレッサホールディングス(2784) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(DOE)2.5%以上かつ累進配当を基本方針としております。(2026年3月期)

ジェコス(9991) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

…2025年度を初年度とする中期経営計画(2025～2027年度)においては、「配当性向40%程度、株主資本配当率(DOE)2.5%以上」を目安としております。(2026年3月期)

OUGホールディングス(8041) DOE 2.4% 目安型

配当につきましては、中長期的な経営基盤の安定強化および成長投資に必要な内部留保の確保に十分留意しつつ、連結株主資本配当率(DOE)2.4%を目途に安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。(2026年3月期)

木徳神糧(2700) DOE 2.0% 下限・以上型

配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率(DOE)2%以上を目標としております。(2025年12月期)

扶桑電通(7505) DOE 2.0% 下限・以上型

株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を配当性向40%を目安に、株主資本配当率(DOE)2.0%を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。(2025年9月期)

栄電子(7567) DOE 2.0% 下限・以上型 将来の到達目標

…安定的な利益還元を行うためDOE(連結株主資本配当率)1.0%を下限値の目途として設定し、中長期的にはDOE2.0%以上とすることを目標としてまいります。(2026年3月期)

東邦ホールディングス(8129) DOE 2.0% 下限・以上型

資本効率の改善と株主還元の向上「DOE(株主資本配当率)2%以上」との配当方針に沿って、前年度より100円増配し、年間配当を165円とするとともに、100億円の自己株式の取得および政策保有株式の継続的な売却も進めました。(2026年3月期)

松田産業(7456) DOE 1.5% 下限・以上型

会社の利益配分につきましては、株主還元の基本方針の下で、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主資本配当率1.5%以上を目安として安定且つ持続的な配当を実施することを方針としております。(2026年3月期)

アステナホールディングス(8095) DOE 1.5% 下限・以上型

…株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配当性向30%を目途」とする配当方針を基本方針としております。(2025年11月期)

横浜丸魚(8045) DOE 1.2% 目安型 累進配当

…株主各位への安定的且つ継続的な累進的配当の実施を基本方針とし、連結自己資本配当率(DOE)1.2%を目安に配当を実施いたします。(2026年3月期)

UEX(9888) DOE 1.0% 下限・以上型

利益配分の指標としては、DOE(自己資本配当率)1.0%以上としたうえで、連結配当性向35～40%を目安に年間の配当額を決定いたします。(2026年3月期)

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小売業(24社)

店舗を通じて商品を販売する業種です。

丸井グループ(8252) DOE 10.0% 目安型

株主資本配当率(DOE)は10%程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。(2026年3月期)

スクロール(8005) DOE 8.5% 下限・以上型 累進配当

配当につきましては、中長期ビジョン(2029年度)に掲げるROE15%以上の達成に向けて、連結配当性向60%または連結純資産配当率(DOE)8.5%のいずれか高い方を基準とした累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

ハードオフコーポレーション(2674) DOE 6.0% 目安型

…企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、DOE(連結純資産配当率)6%程度を目安に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。(2026年3月期)

マツキヨココカラ&カンパニー(3088) DOE 6.0% 目安型 2031年3月期の到達目標 累進配当

現在の財務資本戦略では、累進配当を基本とし、2031年3月期のDOE(純資産配当率(連結))6%、配当性向(連結)50%達成に向けた段階的な引き上げを目指しております。(2026年3月期)

パシフィックネット(3021) DOE 5.0% 下限・以上型

株主各位への利益配分につきましては事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、配当性向30%以上かつ純資産配当率(DOE)5%以上を目標として決定していく方針であります。(2026年5月期)

三越伊勢丹ホールディングス(3099) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年3月期より株主資本配当率(DOE)5%以上の水準で実施いたします。(2026年3月期)

アンドエスティHD(2685) DOE 4.5% 下限・以上型

当事業年度より新たにDOE4.5%を下限として基本方針に追加いたしました。(2026年2月期)

ウイルプラスホールディングス(3538) DOE 4.5% 下限・以上型 2027年度の到達目標 累進配当

2027年度以降は、引き続き配当性向30%を配当方針としながら、配当額の下限をDOE(株主資本配当率)4.5%を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。(2025年6月期)

ハイデイ日高(7611) DOE 4.0% 下限・以上型

この基本方針のもと、2026年4月10日開催の取締役会において、安定的かつ持続的な配当を実現するため、従来の「配当性向目標40%」から「純資産配当率(DOE)目標4%以上」に変更いたしました。(2026年2月期)

ロイヤルホールディングス(8179) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…財務規律を維持しつつ積極的な設備投資による企業価値向上及び株主の皆様への安定的な配当を行うことを企図し、DOE(株主資本配当率)3.5%・配当性向30%を目途に安定的な配当を目指すこととしております。(2025年12月期)

日本マクドナルドホールディングス(2702) DOE 3.0% 目標型 2027年度の到達目標

業績の動向やキャッシュ・フローのバランスなどを総合的に勘案し、2027年度の株主資本配当率の目標値を3%とし、適正な利益還元を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。(2025年12月期)

ハニーズホールディングス(2792) DOE 3.0% 目安型

配当につきましては、連結配当性向35%、DOE3%程度を目安としております。(2026年5月期)

あさひ(3333) DOE 3.0% 目安型

…剰余金の配当については業績やフリーキャッシュフローの状況、資本効率を総合的に勘案しながら、配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元を実現することを基本方針といたします。(2026年2月期)

ライフコーポレーション(8194) DOE 3.0% 目安型

株主還元方針、当社は2030年度を見据えた財務基盤の強化と今後の事業展開を総合的に勘案し、配当性向30%を目安に配当を行うことを基本としつつ、株主資本配当率(DOE)3%水準での安定的な配当の継続にも留意いたします。(2026年2月期)

AOKIホールディングス(8214) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…経営計画期間においては、配当性向を50%以上もしくはDOE(株主資本配当率)3%以上のいずれか高い方を選択し、総還元性向については対象期間において70%以上を目指すこととしております。(2026年3月期)

青山商事(8219) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…いくため、連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。(2026年3月期)

しまむら(8227) DOE 3.0% 目安型 期間限定

…中期的に厳しい経済情勢の中で十分な内部留保を確保し、規模拡大に向けた成長投資を進めるために配当性向35%程度、DOE3.0%程度を目安に配当を行いたいと考えております。(2026年2月期)

ジョイフル本田(3191) DOE 2.5% 目安型 累進配当

この基本方針に従いDOE(株主資本配当率)2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。(2025年6月期)

Joshin(8173) DOE 2.5% 目標型 2028年度の到達目標 期間限定

DOEの採用による業績変動に左右されない安定的な還元を基本とし業績向上による増配を目指す。2028年度計画、配当性向40.0%以上、ROE7.0%以上、DOE2.5%(2026年3月期)

マキヤ(9890) DOE 2.5% 下限・以上型

…本利益率)10%以上株主還元の充実配当性向25%以上DOE(自己資本配当率)2.5%以上(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境…(2026年3月期)

銚子丸(3075) DOE 2.0% 目安型

…のための投資を優先したうえで、年間の配当金についてはDOE(株主資本配当率)2%程度を目安とし、過去の配当実績も勘案しながら安定的な株主還元を行うとともに、ROEの向上に合わせてDOEの見直しも検討してまいります。(2026年2月期)

ベガコーポレーション(3542) DOE 2.0% 下限・以上型

…企業価値の拡大、経営環境並びに業績等を総合的に勘案し、配当性向20%又はDOE2.0%のいずれか大きい額を基準として配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

バローホールディングス(9956) DOE 2.0% 下限・以上型 累進配当

単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率(DOE)を採用し、2%を下限として安定的な株主還元を目指しております。(2026年3月期)

ベルーナ(9997) DOE 1.5% 下限・以上型

株主資本配当率(DOE)1.5%を下限とし、連結配当性向35%を目途として実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

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銀行業(1社)

預金や融資を担う金融機関の業種です。

りそなホールディングス(8308) DOE 3.5% 目標型 2029年度の到達目標

2026年度以降は、総還元性向目標を50%以上として下限水準を明確化するとともに、2029年度のDOE目標を3.5%程度に引上げました。(2026年3月期)

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証券、商品先物取引業(9社)

株式の売買や商品先物を担う業種です。

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) DOE 10.0% 下限・以上型 2026年12月期の到達目標

資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、2026年12月期より、配当性向65%以上に加えて、新たに「DOE(連結株主資本配当率)10%」を下限指標として導入いたします。(2025年12月期)

松井証券(8628) DOE 8.0% 下限・以上型

…戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上かつ純資産配当率(DOE)8%以上を基準に決定いたします。(2026年3月期)

ジャフコ グループ(8595) DOE 6.0% 下限・以上型

2026年3月期の配当から、年間配当額をDOE(前期末株主資本に対する年間配当金額の割合)6%と配当性向50%のいずれか大きい金額としております。(2026年3月期)

トレイダーズホールディングス(8704) DOE 5.0% 下限・以上型

…安引き上げ(4%以上から「5%以上」へ引き上げ)」のとおり、2027年3月期以降の配当方、針につきましては、DOE5%目安に配当を継続して行う方針に変更しております。(2026年3月期)

あかつき本社(8737) DOE 4.0% 目標型

…財務の健全性と事業資金の確保に支障を来たさない限りにおいて、連結純資産配当率(DOE)で年間4%の水準を維持し、また、単年度の自己資本利益率(ROE)が4%を上回る場合には、その超過する部分の一部または全部を原資とし…(2026年3月期)

岩井コスモホールディングス(8707) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…安定的な配当の継続として、1株当たりの年間配当金は、DOE(純資産配当率)3%程度を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50%以上としております(中間配当はDOE2%程度…(2026年3月期)

いちよし証券(8624) DOE 2.0% 下限・以上型

連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。(2026年3月期)

極東証券(8706) DOE 2.0% 下限・以上型

＜配当方針＞配当金額は、連結配当性向70%及び連結純資産配当率(DOE)2%の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し、決定する。(2026年3月期)

アイザワ証券グループ(8708) DOE 2.0% 目標型

…自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50%以上の還元を行うこと、また、配当は株主資本配当率(DOE)2%程度を上回ることを目標とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

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その他金融業(4社)

リースやクレジットなど、銀行以外の金融を担う業種です。

SBIアルヒ(7198) DOE 4.0% 下限・以上型

目標配当性向水準は35～40%、目標株主資本配当率(DOE)は4%程度をそれぞれ最低水準として、安定的に配当を実施してまいります。(2026年3月期)

ジャックス(8584) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…次中期3カ年経営計画「Do next!」においては、DOE(株主資本配当率)3.0%、又は配当性向40%を目安にいずれか高い方とし、1株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。(2026年3月期)

九州リースサービス(8596) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…中期経営計画「共創2027」の期間中(2024年4月～2027年3月)においては、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.0%以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針とします。(2026年3月期)

インテグラル(5842) DOE 2.0% 目標型

2025年12月期の剰余金の配当につきましては、DoE2%の方針に基づき、中間配当金を17円、期末配当金を20円とし、年間配当金は37円と致しました。(2025年12月期)

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不動産業(12社)

不動産の開発や賃貸を担う業種です。

JPMC(3276) DOE 10.0% 目安型 累進配当

株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、配当性向40%以上、DOE10%程度を目線に、継続的な累進配当を目指します。(2025年12月期)

パーク二四(定款上の商号 パーク24)(4666) DOE 10.0% 目安型 期間限定

「2027年10月期、中期経営計画」においては、最適な株主資本の水準を900億円程度に設定するとともに、株主還元方針として、DOE(株主資本配当率)の指標を掲げ、その目安を10%程度と設定しております。(2025年10月期)

青山財産ネットワークス(8929) DOE 10.0% 目標型 累進配当

財務戦略、ROE20%超の維持、配当性向50%水準、累進配当、DOE10%水準などを目標に掲げております。(2025年12月期)

サンネクスタグループ(8945) DOE 5.0% 目安型 期間限定 累進配当

新たに策定した中期経営計画(2026年6月期～2028年6月期)の対象年度においては、DOE5.0%を目安に累進配当の維持を目標にしております。(2025年6月期)

野村不動産ホールディングス(3231) DOE 4.0% 下限・以上型

…2025年4月に策定した長期経営方針において、総還元性向40～50%、年間の配当金についてDOE4%を満たす水準を下限とする財務指針を設定しております。(2026年3月期)

フージャースホールディングス(3284) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)において「配当性向40%以上、かつDOE4%以上」を掲げ、最適な自己資本水準、投資環境などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでおります。(2026年3月期)

シーラホールディングス(8887) DOE 4.0% 目安型 2030年5月期の到達目標

経営方針の1つとして株主の皆様への継続的かつ積極的な利益還元を掲げており、2030年5月期には総資産1,000億円、ROA5%、ROE15%、DOE4%を目指してまいります。(2026年5月期)

グランディハウス(8999) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…2024年5月に公表した中期経営計画において、配当の安定性をより重視する考えのもと、純資産配当率3.5%程度、配当性向100%以下を目安に配当金額を決定するとともに、1株当たり配当金額が32円を下回る場合は…(2026年3月期)

空港施設(8864) DOE 3.0% 下限・以上型

…「安定的かつ継続的な利益還元」と「業績向上に連動した増配」を配当方針とし、「連結配当性向60%」または、「DOE(自己資本配当率)3.0%」のいずれか高い方を配当指標とすることとしております。(2026年3月期)

香陵住販(3495) DOE 2.8% 下限・以上型 累進配当

これまで配当性向30%以上を目標としておりましたが、長期安定的な利益還元をより明確にするため、DOE(株主資本配当率)2.8%以上を目安に累進配当を続けることとしております、。(2025年9月期)

東武住販(3297) DOE 2.5% 目標型

で、当社は安定的な株主還元が必要であると考えており、その指標としてDOE(自己資本配当率)2.5%維持を掲げております。(2026年5月期)

ファーストブラザーズ(3454) DOE 2.0% 目安型

配当については、年1回の期末配当を短期的な業績の変動によらず継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、必要な内部留保資金の水準等も考慮し、原則としてDOE2.0%を目安としております。(2025年11月期)

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サービス業(51社)

人材や外食など、幅広いサービスを担う業種です。

インソース(6200) DOE 18.0% 目標型

2024年7月22日より配当の基本方針を、資本効率の観点を加味した株主還元方針とし「配当性向50%、株主資本配当率18%を目標とする配当を実施」としております。(2025年9月期)

バリューHR(6078) DOE 10.0% 下限・以上型 累進配当

…2025年12月期からの配当方針として、配当性向50%または株主資本配当率(DOE)10%のいずれか高い方を基準とする累進配当方針を採用し、一時的な業績変動に左右されない安定的な配当を実現いたします。(2025年12月期)

ユーラシア旅行社(9376) DOE 10.0% 下限・以上型

ROE10%以上という目標を達成することを意識しつつ、翌事業年度の配当を、当連結会計年度末の株主資本の10%以上(DOE10%以上)とすることを目標といたしました。(2025年9月期)

エプコ(2311) DOE 8.0% 目安型

…将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。(2025年12月期)

ファンコミュニケーションズ(2461) DOE 8.0% 目安型 期間限定

2027年度まではDOE(自己資本配当率)8%程度をベースとした安定的な株主還元の拡充と、自社株買いの検討を含めた機動的な資本政策を通じて、企業価値の最大化に努めてまいります。(2025年12月期)

ディーエムエス(9782) DOE 8.0% 目安型 期間限定

…2025年3月期から2027年3月期の配当方針について、DOE(純資産配当率)を新たな指標として導入し、DOE8%を目安とすることにしております。(2026年3月期)

日本空調サービス(4658) DOE 7.5% 目標型 累進配当

連結配当性向を50%とする基本方針を継続し、ROE15%の目標と併せることで、DOE7.5%を目標とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。(2026年3月期)

タナベコンサルティンググループ(9644) DOE 7.0% 下限・以上型

配当性向70～80%目安②DOE(株主資本配当率)7%以上(安定的な配当の実施)③機動的な自己株式の取得④連結総還元性向100%目安⑤株主優待(デジタルギフト®)剰余金の配当は…(2026年3月期)

乃村工藝社(9716) DOE 7.0% 下限・以上型 期間限定

…上記基本方針のもと株主の皆さまへの利益還元機会を一層充実させるため、中間配当を実施するとともに、純資産配当率(DOE)7.0%以上または配当性向50%以上のいずれか高い配当額といたします。(2026年2月期)

日本ケアサプライ(2393) DOE 6.0% 下限・以上型 累進配当

…毎年の配当を維持または増加させる累進配当制度の導入及びDOE(株主資本配当率)6%を下限とする目標に基づき、配当を決定することを基本方針としております。(2026年3月期)

翻訳センター(2483) DOE 6.0% 下限・以上型 期間限定

この基本方針のもと、2026年3月期～2028年3月期の中期経営計画を対象に、「株主資本配当率(DOE)6%以上」および「総還元性向100%以上」を適用いたします。(2026年3月期)

H.U.グループホールディングス(4544) DOE 6.0% 目安型 累進配当

主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率(DOE)6%を目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

MIXI(2121) DOE 5.0% 目安型

…企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20%又は株主資本配当率(DOE)5%を目安に配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

メンバーズ(2130) DOE 5.0% 目標型 将来の到達目標 期間限定

中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。(2026年3月期)

いちご(2337) DOE 5.0% 下限・以上型 累進配当

長期VISION「いちご2030」の経営目標(KPI)を刷新しており、「株主資本配当率(DOE)」においては、2026年4月開催の取締役会により、従来の4%以上から5%以上に引き上げることを決定いたしました。(2026年2月期)

ウェルネット(2428) DOE 5.0% 下限・以上型

(年間配当金)、DOE(株主資本配当率)5%を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続(中間配当金)2025年12月中間期からDOE2.5%を下限として実施。(2025年6月期)

ユナイテッド(2497) DOE 5.0% 下限・以上型

株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、DOE5%又は連結配当性向50%のいずれか大きい金額を配当額にする配当政策の実施を基本方針としております。(2026年3月期)

明光ネットワークジャパン(4668) DOE 5.0% 目安型

配当につきましては、この基本方針のもと、DOE(株主資本配当率)5%～7%程度を基準として、最適なバランスを勘案した上で決定いたします。(2025年8月期)

ファルコホールディングス(4671) DOE 5.0% 目標型

連結純資産配当率(DOE)5%を目標としております。(2026年3月期)

サイバーエージェント(4751) DOE 5.0% 下限・以上型

DOE(自己資本配当率)5%以上を目安とし、連結業績、単体の資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。(2025年9月期)

エクストリーム(6033) DOE 5.0% 目標型

安定的かつ継続的な配当を実現するために、DOE(株主資本配当率)を新たな指標として加えることとし、配当性向20%、または、DOE5%を基準に配当を実施してまいります。(2026年3月期)

GMOメディア(6180) DOE 5.0% 下限・以上型

…2026年12月期より従来の配当性向を65%以上という指標に加え、新たにDOE(連結株主資本配当率)5%を下限指標として導入することを決議いたしました。(2025年12月期)

コレックホールディングス(6578) DOE 5.0% 目標型

…機動的な成長投資を見据えた適切な内部留保を維持しつつ、連結株主資本配当率(DOE)5%を目標とした安定的な配当を維持することを基本方針としており、この剰余金の(2026年2月期)

フィードフォースグループ(7068) DOE 5.0% 目安型

株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、DOE(純資産配当率)年間5%を目安として、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。(2026年5月期)

アクシスコンサルティング(9344) DOE 5.0% 下限・以上型

純資産配当率(DOE)5%を下限とし、安定的かつ継続的な配当が可能となるように努めてまいります。(2025年6月期)

メイテックグループホールディングス(9744) DOE 5.0% 下限・以上型

＜利益配分に関する基本方針＞■方針2.、配当性向の下限値は連結株主資本配当率5%(2026年3月期)

リゾートトラスト(4681) DOE 4.5% 下限・以上型

…資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「DOE4.5%を下限、5%を目標とした、安定的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ…(2026年3月期)

ポピンズ(7358) DOE 4.5% 下限・以上型 期間限定

期末配当については、『中期経営計画2030』における株主還元方針として、DOE(自己資本配当率)をKPIとして導入(DOE目標:当面は4.5%以上。…(2025年12月期)

メディックス(331A) DOE 4.0% 目安型 累進配当

業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、原則として減配を行わず、配当の維持又は増配を行う「累進配当」を継続的に実施するとともに、「DOE(株主資本配当率)4.0%程度」を目安といたします。(2026年3月期)

ナック(9788) DOE 4.0% 目標型

当事業年度におきましては、「連結純資産配当率4%(年間)ただし配当性向100%以内」の方針に基づき、1株当たり年間配当金22円(中間配当金5円、当期末配当金17円)を予定しております。(2026年3月期)

伊豆シャボテンリゾート(6819) DOE 3.5% 目標型

…当社のコアビジネスであるレジャー事業や成長余地のあるアニタッチ事業への投資と現状の財務体質を維持したうえで、株主資本配当率3.5%を基準として、安定的な利益の還元を継続的に行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

インタースペース(2122) DOE 3.0% 下限・以上型

…継続的かつ安定的な株主還元を実施するために、ROE(株主資本利益率)と連動するDOE(株主資本配当率)3%以上を目安に配当を行うことを基本方針といたします。(2025年9月期)

E・Jホールディングス(2153) DOE 3.0% 下限・以上型 累進配当

…資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の指標を用い、当面の配当政策につきましては、DOE3.0%以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。(2026年5月期)

ディー・エヌ・エー(2432) DOE 3.0% 目安型

…業績ボラティリティが高い等の事業特性や中長期での成長実現へ向けた投資を踏まえる必要がある中においても中長期的にご支援いただけるよう、DOE(親会社所有者帰属持分配当率(連結))3%を目安として実施いたします。(2026年3月期)

アミューズ(4301) DOE 3% 目安型

…株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定して行うことを第一とした上で株主資本配当率(DOE)を昨年度より1%増加させ3%を目途とした長期安定的かつ継続的な還元を実施いたします。(2026年3月期)

テイクアンドギヴ・ニーズ(4331) DOE 3.0% 下限・以上型

当社グループの強固な財務基盤を維持しつつ、継続的な配当を行う方針をさらに明確にするため、株主資本配当率(DOE)3.0%以上を指標として採用しております。(2025年12月期)

ダスキン(4665) DOE 3.0% 下限・以上型

…業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は連結配当性向60%又は自己資本配当率(DOE)3.0%のいずれか高い額としております。(2026年3月期)

一蔵(6186) DOE 3.0% 目安型

株主の皆様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつつ、純資産配当率3.0%を基準に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。(2026年3月期)

ホープ(6195) DOE 3.0% 下限・以上型

配当につきましては、連結DOE3%又は連結配当性向20%のいずれか高い水準を目安として、2027年3月期の期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めております。(2026年3月期)

日宣(6543) DOE 3.0% 目安型

配当額に関しましては、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、DOE3%を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。(2026年2月期)

フルテック(6546) DOE 3.0% 目安型 2027年12月期の到達目標

基本方針に基づき、2027年12月期に配当性向50%以上、DOE3%の達成を目指してまいります。(2025年12月期)

オープングループ(6572) DOE 3.0% 目安型 2028年2月期の到達目標

…続的な配当を目指すとともに、2028年2月期を目途にDOE(株主資本配当率)3%程度を指標として導入し、更に安定的かつ充実した配当の実現を目指してまいります。(2026年2月期)

ユーピーアール(7065) DOE 3.0% 目安型

当面はDOE3%を目処とし、将来的にはDOE5%を目標とすることを原則といたします。(2025年8月期)

東洋テック(9686) DOE 3.0% 下限・以上型

その上で、株主の皆様への利益還元策として、連結株主資本配当率(DOE)3.0%を下限として連結配当性向50%を目途に、安定的な配当に努める方針としております。(2026年3月期)

応用地質(9755) DOE 3.0% 下限・以上型

…収益力の向上と財務基盤の強化を図りながら、連結配当性向50%以上、且つ株主資本配当率(DOE)3%以上()を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針とします。(2025年12月期)

イルグルム(3690) DOE 2.5% 目安型

…将来の事業展開のための投資と健全な内部留保等を総合的に勘案しながら、当連結会計年度においては連結株主資本配当率2.5%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。(2025年9月期)

イード(6038) DOE 2.5% 目安型 将来の到達目標

次期の期末配当予想につきましては、目安をDOE2.5%へ引き上げ、1株当たり普通配当22円を予定しております。(2025年6月期)

アドウェイズ(2489) DOE 2.0% 下限・以上型 期間限定

…継続的かつ安定的な配当を実施していくことを目標とし、原則としてDOE(株主資本配当率)2%以上を目安として実施する方針としております。(2025年12月期)

ダイサン(4750) DOE 2.0% 下限・以上型

…企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30%、もしくは株主資本配当率(DOE)2.0%のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。(2026年4月期)

カウリス(153A) DOE 1.5% 下限・以上型

…より安定的な配当の継続を図るとともに、資本効率を意識した配当方針としており、DOE1.5%以上を目安としてまいります。(2025年12月期)

西菱電機(4341) DOE 1.5% 下限・以上型

…期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を行うことを基本とし、「連結株主資本配当率(DOE)()1.5%程度」、または「連結配当性向40%台」のいずれか高い方を目安に配当金額を決定いたします。(2026年3月期)

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DOE採用が多い業種

DOE導入が多いのは卸売業61社・情報通信52社・サービス業51社、続いて化学48社・電気機器46社・建設業43社です。
上場企業数の多い業種に該当企業が多い傾向があります。

一方で、業種別の採用率も出しています。

業種	採用率	掲載	上場企業
建設業	29.1%	43社	148社
輸送用機器	27.2%	22社	81社
繊維製品	26.1%	12社	46社
全体	14.4%	551社	3,821社
サービス業	9.0%	51社	564社
情報・通信業	8.4%	52社	618社

全体では14.4%です。建設業・輸送用機器・繊維製品はその倍近い一方、情報通信とサービス業は社数こそ多いものの、採用率は平均を下回ります。

DOE採用企業の選定基準

この記事に載せたのは、有価証券報告書にDOEの数値目標を書いている企業だけです。

使ったのはEDINETです。金融庁が運営する開示書類の公式システムで、APIからプログラムで書類を取得できます。

検索に使った語は、次の5つです。

• DOE
• 株主資本配当率
• 純資産配当率
• 自己資本配当率
• 持分配当率

ヒットしたのは671社。この中から方針として数値目標を掲げている企業だけに絞り、551社となりました。

除いた120社は、次のような企業です。

数値の採り方は、2つのルールで統一しました。

• 同じ文に配当性向やROEが併記される例が多いため、DOEに直接かかる数値だけを採った
• 「4〜4.5%」のようなレンジ表記は、下限を採用した

この中で「配当性向◯%とDOE△%のいずれか高い方」という方針の企業がありました。DOEを下回らない方針のため、下限・以上型に含めています。

「〜となりました」「〜となる予定です」は実績や見込みと判断し、「〜を目安とする」「〜を下限とする」と書かれたものを方針として仕分けました。

この一覧に含まれない企業

調べ方の性質上、載っていない企業があります。

1. 有価証券報告書には書かず、決算説明資料や中期経営計画にだけDOEを掲げる企業
2. 外国会社4社。データ形式の都合で読めず、最初から対象外
3. 全文検索の結果であり、誤検出も見逃しも残りうる

551社は「確認できた企業」であって、DOEを採用している企業のすべてではありません。

基準日は2026年8月30日です。有価証券報告書の提出は6月に集中するため、更新は年1回を予定しています。

DOEとは

DOE(株主資本配当率)は、企業が株主資本に対してどれだけ配当を出しているかを示す比率です。

配当性向との違い

配当性向との違いは、分母が利益か、株主資本かの1点です。

利益は年によって大きく振れます。景気や為替、一度きりの損失で、前年から大きく減ることがあります。
配当性向が同じままならば、配当も減ります。

実際にあった例を挙げます。ジャックス(8584)の2025年3月期です。

	2024年3月期	2025年3月期
1株利益(EPS)	684.84円	563.50円
配当性向	32.1%	33.7%
1株配当	220円	190円

1株利益が18%減りました。配当性向は32.1%から33.7%で、水準はほぼ変わっていません。
配当金は220円から190円へ30円減っています。

分母が動きにくいので、利益が落ち込んだ年でも配当が下がりにくくなります。

• 配当性向…分母は利益。利益が振れると、方針を守っても配当が振れる
• DOE…分母は株主資本。利益が振れても、配当は動きにくい

調べた結果「配当性向◯%とDOE△%のいずれか高い方」を掲げる企業が多くありました。

DOEが高いほど良いわけではない

水準の高い企業から選びたくなりますが、私はそうしていません。

自己資本が少ない企業ほど、同じ配当額でもDOEは高くなります。数値が高いほど配当が手厚く安定する、ということではありません。

DOEは銘柄選びの入口としては参考になりますが、それだけでは決められません。
これまでの配当金の成長と今後の継続性を実績から確認します。

私が見ているのは、次の3つです。

• 配当金の推移…減配や無配の年がないか。安定的に成長しているか。
• 増配率…高い成長力で伸びているか
• 配当性向…配当の継続性に無理がないか

この3つの確かめ方は、記事の後半「配当の実績を確認する方法」で手順を追って説明します。

減配したことがある会社をどう見ているか

DOEを掲げていても、減配している会社があります。

減配してもなお持ち続けているのは、長期的に成長していく姿を思い描けたからです。
実績を確認すると、いい数字が揃っていました。

• ROE 22.7%
• 配当性向 42.7%…無理のない水準
• 1株配当 減配のあと164円→178円→205円…2年続けて増配
• 増配率 年17.2%(10年)…直近3年は年7.3%

＊出典：有価証券報告書、銘柄スカウター

そのうえで配当方針が「DOE4%程度を下限とする安定配当」と「配当性向10%程度の業績連動」の二階建てになっています。
単年での減配があっても、いきなり無配になる姿は考えにくい。長期保有には向いている企業と判断しました。

もちろん方針は変わりえますし、ROEも単年の数字です。それでも、何も示されていない会社よりは読みやすいと感じています。

累進配当・連続増配との違い

配当方針には、DOEのほかにもいくつかの型があります。

方針	方針の内容	減配の可能性
累進配当	1株配当を維持または増配	方針を守る限り、なし
連続増配	毎年増配(方針ではなく実績を指すことが多い)	実績のため、将来の保証はない
DOEの目標	株主資本に対する配当の比率	株主資本が減れば下がりうる
配当額の下限	「年間145円を下限」など	下限までは下がりうる
配当性向の目標	利益に対する配当の割合	利益が減れば下がる

累進配当は「1株配当を減らさない」という金額の約束、DOEは比率の目標です。

今回の551社のうち101社は、累進配当も併せて宣言していました。配当額と比率の目安、両方から基準を明記している企業です。

約束ではなく実績から選びたい方は、非減配株69社の一覧と連続増配ランキングもあわせてご覧ください。

配当の実績を確認する方法

DOEは方針であって、実績ではありません。しかも掲げたばかりの企業が少なくありません。

そこで確かめるのが、配当金の推移・増配率・配当性向の3つです。
DOEそのものは有報を開かないと分かりませんが、この3つなら無料のツールで追えます。

使っているのはマネックス証券の銘柄スカウターです。
10期以上の配当推移をグラフで見られる無料ツールは、多くありません。

銘柄スカウターで3つを確かめる手順

手順は3つです。スマホの画面で説明します。

①銘柄を開いて、タブを横にスクロールする

銘柄スカウターで企業を検索し、画面上部のタブを左へスワイプします。

②「配当・株主還元」を開く

1株配当・配当利回り・実績配当性向・連続増配年数がまとめて表示されます。

③年間配当履歴で、配当の推移と増配率を見る

過去10期以上の1株配当が、棒グラフと一覧で並びます。減配や無配の年がないかを確かめます。
3年・5年・10年の増配率も出るので、伸びが続いているかを確認します。
株主還元から配当性向の推移を確認できます。無理のない水準で落ち着いているかチェック。

方針はこの記事で見つけて、実績はスカウターで確かめる。
この組み合わせが、おすすめのやり方です。

銘柄スカウターの使い方は、こちらで詳しく紹介しています。

まとめ

上場企業3,821社の有価証券報告書を全文調査し、DOEの数値目標がある551社をまとめました。

• 下限となる数値を示しているのは317社。目標型82社と目安型152社は、下回っても方針違反にはならない
• 最も多い水準は3.0%、中央値は3.5%。最高は18.0%、最低は1.0%
• 160社は中期経営計画の枠内での宣言。101社は累進配当も併せて宣言

DOEは、水準の高さだけでなく「どう書かれているか」も見るものだと考えています。同じ3.0%でも、「3.0%を下限とする」と「3.0%程度を目安とする」では書きぶりが違います。

気になる企業が見つかったら、有価証券報告書の原文と過去の配当推移を確認してみてください。私はそこまで見てから、長く持てるかを判断しています。

出典

一覧の引用はすべて、各社が提出した有価証券報告書からの抜粋です。表記を整えた箇所と、文の途中を省いた箇所があります。省いた箇所は「…」で示しています。企業名は「株式会社」を省いています。

調査に使ったのは、金融庁が運営するEDINETの公式APIです。同じ書類は、どなたでもEDINETの閲覧サイトで確認できます。

• EDINET(金融庁)…企業名または証券コードで検索し、有価証券報告書の【配当政策】欄をご覧ください。経営方針や中期経営計画の欄に記載がある企業もあります
• 調査対象…2026年8月30日を基準日として取得した、上場企業3,821社の有価証券報告書