【2026年】累進配当を宣言している銘柄一覧381社｜全上場企業の有報を全文調査

保有している企業が、減配を発表する。
高配当投資家が、いちばん避けたい場面です。
投資目的である配当金そのものが減り、株価も下がってしまいます。

銘柄選びでは、配当方針について確認します。
減配しない姿勢を明確に示す「累進配当」に注目しています。

そこで私は、上場企業3,814社の有価証券報告書をプログラムで読み込み、配当方針に「累進」という語を含む記載をすべて拾いました。

この記事を読むと、次のことがわかります。

• 累進配当を宣言している381社を、業種から探せる
• 各社の宣言を、有価証券報告書の原文で確かめられる
• 「明言」「目指す」「期間限定」の区分から、宣言の強さや期限の有無を見分けられる

381社すべてに目を通す必要はありません。
減配におびえずに持ち続けられる1社が見つかれば、それで十分です。

累進配当を宣言している銘柄一覧381社

有価証券報告書での書きぶりの強さで、明言と目指すの2つに分けました。期間の枠がついている企業に「期間限定」の印を付けています。

明言(356社)

「累進配当を基本方針とする」など、方針として言い切っているもの

目指す(25社)

「累進配当を目指す」「努める」など、方針として言い切ってはいないもの

期間限定(97社)

中期経営計画の中で掲げているなど、期間の枠がついているもの

この宣言に法的な強制力はなく、明言している企業でも業績が大きく悪化すれば方針が見直されることはあります。

業種から探す

気になる業種のボタンから、各業種の一覧へ移動できます。

各社に添えた文は、すべてその企業の有価証券報告書からの引用です。末尾の括弧は決算期を示します。

🐟水産・農林業(1社)

水産物の加工や養殖、農業関連を手がける業種です。

Umios(1333) 明言 期間限定

中期経営計画「For the ocean, for life 2027」期間(2026年3月期～2028年3月期)においては、配当性向30%以上を前提とした累進配当を基本方針としております。(2026年3月期)

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⛏️鉱業(2社)

石油や天然ガスなど、資源の開発を担う業種です。

INPEX(1605) 明言 期間限定

2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50%以上を目指し…(2025年12月期)

K&Oエナジーグループ(1663) 明言 期間限定

中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5%」としております。(2025年12月期)

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🏠建設業(20社)

住宅やビル、社会インフラの建設を担う業種です。

日本アクア(1429) 明言 期間限定

中期経営計画「3 Pillars of Stability(安定した3本柱)」では配当方針として配当性向50%以上、かつ累進配当制度を導入しております。(2025年12月期)

ベステラ(1433) 明言

株主資本(有価証券評価差額金等のその他の資本の構成要素を除く)を基準としたDOE(株主資本配当率)3.5%以上を目安に累進配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。(2026年1月期)

グリーンエナジー&カンパニー(1436) 明言

「配当性向15%程度」を目途とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針とし…(2026年4月期)

安藤・間(1719) 明言 期間限定

「中期経営計画2028」において、1株当たり80円以上/年の累進配当を実施する方針としています。(2026年3月期)

日本電技(1723) 明言

業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)5%を基準に累進的な配当を基本とするとともに…(2026年3月期)

髙松コンストラクショングループ(1762) 明言 期間限定

中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)の対象年度においては、配当性向40%程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の1株当たり配当金額の下限を90円に設定し…(2026年3月期)

大本組(1793) 明言 期間限定

当中期経営計画期間におきましては、配当性向70%を目安とする累進配当を配当方針としております。(2026年3月期)

第一建設工業(1799) 明言 期間限定

〔中期経営目標(2030年度の経営目標)〕…株主還元方針・累進的な配当を継続・配当性向50%以上・DOE3.5%以上(2026年3月期)

長谷工コーポレーション(1808) 明言 期間限定

「中期経営計画(2026年3月期～2031年3月期)」において…安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施…(2026年3月期)

鉄建建設(1815) 明言 期間限定

中期経営計画2028においては、配当性向50%程度を目安とするとともに、累進配当を基本方針として株主還元の充実を図ってきました。(2026年3月期)

東鉄工業(1835) 明言 期間限定

2029年3月期(最終年度業績目標)…DOE3%以上／株主還元方針 累進配当(2026年3月期)

名工建設(1869) 明言

累進配当を継続し、配当性向については、2027年3月期(「第19次経営計画」最終年度)に30%程度、2030年3月期(「第20次経営計画」最終年度)に50%程度を目標とすることを基本方針としております。(2026年3月期)

矢作建設工業(1870) 明言

自己資本配当率(DOE)5%以上、かつ累進配当を目標としており、毎期の具体的な配当金額は、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案のうえ…(2026年3月期)

ライト工業(1926) 目指す

累進的な配当を目指しております。(2026年3月期)

日特建設(1929) 明言 期間限定

DOEは現状水準を維持し、当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し…(2026年3月期)

日本リーテック(1938) 明言

短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.2%を目安として決定していくことを基本方針としております。(2026年3月期)

東京エネシス(1945) 目指す

利益成長に応じた累進的配当の実施を目指すこととしております。(2026年3月期)

新日本空調(1952) 明言 期間限定

長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」期間中の成長目標をお約束するため、2030年3月期までの期間を累進配当とすることといたしております。(2026年3月期)

クラフティア(1959) 明言 期間限定

投資総額、株主還元であり、2029年度の目標値を、経常利益600億円、投下資本利益率(ROIC)10%以上とし、中期経営計画期間中の投資総額2,000億円、配当性向40%目安(累進配当)としている。(2026年3月期)

高砂熱学工業(1969) 明言

配当を基本とし、配当性向40%を目途に持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当といたしました。(2026年3月期)
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🍚食料品(17社)

飲料や加工食品をつくる業種です。

日東富士製粉(2003) 明言

安定的な配当の維持を基本としつつも、累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し…(2026年3月期)

フィード・ワン(2060) 明言

長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率(DOE)3%を目標といたします。(2026年3月期)

meito(2207) 明言

累進配当を継続して実施する方針としております。(2026年3月期)

カルビー(2229) 明言 期間限定

今後5年間は1株当たり毎期3円以上の増配となる累進配当を実施する方針です。(2026年3月期)

ヤクルト本社(2267) 明言

累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて、…(2026年3月期)

伊藤ハム米久ホールディングス(2296) 明言 期間限定

中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当の配当方針を掲げております。(2026年3月期)

アサヒグループホールディングス(2502) 明言

より安定的な増配を継続すべく、DOE4%以上を目指した累進配当及び機動的に自己株式の取得を実施する方針としております。(2025年12月期)

キリンホールディングス(2503) 明言

DOE(連結株主資本配当率)5%を目安とし、原則として1株あたり配当単価は累進配当を実施いたします。(2025年12月期)

宝ホールディングス(2531) 明言

累進配当を導入し、5年累計で総還元性向50%を基本方針といたします。(2026年3月期)

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(2579) 明言 期間限定

中期経営計画「Vision 2030」においては、連結配当性向40%および連結株主資本配当率(DOE)2.5%を実現・継続し、当該期間において累進配当を実施することで…(2025年12月期)

味の素(2802) 明言

「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、…当期(2026年3月期)の株主配当は、前期より8円増配となる、1株当たり年間48円(うち中間配当金24円)を予定しております。(2026年3月期)

ハウス食品グループ本社(2810) 明言

2027年3月期より配当はDOE(純資産配当率)3%以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしており、…1株当たり年間100円(中間配当50円、期末配当50円)を予定しております。(2026年3月期)

カゴメ(2811) 明言

利益成長に応じた配当水準の向上を目指すとともに、減配を行わない累進配当を導入し…(2025年12月期)

ニチレイ(2871) 明言

連結自己資本配当率(DOE)4.0%を下限とする累進配当に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。(2026年3月期)

日清食品ホールディングス(2897) 目指す

持続的な利益成長に合わせ、連結配当性向約40%を目安とした柔軟な増配を行う累進的配当に努めてまいります。(2026年3月期)
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ロック・フィールド(2910) 明言 期間限定

2026年4月期を初年度とする中期経営計画期間におきましては、連結配当性向は40%以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入しております。(2026年4月期)

ピックルスホールディングス(2935) 明言

安定的かつ持続的な配当を実現するため、配当の維持又は増配を行う累進配当を基本方針としております。(2026年2月期)

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🧵繊維製品(2社)

衣料品や産業用の繊維素材を扱う業種です。

日本毛織(3201) 明言

株主還元・減配しない(記念配当を除いて)、累進的な配当を基本といたします。(2025年11月期)

東レ(3402) 明言

利益成長による累進配当に取り組み、2028年度DOE3%以上を目指します。(2026年3月期)

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📄パルプ・紙(3社)

紙や板紙、紙製品をつくる業種です。

レンゴー(3941) 明言

利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としてまいりましたが、…2026年度より、…連結配当性向40%を目安とするとともに、DOE(株主資本配当率)3%を下限として実施していく方針であります。(2026年3月期)

トーモク(3946) 明言

中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当とし、配当性向30%程度を目標に株主利益の充実と資本効率の向上を目指しております。(2026年3月期)

朝日印刷(3951) 明言 期間限定

「中期経営計画2030」期間(2027年3月期～2031年3月期)においては、累進配当を基本とし、連結純資産配当率(DOE)2.4%を目途とする配当方針に変更しております。(2026年3月期)

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🧪化学(26社)

素材から日用品まで幅広い製品をつくる業種です。

旭化成(3407) 明言

累進配当を特に重視した上で、還元水準の継続的向上を図っています。(2026年3月期)

多木化学(4025) 明言

連結配当性向30%以上を目安としつつ、「累進的な配当」を意識した安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。(2025年12月期)

大阪ソーダ(4046) 明言

原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を導入しております。(2026年3月期)

四国化成ホールディングス(4099) 明言

配当額の決定指標として連結株主資本配当率(DOE)3%を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。(2025年12月期)

保土谷化学工業(4112) 明言 期間限定

新中期経営計画「コード2030」で掲げた累進配当(増配の継続)を通じ、…当期より10円増配の1株当たり年間配当額60円(中間配当30円、期末配当30円)とさせていただく予定であります。(2026年3月期)

カネカ(4118) 明言

2025年度～2027年度の期間を対象として、財務健全性を充足する前提で、配当の維持、または増配を行う累進配当を実施する方針です。(2026年3月期)

三菱瓦斯化学(4182) 明言 期間限定

財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「累進配当方針」を採用しております。(2026年3月期)

ダイセル(4202) 明言

2026年度からの新中期戦略『Accelerate 2030』においては、安定かつ継続的な累進配当を実現するため、…株主還元性向の目標も60%以上へ引き上げることといたしました。(2026年3月期)

積水化学工業(4204) 明言 期間限定

2026年度からの中期経営計画において、前中期経営計画と同様、…加えて累進配当(原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策)を導入することとした。(2026年3月期)

アイカ工業(4206) 明言 期間限定

中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当の継続を基本方針としております。(2026年3月期)

UBE(4208) 目指す

安定配当を基本方針とし、株主資本配当率(DOE)をKPIとして累進配当を目指しており、2026年度以降はDOEを3.5%以上へ引き上げ、将来的には4.0%への引き上げを目指しています。(2026年3月期)

積水樹脂(4212) 明言 期間限定

「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年3月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40%以上の維持を目指している。(2026年3月期)

旭有機材(4216) 明言

2030年度までの期間において、1株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。(2026年3月期)

タカギセイコー(4242) 明言

累進配当の継続を基本方針としております。(2026年3月期)

扶桑化学工業(4368) 明言

累進配当の考え方を採用しています。(2026年3月期)

日油(4403) 目指す 期間限定

利益配分の基本方針は配当性向40%程度、総還元性向70%以上を2028中期経営計画における目標水準とし、中長期的な安定的な利益還元の維持継続を基本に、中長期的な累進配当を目指すとともに…(2026年3月期)

日華化学(4463) 明言

年間配当において、利益成長を通じたより安定的な配当(維持・増配)である累進配当といたします。(2025年12月期)

三洋化成工業(4471) 明言

原則として累進配当を実施し、長期的かつ安定的な配当の維持・向上を図ることを基本方針といたします。(2026年3月期)

日本ペイントホールディングス(4612) 明言

TSRのうち配当については、…累進配当を行う基本方針としております。(2025年12月期)

関西ペイント(4613) 明言

強固なビジネスモデルによる持続的・安定的成長力と高い資金創出能力を根拠に「M&Aを除くフリーキャッシュフロー100%還元及び累進配当」を株主還元方針としております。(2026年3月期)

中国塗料(4617) 明言 期間限定

1株当たり年間配当額100円を起点とした累進配当(2026年3月期)

ライオン(4912) 明言

累進配当を基本とし、収益の向上を通じて増配を実現してまいります。(2025年12月期)
【2026年】ライオンの配当と買い時を分析｜11期連続増配と累進配当

北興化学工業(4992) 明言 期間限定

第2次3ヵ年経営計画(2024-2026)において、「累進配当方針」を導入し、利益の成長に応じた増配を目指しております。(2025年11月期)

日本農薬(4997) 明言 期間限定

2025年3月期から始まる中期経営計画「Growing Global for Sustainability(GGS)」においては、累進配当を基本とし、配当性向40%を目安に配当を行うことを配当方針としています。(2026年3月期)

フクビ化学工業(7871) 明言

累進配当:配当額の維持もしくは増配を原則とする配当政策また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としております。(2026年3月期)

エフピコ(7947) 明言

当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40%を目途とし、継続的かつ安定的に配当を実施する観点から、原則として減配せず、累進配当を実施いたします。(2026年3月期)

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💊医薬品(11社)

医療用医薬品などを研究開発する業種です。

タウンズ(197A) 明言 期間限定

2026年6月期から2030年6月期までの中期経営計画期間において、株主に対して28円を起点とした累進配当を行うことで安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針を掲げております。(2025年6月期)

協和キリン(4151) 明言

2026年度以降については、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOE4%以上かつ累進配当を基本とした配当方針へ変更します。(2025年12月期)

武田薬品工業(4502) 明言

毎年の1株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用し…(2026年3月期)

小野薬品工業(4528) 明言

毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針であり、各期の業績状況、各種指標を考慮したうえで、配当性向40%をめどに配当を行うことを目標としております。(2026年3月期)

参天製薬(4536) 明言

現行水準(半期19円)の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに…(2026年3月期)

扶桑薬品工業(4538) 明言

2027年3月期は、…年間90円(45円/45円)の配当を予定しており、今後は収益基盤の安定を受け、2027年3月に迎える創立90周年に向けて累進配当とすることを目標とし…(2026年3月期)

キッセイ薬品工業(4547) 明言

安定的な配当を継続するとの考え方のもと、配当性向40%以上を目指し、また累進配当(普通配当)を実施していく方針です。(2026年3月期)

富士製薬工業(4554) 明言

減配しない累進配当政策を導入いたしました。(2025年9月期)

第一三共(4568) 明言 期間限定

第6期中期経営計画においては、累進配当及び各年度の調整後DOE10.0%以上を目標に掲げ…(2026年3月期)

ダイト(4577) 明言 期間限定

安定的に配当を実施していくことを基本としつつ、中期経営計画DTP2027(2025年5月期～2027年5月期)では、累進配当を実施する方針としております。(2025年5月期)

あすか製薬ホールディングス(4886) 明言 期間限定

当中期経営計画期間では、株主還元のさらなる充実を図るとともに、配当の安定性および予見可能性を高めることを目的として、累進配当(特別配当を除く)を導入することとし、配当方針を変更するものであります。(2026年3月期)

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⛽石油・石炭製品(1社)

石油の精製と販売を担う業種です。

出光興産(5019) 明言 期間限定

2026～2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50%以上の株主還元を継続し、2026年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで…(2026年3月期)

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🛞ゴム製品(1社)

タイヤや工業用ゴム製品をつくる業種です。

TOYO TIRE(5105) 明言 期間限定

2026年を起点とする5カ年の中期経営計画「中計’26」においては、株主資本配当率を配当政策の軸とし、株主資本配当率4.5%、配当性向30%以上を目標水準に置いて、安定かつ累進配当を継続してまいりたいと考えております。(2025年12月期)
【TOYO TIRE】減配なし＆完璧な配当方針！買い時の株価を統計分析

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🏺ガラス・土石製品(5社)

ガラスやセメント、窯業製品を扱う業種です。

アジアパイルホールディングス(5288) 明言 期間限定

5か年計画期間中は、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.75%以上を目途として…(2026年3月期)

ノリタケ(5331) 明言 期間限定

1株当たり年間70円(2026年4月1日付株式分割後ベース)を下限とした累進配当を実施し、…総還元性向50%以上(3期累計ベース)を目指してまいります。(2026年3月期)

品川リフラ(5351) 明言

2027年3月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率(DOE)4%以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。(2026年3月期)

フジミインコーポレーテッド(5384) 明言 期間限定

投資による成長と株主還元の両立をより高い次元で実現するため、少なくとも現中長期経営計画期間(2024年3月期～2029年3月期)においては、基本方針に”配当維持または増配を行う累進配当”を新たに加えることといたしました。(2026年3月期)

ニチアス(5393) 明言 期間限定

DOE5.0%以上とし、現在の中期経営計画期間中において累進配当を継続するとともに、配当および自己株式取得も考慮した総還元性向を50%以上とします。(2026年3月期)

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🥉非鉄金属(4社)

銅やアルミなど非鉄金属を扱う業種です。

三井金属(5706) 明言

累進配当方針を採用し、DOE(連結株主資本配当率)3.5%を目途に配当を行うことを目標としております。(2026年3月期)

CKサンエツ(5757) 明言

減配せず、配当を維持または増加させる「累進配当」方針を2027年3月期より採用することにいたしました。(2026年3月期)

平河ヒューテック(5821) 明言

累進継続配当を旨とした安定的な配当を行うことを基本としながら…(2026年3月期)

リョービ(5851) 明言 期間限定

中期経営計画期間中の株主還元としては、累進配当を採用し、初年度は1株当たり100円を下限とし、以後、維持または増配し、また、機動的な自己株式取得も検討の上、総還元性向は40%を目安に実施していくこととしました。(2025年12月期)

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🔧金属製品(7社)

建材や住宅設備など、金属加工品の業種です。

アルファ(3434) 目指す

連結配当性向30%を原則とし、累進配当を目指します。(2026年3月期)

信和(3447) 明言

1株当たり年間配当金の下限を32円とする累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

横河ブリッジホールディングス(5911) 明言

第7次中期経営計画(2025年度～2027年度)において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにDOE(自己資本配当率)を導入し、3.5%以上を目標として増配基調の維持を目指すこととしております。(2026年3月期)

アルインコ(5933) 明言 期間限定

従来の方針に加えて「中期経営計画2027」期間中は、…前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施することとしており、年間45円を予定しております。(2026年3月期)

リンナイ(5947) 明言 期間限定

2026年度から2030年度の5年間は、累進配当及び連結配当性向40%水準維持を基本とする安定的かつ継続的な配当の実施と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し…(2026年3月期)

日東精工(5957) 明言 期間限定

2025年までの中期経営計画期間中は、1株当たり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導入を決定しております。(2025年12月期)

エイチワン(5989) 明言

連結配当性向は30%への累進的な引き上げを目指してまいります。(2026年3月期)

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⚙️機械(14社)

産業機械や生産設備をつくる業種です。

旭ダイヤモンド工業(6140) 明言 期間限定

新たな「中期経営計画2030」(2027年3月期から2031年3月期まで)においては、財務の安定性を確保しつつ資本効率ならびに企業価値の向上を目指し、1株当たり34円以上の累進配当を原則といたします。(2026年3月期)

ソディック(6143) 明言

減配を行わないことを基本とする累進配当方針を採用するとともに、総還元性向40%以上を目標としております。(2025年12月期)

SANEI(6230) 明言

年2回の累進配当を実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

ナガオカ(6239) 明言

配当性向 20%以上、かつ累進配当を継続して実施する方針であります。(2025年6月期)

レオン自動機(6272) 明言 期間限定

連結配当性向40%以上を目標として、今中期経営計画期間中(2026年3月期から2028年3月期)は、安定配当を目的に「累進配当」を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

サトー(6287) 目指す

安定的な累進配当をめざしてまいります。(2026年3月期)

オカダアイヨン(6294) 明言

増配を続けていく累進的配当方針といたします。(2026年3月期)

ワイエイシイホールディングス(6298) 明言

配当の基本的な方針当社は、…累進配当を行なうことを基本方針とします。(2026年3月期)

酉島製作所(6363) 目指す

純資産配当率(DOE)3%及び配当性向35%を目安に、累進配当を目指してまいります。(2026年3月期)

アネスト岩田(6381) 明言 期間限定

今中期経営計画期間中は、…DOE7.0～7.5%を目安とするとともに、2026年3月期年間配当金額を下限と定めて累進的な増配を実施いたします。(2026年3月期)

ジャノメ(6445) 目指す

累進配当を意識し、DOE3%以上かつ、連結配当性向40%以上を目安に配当を実施する。(2026年3月期)

グローリー(6457) 明言 期間限定

目標として定める「2024年3月期の配当金額(1株につき年間106円)を基準とした累進配当」及び「総還元性向 100%以上＊」を維持したうえで、…従来の「3%以上」から「4%以上」へ引き上げることといたします。(2026年3月期)

前澤給装工業(6485) 明言

同時に、記念配当につきましては、純資産配当率(DOE)および累進配当の基本方針には該当しないことといたしました。(2026年3月期)

カナデビア(7004) 目指す

成長に応じた増配と予見性の高い安定的な配当を実現していくことを基本方針として、配当性向30%程度を目安とし、…累進配当を目指すこととしている。(2026年3月期)

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🔌電気機器(21社)

電子部品や電気製品をつくる業種です。

キオクシアホールディングス(285A) 明言

累進配当政策とする検討を開始しております。(2026年3月期)

イビデン(4062) 明言

2026年3月期より2031年3月期まで、資本配分方針に基づき、…配当性向20%を目安とし、年間株主配当金1株につき20円をベースに累進配当とする方針としております。(2026年3月期)

デンヨー(6517) 明言

製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、…累進配当の継続と機動的な自己株式の取得により、総還元性向40%を目安に成果配分を実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

JALCOホールディングス(6625) 明言

翌事業年度の配当金につきましては、…『累進的配当政策』を継続することで、年間18円を見込んでおります。(2026年3月期)

大日光・エンジニアリング(6635) 明言

累進配当を継続していくことを基本方針としております。(2025年12月期)

ズーム(6694) 明言

配当性向30%以上を目安に減配なしの累進配当を実施する方針としており、この方針のもと、当事業年度の年間配当金は1株当たり32円の配当を予定しております。(2025年12月期)

ワコム(6727) 明言 期間限定

当事業年度における配当方針については、原則として累進配当を実施する方針とします。(2026年3月期)

ホーチキ(6745) 目指す

配当性向やDOE(株主資本配当率)等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めます。(2026年3月期)

エレコム(6750) 明言

株主の皆様に配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし…(2026年3月期)

日本トリム(6788) 明言

株主還元の基準であるDOE(株主資本配当率)4%を基準と定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

名古屋電機工業(6797) 明言 期間限定

安定した配当を継続して実施していくために、現中期経営計画期間では配当性向30%を下限とした累進配当を導入し…(2026年3月期)

リオン(6823) 明言

継続的な配当の維持と業績に応じた配当水準の向上に努めるべく、累進配当の実施を基本方針としております。(2026年3月期)

アライドテレシスホールディングス(6835) 明言

安定的な増配を目指す累進配当を基本とし、財務の健全性を確保しながら適切な株主還元を実施してまいります。(2025年12月期)

東亜ディーケーケー(6848) 明言

利益の配分につきましては、…配当性向30%以上を目安に適正かつ安定的な累進配当を継続することを基本方針としています。(2026年3月期)

共和電業(6853) 明言 期間限定

2025年を初年度とする中期経営計画「KYOWA Vision 2027」において株主還元を重要な取組課題のひとつと考え、株主の皆様に対する利益還元を充実させるために累進配当(維持・増配)を基本方針としております。(2025年12月期)

シスメックス(6869) 明言

継続的な累進配当に留意すると共に、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向40%を目処に配当を行ってまいります。(2026年3月期)

コーセル(6905) 明言

「株主資本配当率(DOE)3.5%」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針としておりました。(2026年5月期)

山一電機(6941) 明言

連結配当性向30%を基本とし、新たに累進配当を導入いたします。(2026年3月期)

京セラ(6971) 明言

1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。(2026年3月期)

ニチコン(6996) 明言

連結配当性向30%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増加させる累進配当(1株当たりの年間配当金の前期実績に応じて、配当の維持または増配を行うこと)を基本とし…(2026年3月期)

キヤノン(7751) 明言

累進配当を基本方針として現状の配当金額を下げることなく、配当性向40%を目途に実施します。(2025年12月期)

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🚗輸送用機器(6社)

自動車や自動車部品をつくる業種です。

トピー工業(7231) 明言 期間限定

2025年度から2027年度を実行期間とする中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」の期間中は、配当方針として、累進配当の実施を掲げております。(2026年3月期)

ティラド(7236) 明言 期間限定

当社新中計”T.RAD-2026”に基き、2026年度以降につきましては、DOE5%以上、配当性向50%以上による累進配当を目標として…(2026年3月期)

NOK(7240) 明言

累進配当の考え方を基本とし、中長期的な事業成長に基づき、1株当たりの配当額を段階的に向上させることを目指す方針としております。(2026年3月期)

フタバ産業(7241) 明言

安定的な配当の維持を基本に、「株主資本配当率(DOE)」3.5%を下限とした累進配当とし…(2026年3月期)

スズキ(7269) 明言

累進配当の考えに基づき安定的・継続的に配当を実施していく方針です。(2026年3月期)

SUBARU(7270) 目指す

DOEのベースとなる親会社所有者帰属持分は、累進的な配当を目指すため、為替などの影響で大きく増減する「その他の資本の構成要素」は除きます。(2026年3月期)

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⌚精密機器(3社)

計測機器や医療機器などをつくる業種です。

長野計器(7715) 明言

前事業年度の配当水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針といたします。(2026年3月期)

HOYA(7741) 明言

配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。(2026年3月期)

メニコン(7780) 明言

継続的な安定配当として配当性向30%程度を目安とすると共に、将来の配当水準の透明性をより一層高めるため累進配当を導入し…(2026年3月期)

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🎨その他製品(12社)

文具や印刷、雑貨などをつくる業種です。

三井松島ホールディングス(1518) 明言 期間限定

株主還元方針「累進配当」を基本方針とし、利益成長を通じた1株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。(2026年3月期)

黒田グループ(287A) 明言

数年間は累進配当を想定する。(2026年3月期)

プリントネット(7805) 明言

今後も累進配当を基本方針とし、次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。(2025年8月期)

MTG(7806) 明言

累進配当の考え方を採用し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。(2025年9月期)

前田工繊(7821) 明言

当期・中長期の業績の見通しを勘案し、上場以来の累進配当を継続することとしております。(2025年6月期)

パイロットコーポレーション(7846) 明言 期間限定

「2025-2027 中期経営計画」におきましては、累進配当を導入するとともに機動的に自己株式の取得も行い、総還元性向50%以上を目標とし…(2025年12月期)

大日本印刷(7912) 明言 期間限定

2026年5月13日に公表した「2026-2028年度中期経営計画」の株主還元方針においては、持続的な利益成長に応じた累進配当および配当性向注2の引き上げにより…(2026年3月期)

アシックス(7936) 明言 期間限定

この中で「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向50%を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。(2025年12月期)

河合楽器製作所(7952) 明言 期間限定

第8次中期経営計画において、配当に関しては「累進配当を継続」「総還元性向50%以上を継続」という方針としております。(2026年3月期)

三菱鉛筆(7976) 明言

安定的な収益を基盤とした累進配当を継続することを利益配分の基本方針としております。(2025年12月期)

コクヨ(7984) 明言 期間限定

第4次中期経営計画においては、原則として年間配当金(特別配当等を除く)が前年度の年間配当金を下回らない(いわゆる累進配当)こと及び連結配当性向50%を株主還元方針として掲げております。(2025年12月期)

オカムラ(7994) 明言

株主還元累進配当かつ配当性向40%以上を維持する自己株式の取得は、成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応する(2026年3月期)

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💡電気・ガス業(7社)

電力やガス、水道関連を担う業種です。

東京瓦斯(9531) 明言

中長期的な1株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配当により…(2026年3月期)

大阪瓦斯(9532) 明言

配当の実施にあたっては、累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率(DOE)3.5%を目指します。(2026年3月期)

東邦瓦斯(9533) 目指す 期間限定

中期経営計画の計画期間(2025～2027年度)において、利益成長とともに累進的な増配を目指す。(2026年3月期)

北海道瓦斯(9534) 明言

累進配当を基本としながらDOE(連結株主資本配当率)2.5%を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推移していることを勘案し、本年5月25日開催の取締役会において一株につき13円と決定いたしました。(2026年3月期)

京葉瓦斯(9539) 目指す

株主資本配当率等を総合的に勘案しながら、累進配当を目指すことを基本方針としている。(2025年12月期)

静岡ガス(9543) 明言

累進的配当を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し…(2025年12月期)

メタウォーター(9551) 明言

累進配当を行うとともに、連結配当性向30～40%を目指すことを基本方針としています。(2026年3月期)

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🚚陸運業(7社)

物流や輸送を担う業種です。

小田急電鉄(9007) 目指す 期間限定

2030年度(連結財務目標達成年度)にかけて、累進配当を目指す基本方針(2023～2026年度)自己資本比率30%の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、…株主総会決議による配当のほか…(2026年3月期)

西武ホールディングス(9024) 明言

DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。(2026年3月期)

近鉄グループホールディングス(9041) 明言

DOE(株主資本配当率)2.5%を下限とした累進配当により…(2026年3月期)

ニッコンホールディングス(9072) 明言

DOE(株主資本配当率)4%以上を目途とし、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。(2026年3月期)

日本石油輸送(9074) 明言

累進配当:原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策(2026年3月期)

AZ-COM丸和ホールディングス(9090) 明言

新たに累進配当を導入し、今後も継続して実施することで、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

SGホールディングス(9143) 明言

累進配当を基本とした配当の実施や自己株式取得を機動的に行うことで株主還元を図っております。(2026年3月期)

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🚢海運業(1社)

船舶による輸送を担う業種です。

商船三井(9104) 明言

2026年度からのPhase 2期間の株主還元については、1株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40%を目安とする機動的な自社株買いを行う方針です。(2026年3月期)

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📦倉庫・運輸関連(4社)

倉庫や港湾、物流サービスを担う業種です。

澁澤倉庫(9304) 明言

業績および将来の見通しに配慮しながら配当性向50%以上を基準に、年間配当金140円(2025年5月12日方針決定時の年間配当額、株式分割後35円)を下限とした累進的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

中央倉庫(9319) 明言 期間限定

2025年度から開始した第8次中期経営計画では、当期及び今後の連結業績、財務面での健全性を踏まえたうえで、前年度の配当額を維持または増配する、累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

安田倉庫(9324) 目指す

第151期(2019年3月期)以降、毎年着実な増配を実施しており、今後も累進的な配当を目指していく所存であります。(2026年3月期)

櫻島埠頭(9353) 明言 期間限定

2024年度を初年度とする第4次中期経営計画においては、株主の皆様への更なる利益還元を充実させるために累進配当(維持・増配)を導入いたしました。(2026年3月期)

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📱情報・通信業(47社)

通信サービスやITを担う業種です。

ドーン(2303) 明言

累進配当を継続して実施することを基本方針としております。(2025年5月期)

デジタルアーツ(2326) 明言

配当の維持または増配を行う累進配当を基本方針とし、…総還元性向50%以上を目標に実施してまいります。(2026年3月期)

ASJ(2351) 明言

原則として減配せず、累進配当を継続して実施することで…(2026年3月期)

電算(3640) 明言

累進配当を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針としております。(2026年3月期)

ポールトゥウィンホールディングス(3657) 明言

安定的かつ継続的な累進配当を原則とし、「総還元性向30%以上」、「DOE3%下限」を基本方針としております。(2026年1月期)

サイバーリンクス(3683) 明言

累進配当の継続および配当性向の引き上げを基本方針とし、安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。(2025年12月期)

プロシップ(3763) 明言

累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。(2026年3月期)

システムズ・デザイン(3766) 明言

減配を実施せず増配または維持する「累進配当方針」を原則とすることを明確化するとともに、第8次中期経営計画においてDOE(純資産配当率)目標を設定し、3.5%以上を目指してまいりました。(2026年3月期)

システムインテグレータ(3826) 目指す

中長期的には累進配当を志向し、配当性向35%、さらには40%の水準へ引き上げることを目指してまいります。(2026年2月期)

朝日ネット(3834) 明言

配当性向は40%から50%程度を適切な水準と考え、累進配当を継続して実施することで…(2026年3月期)

アドソル日進(3837) 明言

配当方針(「累進かつ連続増配(1円以上の増配)」「配当性向 50%以上」「DOE6%以上」「年2回(中間・期末)」)に基づき、…期末配当は1株につき28円(普通配当23円、記念配当5円)を予定しております。(2026年3月期)

アステリア(3853) 明言

中期経営目標の最終年度である2029年3月期までの期間において、株式売却・評価等の一過性損益を除く、連結配当性向30%を目標に、累進配当を普通配当における基本方針としております。(2026年3月期)

モバイルファクトリー(3912) 明言

総還元性向60%を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向40%以上又はDOE7%以上のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については、業績…(2025年12月期)

テラスカイ(3915) 目指す

累進配当を志向しつつ、今後の業績の推移や財務状況などを考慮しながら…(2026年2月期)

アイビーシー(3920) 明言

累進配当の方針を掲げ、安定的な増配を目指してまいります。(2025年9月期)

ネオジャパン(3921) 明言

持続的な利益成長により安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を基本方針としております。(2026年1月期)

PR TIMES(3922) 明言

単なる一過性の配当ではなく、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向し…(2026年2月期)

フーバーブレイン(3927) 明言 期間限定

翌事業年度以降は、…同規定に基づき、中間配当及び期末配当による年2回配当へ移行し、各事業年度の1株当たり年間配当金について、原則として減配を行わず、維持又は増配とする累進配当を継続していく方針であります。(2026年3月期)

アカツキ(3932) 明言

中長期的な利益成長に応じて段階的に配当を増加させる累進配当方針を継続してまいります。(2026年3月期)

うるる(3979) 明言

中長期的なEPS(Earnings Per Share)成長を重視しつつ、配当政策については、配当性向 15%以上を目安とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針といたします。(2026年3月期)

オロ(3983) 明言

累進配当を行っていく方針といたします。(2025年12月期)

アクシス(4012) 明言

一時的な業績変動に左右されることなく、…累進配当を導入しております。(2025年12月期)

ティアンドエスグループ(4055) 明言

業績を考慮した累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。(2025年9月期)

シイエヌエス(4076) 明言

株主層の拡大を図るべく、配当性向30%以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としております。(2025年5月期)

ファブリカホールディングス(4193) 明言

2027年3月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30%を目安として、業績の成長に応じた増配を目指します。(2026年3月期)

テンダ(4198) 明言

当面は連結業績を勘案した累進配当を行うことを基本方針としております。(2025年5月期)

CEホールディングス(4320) 明言

2024年9月期普通配当(1株18円)をスタートとし、累進配当により、今後は増配または配当維持を継続する(2025年9月期)

インテージホールディングス(4326) 明言 期間限定

第14次中期経営計画期間(2024年6月期～2026年6月期)の配当は累進的とし、最終年度の2026年6月期の連結配当性向は50%を目指し、ROE(自己資本利益率)は12%を目標にしております。(2025年6月期)

コアコンセプト・テクノロジー(4371) 明言

連結配当性向 20～30%を目安に累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。(2025年12月期)

エクスモーション(4394) 明言

原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を基本方針としております。(2025年11月期)

システムサポート(4396) 明言

累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。(2025年6月期)

グローバルセキュリティエキスパート(4417) 明言

安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、累進配当を導入しております。(2026年3月期)

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 明言 期間限定

中期経営計画2025-2029の株主還元(配当方針)においても、累進配当(基本的に減配しない)及び配当性向30%以上を掲げており…(2025年8月期)

gooddaysホールディングス(4437) 明言

安定した配当の維持を基本方針とし、…業績に合わせて配当を維持又は増配する累進配当を考慮することで…(2026年3月期)

ギフティ(4449) 明言

配当性向30%※を目安とした累進配当を実施するとともに、利益成長に応じた増配を目指してまいります。(2025年12月期)

パワーソリューションズ(4450) 明言

業績に応じた利益配分を基本としつつ減配せず、配当を維持または増加させる「累進配当」方針を採用いたします。(2025年12月期)

アイサンテクノロジー(4667) 明言

累進的な配当方針とし、当面の間、株主資本配当率(DOE)3%前後を目標とした安定的な株主還元の実現に取り組んでおります。(2026年3月期)

アイティフォー(4743) 明言

「累進配当」を配当方針に追加いたしました。(2026年3月期)

NCD(4783) 明言

詳細につきましては、5月15日に発表いたしました「配当方針の変更(累進配当の導入等)及び株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」をご参照ください。(2026年3月期)

ドリーム・アーツ(4811) 明言

配当性向30%を目安とした累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持もしくは増配を行うことを基本方針としております。(2025年12月期)

デジタルガレージ(4819) 明言

安定した利益成長が見込まれる事業等から創出されるキャッシュフローを原資に継続した増配を行う「累進配当」を普通配当の基本方針に設定しております。(2026年3月期)

ビジネスエンジニアリング(4828) 明言

累進配当および連結配当性向が中長期的に50%を上回るよう努めることを基本方針としております。(2026年3月期)

スペースシャワーSKIYAKIホールディングス(4838) 明言 期間限定

2026年3月期～2028年3月期中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先に、連結配当性向40%～50%を目標に累進配当を継続することを基本方針とし…(2026年3月期)

アクモス(6888) 明言 期間限定

当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%以上を目安としつつ、中期経営計画2028の期間(2024年7月1日～2028年6月30日)においては、累進配当を導入し…(2025年6月期)

ポート(7047) 明言

ストック利益の増加に応じて継続的な増配(累進配当)を実施してまいります。(2026年3月期)

Zenken(7371) 明言

原則として減配は行わず配当の維持若しくは増配を実施する「累進配当」を基本方針といたします。(2025年6月期)

日本プロセス(9651) 明言 期間限定

今中計期間は累進配当政策を実施します。(2025年5月期)

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🏢卸売業(50社)

商社や流通を担う業種です。

高千穂交易(2676) 明言

2026年3月期は配当性向100%を継続し、2027年3月期以降は累進配当制を採用し…(2026年3月期)

双日(2768) 明言

株主資本DOE4.5%を基本とする累進的な配当方針としております。(2026年3月期)

アルフレッサホールディングス(2784) 明言 期間限定

「25-27 中期経営計画Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」で策定したとおり、連結業績を基準に、…連結純資産配当率(DOE)2.5%以上かつ累進配当を基本方針としております。(2026年3月期)

ラクト・ジャパン(3139) 明言

中期的な配当性向の目標を35%に引き上げるとともに、配当方針に「累進配当」を追加することといたしました。(2025年11月期)

大光(3160) 明言

収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.0%以上を目安として…(2025年5月期)

三洋貿易(3176) 明言

「SV2028」期間の配当については、配当性向30%以上を目途に、累進配当を継続してまいります。(2025年9月期)

デリカフーズホールディングス(3392) 明言

配当性向30%程度を目線として、累進的配当を堅持することを基本方針としております。(2026年3月期)

スターティアホールディングス(3393) 明言

これまでの「累進配当を継続的に実施するとともに、連結ベースの配当性向55%を目途とする」方針から、新たに「累進配当を継続的に実施するとともに、DOE(連結株主資本配当率)13%を目途とする」方針へと変更いたします。(2026年3月期)

昭栄薬品(3537) 明言

普通配当については株主の皆様に安定した配当(累進配当)を継続して実施していくことを基本方針とし…(2026年3月期)

No.1(3562) 明言

原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う「累進配当の方針」を前提とし…(2026年2月期)

ワールド(3612) 明言

利益成長に応じた増配を目指すことを大前提として、配当性向40%以上を基準としつつ、安定的な配当の下支えとして株主資本配当率(DOE)5%以上も組み合わせ、いずれか高い方の採用によって累進的な配当方針にしました。(2026年2月期)

テリロジーホールディングス(5133) 明言

1株当たり毎期20銭を目安に増配を実施する、長期安定的な累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

オータケ(7434) 明言

安定的な配当を維持継続していくことを基本とし、累進配当(維持・増配)を継続的に実施する方針であります。(2025年5月期)

アズワン(7476) 明言 期間限定

毎年基準額の50%以上を配当し、かつ、年間配当金については累進配当とし、少なくとも中期経営計画「FY2025-27」期間中は増配を継続する。(2026年3月期)

たけびし(7510) 明言

累進配当を基本としつつ、業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。(2026年3月期)

オーハシテクニカ(7628) 明言

2025年11月に累進配当方針を公表しております。(2026年3月期)

セントラルフォレストグループ(7675) 明言

2026年12月期から2030年12月期までの長期戦略(第2次)期間中においては上記の方針に加え、…利益成長に合わせて配当を維持または増配していく「累進配当」を実施いたします。(2025年12月期)

伊藤忠商事(8001) 明言

「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」における株主還元方針に累進配当を明記し、2026年度の1株当たり配当金は、44円以上とします。(2026年3月期)
【2026年】伊藤忠商事の配当と買い時を分析｜累進配当と増配力を解説

丸紅(8002) 明言

中期経営戦略「GC2027」期間(2025年度～2027年度)においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続しております。(2026年3月期)

高島(8007) 明言

累進配当に加えて、機動的な自己株式の取得を行うことで充実した株主還元の継続を図ってまいります。(2026年3月期)

豊田通商(8015) 明言

2026年3月期から2028年3月期において、累進配当を継続し、自己株式取得を含む総還元性向40%以上を目指すこととしております。(2026年3月期)

兼松(8020) 明言 期間限定

累進配当の方針に基づき、2027年3月期以降の下限配当を63円に引き上げております。(2026年3月期)

三井物産(8031) 明言 期間限定

中期経営計画2029の期間(2027年3月期～2029年3月期)において、配当維持または増配を行う累進配当を継続する予定です。(2026年3月期)

日本紙パルプ商事(8032) 明言 期間限定

市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向を30%以上とする累進配当」を行う方針としておりますが、2025年11月6日開催の取締役会決議に基づき、中期経営計画2026の残りの期間(2026年3月期及び2027…(2026年3月期)

カメイ(8037) 明言

業績や配当性向などを勘案しながら累進配当を継続して実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

横浜丸魚(8045) 明言

累進的配当の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。(2026年3月期)

丸藤シートパイル(8046) 明言

財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35%以上、また、1株当たり配当金190円(株式分割前、株式分割後は38円)を基軸とした累進配当を行う株主還元方針といたします。(2026年3月期)

椿本興業(8052) 明言

配当性向35%またはDOE4%のいずれか高い水準を基準とし、累進配当を基本といたします。(2026年3月期)

住友商事(8053) 明言

累進配当により、…2025年3月期決算発表時(2025年5月1日)に公表した配当予想から10円増額となる1株当たり150円とする予定です。(2026年3月期)

三菱商事(8058) 明言

持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2025年度の期末配当金については、…2026年6月19日開催の定時株主総会で決議される予定です。(2026年3月期)
【三菱商事】配当利回り4.0%が買い時!伊藤忠・三井物産と比較分析

YUASA(8074) 明言

「Reborn 2031」の期間中は累進配当を原則とし、…連結株主還元率35%以上、株主資本配当率(DOE)3.5%以上を還元水準といたします。(2026年3月期)

阪和興業(8078) 目指す 期間限定

「中期経営計画 2025」の計画期間におきましては、単年度業績の影響を受けにくく、安定的かつ累進的な配当を目指して、株主資本に応じた配当水準を示す株主資本配当率(DOE)を採用しております。(2026年3月期)

カナデン(8081) 明言

2027年3月期より、…累進配当を継続することといたします。(2026年3月期)

RYODEN(8084) 明言

その還元姿勢として「累進配当(減配を行わず配当水準を維持または増配する方針)」を採用いたします。(2026年3月期)

岩谷産業(8088) 明言 期間限定

中期経営計画「PLAN27」では、最終年度にあたる2027年度には配当性向20%以上(市況要因を除く当期純利益ベース)、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。(2026年3月期)

ナイス(8089) 明言

株主の皆様へは中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入しており、…「中期経営計画 Road to 2030」では2030年3月期まで毎期7円増配していく計画としております。(2026年3月期)

ニチモウ(8091) 明言 期間限定

引き続き現中計で掲げた配当性向35%以上、実質累進配当政策の維持はもとより…(2026年3月期)

極東貿易(8093) 明言

原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50%を目途としております。(2026年3月期)

稲畑産業(8098) 明言

一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。(累進配当)(2026年3月期)

GSIクレオス(8101) 明言

配当性向 50.0%以上を維持し、かつ1株当たり 100 .00円を下限とする累進配当を実施することとしております。(2026年3月期)

明和産業(8103) 明言 期間限定

累進配当一株当たり年間42円を起点とする累進配当を導入自社株買い～50億円2026年2月公表分25億円分を含め…(2026年3月期)

ミツウロコグループホールディングス(8131) 明言

総還元性向50%以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。(2026年3月期)

シナネンホールディングス(8132) 明言

翌連結会計年度の配当は1株当たり120円を予定するとともに、累進配当及び総還元性向を導入し、自己株式取得と併せ、総還元性向40%以上を目安として還元を行います。(2026年3月期)

伊藤忠エネクス(8133) 明言 期間限定

経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40%以上を強く意識したうえで、中期経営計画期間中(2025-26年度の2ヵ年)の累進配当を実施いたします。(2026年3月期)

立花エレテック(8159) 明言 期間限定

2031年3月期までの中長期経営計画期間中において、累進配当(配当水準を維持または増配する方針)をベースとして持続的な利益成長に連動した適正な利益還元に努めてまいります。(2026年3月期)

オプティマスグループ(9268) 明言

安定的かつ累進的に配当することで株主様への還元水準の頑健性を高めるべく、株主資本に連動して配当総額を定める指標である DOE(連結株主資本配当率)を採用し、その水準を 4.5%程度を目標としております。(2026年3月期)

加藤産業(9869) 明言

安定的かつ業績に見合った累進配当政策を採用し、原則として1株当たり20円を上限とする増配を毎年継続的に実施することで、配当性向を段階的に40%まで引き上げる目標といたします。(2025年9月期)

JKホールディングス(9896) 明言

(利益配分に関する基本方針)累進配当制を採用し安定配当を継続することを基本としつつ…(2026年3月期)

東テク(9960) 明言 期間限定

第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6%を下限とする累進配当に変更し…(2026年3月期)

ミスミグループ本社(9962) 明言

2027年3月期より株主還元の更なる充実を図るため、配当性向35%を目安とした累進配当を導入いたします。(2026年3月期)

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🛒小売業(27社)

店舗を通じて商品を販売する業種です。

カワチ薬品(2664) 明言

累進配当を継続して行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

マツキヨココカラ&カンパニー(3088) 明言

累進配当を基本とし、2031年3月期のDOE(純資産配当率(連結))6%、配当性向(連結)50%達成に向けた段階的な引き上げを目指しております。(2026年3月期)

物語コーポレーション(3097) 目指す

将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、…連結配当性向20%以上を目安に、持続的な利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指してまいります。(2025年6月期)

三越伊勢丹ホールディングス(3099) 明言 期間限定

当中期経営計画(2026年3月期～2031年3月期)を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年3月期より株主資本配当率(DOE)5%以上の水準で実施いたします。(2026年3月期)

ジョイフル本田(3191) 明言

DOE(株主資本配当率)2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。(2025年6月期)

エターナルホスピタリティグループ(3193) 明言

連結配当性向20%以上を目安に決定し、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を継続してまいります。(2025年7月期)

コスモス薬品(3349) 明言

累進配当を基本として株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同時に…(2025年5月期)

セブン&アイ・ホールディングス(3382) 明言

持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入しております。(2026年2月期)

ツルハホールディングス(3391) 明言

安定的な配当と累進配当を行うことを基本方針とし、業績等を勘案して株主還元を行ってまいります。(2026年2月期)

フェリシモ(3396) 明言

配当につきましてもこの方針に基づき、原則として累進的配当または配当水準を維持する安定配当を継続してまいります。(2026年2月期)

トリドールホールディングス(3397) 明言

業績に応じて累進配当を実施していくことを基本方針としております。(2026年3月期)

ウイルプラスホールディングス(3538) 目指す

適正資本の維持される限りは累進配当を目指します。(2025年6月期)

G‐7ホールディングス(7508) 明言

目標配当性向30%以上かつ累進配当(1株当たり配当金40円以上)とすることを基本方針としておりましたが、…目標配当性向50%以上を目安に引き上げ、累進配当(1株当たり配当金70円以上)を維持し…(2026年3月期)

コーナン商事(7516) 明言 期間限定

2028年2月期を最終年度とする3カ年の第4次中期経営計画において、…EBITDA430億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円、総還元性向40%以上、累進配当を達成することを目標としております。(2026年2月期)

ユナイテッドアローズ(7606) 明言

持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで1株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向40%以上を目安にした安定的な累進配当＊…(2026年3月期)

薬王堂ホールディングス(7679) 明言

累進配当を実施することを基本方針としております。(2026年2月期)

スクロール(8005) 明言

安定した配当の継続を原則とした「累進配当」として実施することを基本目標としております。(2026年3月期)

リテールパートナーズ(8167) 明言

累進配当を基本として、配当利回りの向上と配当性向30%の維持、中長期的には配当性向40%を目指し、…DOE(自己資本配当率)などを勘案して決定する方針を取っております。(2026年2月期)

コメリ(8218) 明言

安定的かつ継続的に実施するとともに、業績の成長に応じて配当の維持又は増配を行う累進配当を基本としております。(2026年3月期)

はせがわ(8230) 明言

配当方針として累進配当を導入し…(2026年3月期)

髙島屋(8233) 明言

純資産増加をベースとした累進配当に加え、各種経営指標を考慮しています。(2026年2月期)

アクシアル リテイリング(8255) 明言 期間限定

2027年3月期以降5年間は累進配当の考え方に基づき「前期の水準(記念配当などを除く)に対して維持又は増配」を原則といたします。(2026年3月期)

イズミ(8273) 明言

配当性向30%以上及び累進配当を行うことを定め…(2026年2月期)

アークス(9948) 明言

長期安定的な累進配当を実施してまいります。(2026年2月期)

バローホールディングス(9956) 明言

連結配当性向30%を目処に従来からの「累進配当」を継続いたします。(2026年3月期)

アシードホールディングス(9959) 明言

株主の皆様の期待にお応えできるように配当性向30%程度を基準とし、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していきたいと考えております。(2026年3月期)

サンドラッグ(9989) 明言

上記基本方針に加え、配当性向50%を目安とし、累進配当とする方針を定めております。(2026年3月期)

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🏦銀行業(19社)

預金や融資を担う金融機関の業種です。

九州フィナンシャルグループ(7180) 明言

累進的配当を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。(2026年3月期)

ゆうちょ銀行(7182) 明言 期間限定

(新・中期経営計画における株主還元方針)株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮の上、配当性向は50%程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施。(2026年3月期)

横浜フィナンシャルグループ(7186) 明言 期間限定

＜中期経営計画期間中の株主還元方針＞・累進的な配当を基本とし、配当性向は40%程度を目安とする。(2026年3月期)

第四北越フィナンシャルグループ(7327) 明言

1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40%程度とします。(2026年3月期)

おきなわフィナンシャルグループ(7350) 明言 期間限定

第2次中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の期間中は、1株当たり年間90円00銭を下限とした安定的な累進配当を行い…(2026年3月期)

三井住友トラストグループ(8309) 明言 期間限定

2025年度までの中期経営計画においても、累進的配当と連結配当性向40%以上という目標をいずれも達成いたしました。(2026年3月期)

三井住友フィナンシャルグループ(8316) 明言 期間限定

本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み、毎期の増配を原則といたします。(2026年3月期)
【三井住友FG】買い時は配当利回り4.4%!累進配当で安心保有

群馬銀行(8334) 明言

配当の維持または増配を行う累進配当を基本とします。(2026年3月期)

武蔵野銀行(8336) 明言

財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

七十七銀行(8341) 明言

累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40%以上に引き上げるとともに…(2026年3月期)

山形銀行(8344) 明言

現在の経済・金融環境が継続する期間は累進的配当の考えに基づき、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目標とするとともに…(2026年3月期)

岩手銀行(8345) 明言

累進的配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40%以上とする(2026年3月期)

紀陽銀行(8370) 明言

配当性向40%を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い…(2026年3月期)

山陰合同銀行(8381) 明言

利益成長を通じた累進的な配当を行う方針としております。(2026年3月期)

大分銀行(8392) 明言

利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30%以上を目標としております。(2026年3月期)

みずほフィナンシャルグループ(8411) 明言

「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。(2026年3月期)

山口フィナンシャルグループ(8418) 明言 期間限定

「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」の配当方針につきましては、1株当たり配当金は維持・増加(累進配当)を基本とし、配当性向は2029年度までに50%程度へ引き上げることを目標としております。(2026年3月期)

フィデアホールディングス(8713) 明言

累進的配当を行うことを基本方針とします。(2026年3月期)

池田泉州ホールディングス(8714) 明言 期間限定

2025年度から配当性向で40%を目安としており、2027年3月期からスタートした第6次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向40%を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い…(2026年3月期)

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☂️保険業(2社)

損害保険や生命保険を担う業種です。

FPパートナー(7388) 明言

累進配当を継続して実施することを基本方針としております。(2025年11月期)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725) 明言

基本的還元は、利益成長に応じて1株当たり配当額を累進させてまいります。(2026年3月期)

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💳その他金融業(7社)

リースやクレジットなど、銀行以外の金融を担う業種です。

全保連(5845) 明言 期間限定

長期経営計画期間中(2026年3月期-2030年3月期)の配当金は以下のいずれか高い方とし、累進配当を実施いたします。(2026年3月期)

Solvvy(7320) 明言

連結配当性向30%を目標とし、累進配当政策を導入する方針といたしました。(2025年6月期)

東京センチュリー(8439) 明言 期間限定

「中期経営計画2027」における1株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35%程度としております。(2026年3月期)

リコーリース(8566) 明言

配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り…(2026年3月期)

オリエントコーポレーション(8585) 明言

累進配当を基本とし、連結配当性向30%から40%を目安に実施することとしております。(2026年3月期)

九州リースサービス(8596) 明言 期間限定

中期経営計画「共創2027」の期間中(2024年4月～2027年3月)においては、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.0%以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針とします。(2026年3月期)

イー・ギャランティ(8771) 明言

配当性向50%以上を目標としたうえで、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施してまいりました。(2026年3月期)

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🏘️不動産業(20社)

不動産の開発や賃貸、管理を担う業種です。

タスキホールディングス(166A) 明言

累進配当を実施することを株主還元方針としております。(2025年9月期)

ランディックス(2981) 明言

継続的かつ安定的に実施する「累進配当」を基本方針としております。(2026年3月期)

地主(3252) 明言

安定的な現金配当を前提としつつ、利益成長による増配を目指してまいります(累進配当)。(2025年12月期)

JPMC(3276) 目指す

配当性向40%以上、DOE10%程度を目線に、継続的な累進配当を目指します。(2025年12月期)

東急不動産ホールディングス(3289) 明言 期間限定

具体的な還元方針としては、2028年3月期までの配当性向を35%以上、また、累進配当を継続することとしております。(2026年3月期)

飯田グループホールディングス(3291) 明言

「大阪・関西万博」出展記念配当につきましては、累進配当の対象外としております。(2026年3月期)

グローバル・リンク・マネジメント(3486) 明言

安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定することに加え、配当性向は30%を目標とし、累進的な配当を行うこととしております。(2025年12月期)

フェイスネットワーク(3489) 明言

配当性向35%を目標に原則として累進配当を実施し、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めてまいります。(2026年3月期)

香陵住販(3495) 明言

これまで配当性向30%以上を目標としておりましたが、…DOE(株主資本配当率)2.8%以上を目安に累進配当を続けることとしております。(2025年9月期)

三井不動産(8801) 明言 期間限定

2024年度から2026年度は、安定的な増配(累進配当)および自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「毎期50%以上」、配当性向を「毎期35%程度」としております。(2026年3月期)

三菱地所(8802) 明言 期間限定

連結配当性向30%程度を目処としながら、2030年で原則60円以上配当することを計画し、「長期経営計画2030」の対象となる2030年までは毎期3円増配の累進配当を原則として…(2026年3月期)

京阪神ビルディング(8818) 明言

配当性向目標を45%程度とし、1株当たり利益の成長を通した安定的な配当と増配を中心とした累進配当を基本方針としております。(2026年3月期)

住友不動産(8830) 明言

来期以降も、公約である年8円の累進配当を基本とし、さらに増配のペースを早めるべく利益の上積みを目指してまいります。(2026年3月期)

フジ住宅(8860) 明言

取締役会にて「累進的配当政策」の導入を決議し、今後も減配は行わず大幅に利益が増加した場合は特別配当により還元を行うことも視野に入れ…(2026年3月期)

エスコン(8892) 明言

翌連結会計年度(2027年3月期)の配当につきましては、累進的配当政策を堅持するとともに、業績の伸長に伴う還元として、当連結会計年度の配当実績から5円増配し、1株当たり年間配当53円(期末配当)とする予定です。(2026年3月期)

カチタス(8919) 明言

連結配当性向は50%以上かつ累進配当とする方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいります。(2026年3月期)

明豊エンタープライズ(8927) 明言

累進配当を継続していくことを基本方針としております。(2025年7月期)

青山財産ネットワークス(8929) 明言

累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし…配当性向については50%水準を目標としております。(2025年12月期)

FJネクストホールディングス(8935) 明言

中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。(2026年3月期)

サンネクスタグループ(8945) 明言 期間限定

新たに策定した中期経営計画(2026年6月期～2028年6月期)の対象年度においては、DOE 5.0%を目安に累進配当の維持を目標にし、継続的な増配を目指す方針としております。(2025年6月期)

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🛎️サービス業(34社)

警備や環境、レジャーなどを担う業種です。

マテリアルグループ(156A) 明言

連結配当性向33%を目安に累進配当(原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策)を実施していきたいと考えております。(2025年8月期)

ヒップ(2136) 目指す

配当性向50%を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指してまいります。(2026年3月期)

E・Jホールディングス(2153) 明言

連結業績、…資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の指標を用い、…DOE3.0%以上を目安に、累進配当を継続し…(2025年5月期)

オープンアップグループ(2154) 明言

累進配当ならびに連結配当性向は60%以上を目途に行ってまいります。(2025年6月期)

パソナグループ(2168) 明言

連結配当性向40%を目処とするとともに、2030年5月期までの「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中は、…1株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入いたします。(2025年5月期)

エス・エム・エス(2175) 明言

連結配当性向30%を目安に累進配当(1株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの。)を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

Cross Eホールディングス(231A) 明言

配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこととし、配当性向35%を基準とした累進配当を基本方針といたしました。(2025年9月期)

いちご(2337) 明言

原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な価値向上に対する企業から株主へのコミットメントといえます。(2026年2月期)

プラネット(2391) 目指す

累進配当や純資産配当率(DOE)を考慮しながら永続的かつ安定的な配当を目指してまいります。(2025年7月期)

日本ケアサプライ(2393) 明言

毎年の配当を維持または増加させる累進配当制度の導入及びDOE(株主資本配当率)6%を下限とする目標に基づき…(2026年3月期)

タカミヤ(2445) 明言

累進配当を継続するとともに、連結配当性向については35%以上の維持を目指し…(2026年3月期)

プラップジャパン(2449) 明言

累進配当の継続を前提に、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。(2025年8月期)

アスア(246A) 明言

配当性向30%を目安に安定的な累進配当を行うことを基本方針としております。(2025年6月期)

メディックス(331A) 明言

業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、原則として減配を行わず、配当の維持又は増配を行う「累進配当」を継続的に実施するとともに、「DOE(株主資本配当率)4.0%程度」を目安といたします。(2026年3月期)

エムアップホールディングス(3661) 明言

原則として減配を行わず、配当水準の維持または増配を継続する「累進配当」を導入・実施してまいります。(2026年3月期)

ウェルネス・コミュニケーションズ(366A) 明言

安定的な配当(累進配当)を行っていく方針であります。(2026年3月期)

デジタルハーツホールディングス(3676) 明言

累進配当をベースとする継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

シーティーエス(4345) 明言 期間限定

2026年4月28日に公表いたしました新中期経営計画における財務活動方針に基づき、次期以降も「累進配当」を継続し…(2026年3月期)

H.U.グループホールディングス(4544) 明言

株主還元方針は変更せず、累進配当および5年間で200億円以上の自己株買いを実施することで…(2026年3月期)

日本空調サービス(4658) 明言

累進的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

山田コンサルティンググループ(4792) 明言

具体的な指標としては、連結配当性向 50%を目安とした上で、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施する方針といたします。(2026年3月期)

ヴィス(5071) 明言

同取締役会において「累進配当を基本とし、配当性向40%」に引き上げる方針を決定のうえ発表いたしておりますので…(2026年3月期)

ジェイエスエス(6074) 明言

配当性向を勘案しつつ、財政状況を総合的に検討し特に株主資本配当率(DOE)を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

バリューHR(6078) 明言

2025年12月期からの配当方針として、配当性向50%または株主資本配当率(DOE)10%のいずれか高い方を基準とする累進配当方針を採用し…(2025年12月期)

ウィルグループ(6089) 明言

中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当かつ総還元性向30%以上としています。(2026年3月期)

エンバイオ・ホールディングス(6092) 明言

ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30%を当面の配当原資とすることで、累進的配当をすることを基本方針としております。(2026年3月期)

日本郵政(6178) 明言

基本的な考え方として、配当性向は50%程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

QLSホールディングス(7075) 明言

累進還元(累進配当及び累進優待)を行なうことを基本方針とします。(2026年3月期)

NexTone(7094) 明言

安定的かつ継続的に配当を実施するため、原則として減配せず、維持、又は、業績の拡大状況を踏まえながら増配をする「累進配当」とする方針です。(2026年3月期)

セルム(7367) 明言

前期の年間配当金を下限とする累進配当を原則方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

リログループ(8876) 明言

より安定的な配当を実施する観点から、原則として年間配当の維持または増配を行う累進配当を基本とすることに加え…(2026年3月期)

大栄環境(9336) 明言

連結配当性向は33%以上を維持しつつ、持続的かつ安定的な配当のために累進配当を導入するとともに、将来的に利益の拡大に合わせて株主還元の強化を図り、連結配当性向40%という水準を目指してまいります。(2026年3月期)

カナモト(9678) 目指す

更に業績に応じて利益還元を加える累進配当を目指してまいります。(2025年10月期)

トーカイ(9729) 明言

2027年3月期以降の配当につきましては、配当性向の目安を40%に引き上げるとともに、中長期的な株主還元の姿勢をより明確にするため、1株当たり配当額の維持または増配を基本とする累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

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累進配当が多い業種ランキング

381社を業種別に数えると、はっきりした偏りが出ました。上位10業種は次のとおりです。

上位3業種だけで131社。381社の34%が、卸売業・情報通信・サービス業に集まっています。

ゆず

同業他社の配当方針を意識し、追従することで累進配当の企業が集まっていると考えています。

一方で、水産・ゴム・海運のように、業種で唯一累進配当を掲げている企業には、非減配に対する強い意志を感じています。

市況の影響を受けやすく、配当を約束しにくい業種だと私は見ています。

381社をどう調べたか

今回、381社をピックアップした方法を紹介します。

上場企業3,814社の有価証券報告書を全文検索した

使ったのはEDINETです。
金融庁が運営する、有価証券報告書などの開示書類を集めた公式システムです。EDINETには公式のAPIがあり、プログラムから書類を取得できます。

381社のうち354社は、有価証券報告書の【配当政策】欄に記載がありました。残る27社は、経営方針や中期経営計画を説明する欄に書かれていたものです。

＊読みやすさのため、「なお」「当社は」といった前置きは省いています。

この一覧に含まれない企業

調べ方の性質上、載っていない企業があります。
次の3つのケースです。

1. 中期経営計画や決算説明資料でだけ累進配当を宣言し、有価証券報告書には書いていない企業
2. 「累進」という語を使わずに同じ約束をしている企業
3. 「配当性向を累進的に引き上げる」という記載の企業

今回は、有価証券報告書において、「累進」のキーワードでピックアップしています。
そのため1と2に該当すると、調査から抜けています。

累進配当とは

「減配しない」という企業からの約束

累進配当は、1株当たりの配当金を前期の実績より減らさない方針です。維持するか、増やすかのどちらかを企業が表明します。

実際の有価証券報告書では、こう書かれています。

累進配当:原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策

日本石油輸送(9074) 2026年3月期 有価証券報告書

高配当株の最大のリスクは減配です。
減配をしないと企業側から言ってくれるのが、累進配当の価値だと私は考えています。

連続増配との違い

連続増配は「毎年増やす」ことです。累進配当は「減らさない」ことなので、据え置きの年があっても約束は破られていません。

逆にいえば、連続増配を長く続けている企業の方が、配当を伸ばす力は強いことになります。

連続増配の年数で選びたい方は、こちらの記事にまとめています。

【2026年版】連続増配ランキング｜20期以上の日本株22社を完全網羅 日本の連続増配銘柄を一覧で比較したい どの企業が何年増配を続けているのか知りたい 増配年数だけで選んでよいのか、注意点も…

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配当額の下限・DOEとの違い

配当方針には、累進配当のほかにもいくつかの型があります。混同しやすいので整理しておきます。

下限型は「これ以下にはしない」という約束で、今の水準を守るとは言っていません。DOEや配当性向は比率の話なので、分母が減れば配当も減ります。

配当方針の種類は、非減配株の記事でも詳しく整理しています。

【2026年版】非減配株69社一覧｜直近10期・東証33業種から選定 東証33業種を横断し、直近10期で減配していない69社を業種別にまとめました。ROEや配当性向など5つの条件で絞り込み、…

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宣言が守られてきたかを確認する方法

累進配当は約束であって、実績ではありません。

そこで、銘柄選びでは必ず過去の配当推移を確認しています。使っているのはマネックス証券の銘柄スカウターです。

銘柄スカウターで配当推移を見る3ステップ

手順は3つです。スマホの画面で説明します。

①銘柄を開いて、タブを横にスクロールする

銘柄スカウターで企業を検索し、画面上部のタブを左へスワイプします。

②「配当・株主還元」を開く

1株配当・配当利回り・実績配当性向・連続増配年数がまとめて表示されます。そのまま下へスクロールします。

③年間配当履歴で、減配した年がないかを見る

過去10期以上の1株配当が、棒グラフと一覧で並びます。宣言どおり減らさずに来たかは、ここで分かります。
減配や無配の年があれば、累進配当を掲げたのはそのあとということです。

無料で使えるツールの中で、10期以上の配当推移をグラフで見られるものは多くありません。ここが銘柄スカウターの強みです。

宣言はこの記事で見つけて、実績はスカウターで確かめる。この組み合わせが、おすすめのやり方です。

銘柄スカウターの使い方は、こちらで詳しく紹介しています。

【オススメ】使うだけで100万得する！マネックス証券の銘柄スカウター使い方10選 投資に興味はあるけど、どの企業を選べばいいかわからない 分析ツールは難しそうで、何から始めればいいか迷っている 忙しくて…

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累進配当なら安心して買えるのか

累進配当なら安心だと感じた方もいるかもしれません。私はそこまでは考えていません。
理由は2つあります。

1つ目は、期間限定型があることです。今回の381社のうち97社は、中期経営計画の枠の中での宣言でした。およそ4社に1社が該当します。
計画期間が終われば、方針が変わる可能性があります。

ゆず

中期経営計画の最終年度を確認しておくと安心です。

2つ目は、配当が維持されても企業が成長するとは限らないことです。無理に配当を守った結果、投資が細って企業が縮んでいくこともあります。

私は累進配当を「銘柄を絞り込むための入口」として使っています。業績・財務・配当性向を調べ、長く持てるかを判断します。

当ブログで分析した累進配当銘柄

381社のうち6社は、当ブログで個別に分析しています。配当の推移や買い時の目安まで掘り下げているので、あわせてご覧ください。

三井住友FGは、累進配当からさらに踏み込んで毎期の増配を原則とする方針へ変えました。約束を強める企業も出てきています。

まとめ

上場企業3,814社の有価証券報告書を全文調査し、累進配当の記載がある381社をまとめました。

• 方針として明言しているのは356社、目指すと表明しているのは25社
• 東証33業種のうち30業種にわたり、卸売業50社・情報通信47社が多い
• 97社は中期経営計画の中での宣言で、期間の枠がついている

累進配当は、減配というリスクに対する企業からの答えです。ただし約束であって実績ではありません。

気になる企業を見つけたら、過去の配当推移を確認してみてください。私はそこまで見てから、長く持てるかを判断しています。

出典

一覧の引用はすべて、各社が提出した有価証券報告書の原文です。表記のみ、括弧と英数字を半角に統一しました。文の途中を省いた箇所は「…」で示しています。表から引用した箇所は、セルの区切りを「／」で示しています。「なお」「当社は」「配当につきましては」など、あってもなくても意味の変わらない前置きは省きました。

調査に使ったのは、金融庁が運営するEDINETの公式APIです。同じ書類は、どなたでもEDINETの閲覧サイトで確認できます。

• EDINET(金融庁)…企業名または証券コードで検索し、有価証券報告書の【配当政策】欄をご覧ください。同欄に見当たらない27社は、経営方針や中期経営計画を説明する欄に記載があります
• 調査対象…2025年8月から2026年8月までに提出された有価証券報告書