※株価は2026年9月10日時点のデータで調査

• 増配率が高い日本株を、ランキングで比べたい
• どの会社が配当をどれだけ伸ばしてきたのか知りたい
• 増配率の高さだけで選んでよいのか、注意点も確認したい

保有している企業の配当金が、なかなか増えない💦
買い足すだけでなく、保有する企業の増配でも配当金を増やしたいところ。

そのような時に注目するのが、配当金の成長力を示す「増配率」です。
連続増配の年数とは別の視点で、どの会社が配当をどれだけ伸ばしてきたかを比べられます。

増配率の高い企業の中でも、途中で減配していないか、増配を継続できる業績か、確認することが重要です。

そこで今回は、増配率ランキングの上位企業と数字の罠を見たうえで、私が銘柄選びに使う5つの足切り条件を通過した企業のランキングを紹介します。
31業種ごとに、増配率上位の企業も一覧にしました。

この記事を読むと、次のことがわかります。

• 増配率ランキングTOP10と、そこに潜む罠
• 5つの足切り条件で絞った増配率TOP10を、各社の配当推移グラフで比べられる
• 31業種・91社の増配率ベスト3を、業種から探せる

増配率が高い順に買う必要はありません。
配当金も企業も育っていく1社を見つける手がかりになれば、それで十分です。

増配率ランキングTOP10

まずは、10年増配率(CAGR)が高い順に並べました。

※出典は銘柄スカウター、基準日は2026年9月10日です。

上位には、配当株として名前を聞くことが少ない成長企業が多く並びます。

ゆず

このランキングには罠銘柄が潜んでいます。

増配率ランキングの罠：増配率は途中の配当推移を表さない

10年増配率は、10期前の配当と直近の配当の2点だけで決まります。途中で配当が突出したり、減配していても増配率には表れません。

ノーリツ鋼機の配当は、2020年12月期の6.67円から、2021年12月期に66.00円へ大幅に増配しました。

2024年12月期以降は再び配当金を増やし、2025年12月期は73.67円まで回復しました。
途中に大きな増配・減配があっても、開始と終わりの値で増配率を計算するのがCAGRになります。

同じような動きは、ほかの銘柄にも見られます。このあと紹介する足切り後TOP10の11社でも、5社はこの10年の途中で減配していました。

ゆず

増配率の数字だけで選ぶと、大減配している企業を見落とす危険があります。

足切り後の増配率ランキングTOP10

👤「増配率が高くても危ないなら、何を見ればいいの？🌀」

私は下記の2つを目標に、”今”と”将来”のバランスを取るために配当株投資を行っています。

0. 配当金で”今”の生活を充実させる
1. “将来”のために「配当金」と「資産」を守り、育てる

この目標を達成するために、
「配当金を安定して生み出し、配当金も企業自体も成長していく」このような優良企業を見つけることが重要です。

増配率や配当利回りの高さだけではなく、配当を安定して出せるか。収益性や財務健全性などからも、企業を分析する必要があります。

5つの足切り条件

そこで私は、優良企業を見つけるために、5つの足切り条件で銘柄を絞り込んでいます。

この5つの条件を決めた理由は、配当株の選び方の記事でくわしく書いています。

この条件を当てはめ、残った722社をあらためて増配率の高い順に並べたのが、次のランキングです。

足切り後TOP10の一覧

※出典は銘柄スカウター、株価の基準日は2026年9月10日

予想配当利回りは、今期予想の配当金をもとにした数値です。
配当性向・ROE・自己資本比率は直近の決算の実績です。

足切り後TOP10の配当推移

ランキング順に11社の配当推移を紹介します。配当は1株あたりの金額で、株式分割なども考慮しています。

ゆず

だからこそ私は、増配率と一緒に配当推移のグラフも見ています。

1位 チャーム・ケア・コーポレーション(6062)

10年増配率：46.57%

介護付きと住宅型の有料老人ホームを運営し、介護サービスを提供しています。

• 2016年6月期は0.94円
• 2026年6月期は43.00円
• 今期(2027年6月期)は48.00円の予想
• 2017年6月期以降は、毎期増配しています

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2位 グリムス(3150)

10年増配率：42.28%

企業や家庭向けのエネルギーコンサルティングや電力の小売、蓄電池・再生可能エネルギーの事業を行っています。

• 2016年3月期は2.50円
• 2026年3月期は85.00円
• 今期(2027年3月期)は93.00円の予想
• この10年で減配はなく、2024年3月期と2025年3月期の増配幅が大きくなっています

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3位 KeePer技研(6036)

10年増配率：42.00%

洗車・カーコーティングの「キーパー」ブランドで、コーティング用ケミカル製品の開発・販売や店舗運営を行っています。

• 2016年6月期は3.00円
• 2026年6月期は100.00円
• 今期(2027年6月期)も100.00円の予想
• 2018年6月期に前年の4.75円から4.50円へ減配しています

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4位 ネオジャパン(3921)

10年増配率：38.52%

グループウェアを中心に、企業向けソフトウエアの開発やクラウドサービスを提供しています。

• 2016年1月期は2.00円
• 2026年1月期は52.00円
• 今期(2027年1月期)は54.00円の予想
• この10年で減配はなく、2025年1月期は前年の23.00円から40.00円へ増配しています

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5位 アンビションDXホールディングス(3300)

10年増配率：36.22%

投資用不動産を借り上げて貸し出すサブリースを主力に、賃貸仲介や不動産の販売を手がけています。

• 2016年6月期は5.00円
• 2026年6月期は110.00円
• 今期(2027年6月期)は112.00円の予想
• 2020年6月期に前年の25.00円から7.58円へ減配しています

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5位 ヤマウホールディングス(5284)

10年増配率：36.22%

土木・景観用のコンクリート製品の製造・販売が主力で、水門の製造・施工や地質調査なども行っています。

• 2016年3月期は5.00円
• 2026年3月期は110.00円
• 今期(2027年3月期)は112.00円の予想
• 直近の2026年3月期は、前年の119.00円から110.00円へ減配しています

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7位 オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

10年増配率：34.93%

インフラ整備を中心としたマネジメントサービスや工事施工などを行う、企業グループの持株会社です。

• 2015年9月期は6.00円
• 2025年9月期は120.00円
• 今期(2026年9月期)は130.00円の予想
• この10年で減配はなく、2024年9月期は前年の50.00円から87.50円へ増配しています

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7位 エラン(6099)

10年増配率：34.93%

病院や介護施設に入院・入所する方へ、洗濯付きの衣類・タオルのレンタルと日用品をセットで提供しています。

• 2015年12月期は0.75円
• 2025年12月期は15.00円
• 今期(2026年12月期)は16.00円の予想
• この10年で減配はなく、2024年12月期は13.00円で据え置きでした

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9位 システム ディ(3804)

10年増配率：34.00%

学校向けの「キャンパスプラン」など、業種に特化したパッケージソフトを自社開発して提供しています。

• 2015年10月期は0.50円
• 2025年10月期は9.33円
• 今期(2026年10月期)は11.00円の予想
• 2016年10月期以降は、毎期増配しています

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10位 GMOペイメントゲートウェイ(3769)

10年増配率：31.95%

クレジットカードなどの決済代行を中心に、金融関連事業も行うGMOインターネットグループの企業です。

• 2015年9月期は9.00円
• 2025年9月期は144.00円
• 今期(2026年9月期)は170.00円の予想
• 2022年9月期に160.00円へ増配した後、2023年9月期は89.00円へ減配しています

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10位 古野電気(6814)

10年増配率：31.95%

超音波や電磁波のセンサー技術を生かし、船で使う航海機器・漁労機器などの電子機器を製造・販売しています。

• 2016年2月期は10.00円
• 2026年2月期は160.00円
• 今期(2027年2月期)も160.00円の予想
• 2017年2月期・2020年2月期・2023年2月期に減配しています

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足切り後のTOP10には、私の保有株は1社もありませんでした。有名な高配当株とは重ならない顔ぶれです。

ゆず

1社ずつ分析して、見つけられていなかったお宝がないか確かめてみます。

業種別の増配率ベスト3

足切り条件を満たした722社から、31業種それぞれの10年増配率が高い順に3位まで、合計91社を紹介します。同率の場合は全社を載せています。

業種から探す

気になる業種のボタンから、各業種の一覧へ移動できます。

🐟水産・農林業(3社)

水産物の加工や養殖、農業関連を手がける業種です。

🥇ホクリヨウ(1384)

10年増配率：24.96%
鶏卵の生産・販売が主力で、雛の育成から出荷までを自社で一貫して行っています。
配当性向(実績)：28.5%
配当方針：配当性向30%を目安に、株主還元の充実を図る(2026年3月期)

🥈ニッスイ(1332)

10年増配率：20.40%
水産、食品、医薬品原料などのファイン、物流の4事業を展開しています。
配当性向(実績)：35.5%
配当方針：中期経営計画では「安定的な配当を実現しつつ3年間の総還元性向40%以上」としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 実績：非減配

🥉Umios(1333)

10年増配率：16.15%
水産資源、食材流通、加工食品の3事業を柱とする水産・食品グループです。
配当性向(実績)：30.4%
配当方針：中期経営計画は、配当性向30%以上を前提とした累進配当が基本方針です。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：累進配当

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⛏️鉱業(3社)

石油や天然ガスなど、資源の開発を担う業種です。

🥇石油資源開発(1662)

10年増配率：20.58%
国内外で原油・天然ガスの探鉱・開発を行うほか、電力などのインフラ事業も手がけています。
配当性向(実績)：31.1%
配当方針：連結配当性向30%を目安に、業績が悪化しても年40円の維持に努めるとしています。(2026年3月期)

🥈INPEX(1605)

10年増配率：18.71%
日本や豪州・東南アジア、中東などで、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行っています。
配当性向(実績)：30.2%
配当方針：計画期間中は、1株年90円を起点とする累進配当とし、総還元性向50%以上を目指します。(2025年12月期)
関連 ▶ 方針：累進配当

🥉K&Oエナジーグループ(1663)

10年増配率：6.79%
天然ガスの開発から供給までを一貫して行うガス事業と、ヨウ素事業を営んでいます。
配当性向(実績)：17.2%
配当方針：計画期間中は累進配当とし、最終年度は株主資本配当率(DOE)1.5%を指標とします。(2025年12月期)
関連 ▶ 方針：累進配当・DOE

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🏠建設業(5社)

住宅やビル、社会インフラの建設を担う業種です。

🥇川崎設備工業(1777)

10年増配率：29.80%
空調、給排水衛生、電気などの設備工事を全国で手がけています。
配当性向(実績)：30.8%
配当方針：企業体質の改善を図りながら、安定配当を継続することが基本方針です。(2026年3月期)

🥈ダイダン(1980)

10年増配率：28.73%
空調衛生や電気工事の設計、監理、施工を主な事業としています。
配当性向(実績)：40.2%
配当方針：配当性向40%・株主資本配当率(DOE)4.8%を下限に、安定配当を続けるとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE

🥉田辺工業(1828)

10年増配率：25.89%
産業プラントの設備工事や設備保全を主体に、国内と東南アジアで事業を行っています。
配当性向(実績)：30.4%
配当方針：連結配当性向35〜40%を目安に、安定的な配当と持続的な増配に努めるとしています。(2026年3月期)

🥉東亜建設工業(1885)

10年増配率：25.89%
国内の土木・建築工事や海外工事、不動産などの事業を展開しています。
配当性向(実績)：40.3%
配当方針：計画期間中は配当性向40%以上とし、安定的な配当の確保を目標としています。(2026年3月期)

🥉テクノ菱和(1965)

10年増配率：25.89%
空調衛生設備工事の設計・施工を主力とし、空調機器の販売や修理も行っています。
配当性向(実績)：29.8%
配当方針：計画期間中は、1株当たり年間配当を前年度より減らさず、利益の成長に応じて増やす方針です。(2026年3月期)

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🍚食料品(3社)

飲料や加工食品をつくる業種です。

🥇カンロ(2216)

10年増配率：20.40%
菓子の製造・販売を主な事業としています。
配当性向(実績)：39.9%
配当方針：計画期間中は配当性向40%を基本に、1株31円(株式分割後換算)を下限としています。(2025年12月期)

🥈和弘食品(2813)

10年増配率：19.62%
外食・中食向けの各種調味料など、業務用の食品を製造・販売しています。
配当性向(実績)：21.6%
配当方針：成長投資と健全な財務基盤の維持を図りつつ、業績も勘案した安定的な株主還元が基本方針です。(2026年3月期)

🥉イフジ産業(2924)

10年増配率：16.14%
鶏卵を割って殻を除いた「液卵」の製造販売を主力に、業務用の調味料なども手がけています。
配当性向(実績)：27.2%
配当方針：内部留保にも留意しつつ、連結配当性向25〜30%を目標としています。(2026年3月期)

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🧵繊維製品(3社)

衣料品や産業用の繊維素材を扱う業種です。

🥇ゴールドウイン(8111)

10年増配率：28.90%
アウトドアやスポーツのウエア・用品を中心に、スポーツ用品を製造・販売しています。
配当性向(実績)：33.0%
配当方針：安定配当の継続が基本方針で、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指すとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ 実績：非減配

🥈セーレン(3569)

10年増配率：12.22%
車のシート材やエアバッグを主力に、衣料素材、エレクトロニクス、メディカルなどの事業を展開しています。
配当性向(実績)：28.6%
配当方針：業績や財務状況、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続することが基本方針です。(2026年3月期)
関連 ▶ 実績：非減配

🥉富士紡ホールディングス(3104)

10年増配率：9.91%
超精密加工用の研磨材、化学工業製品、繊維製品などを製造・販売しています。
配当性向(実績)：36.2%
配当方針：連結配当性向35%を目標とし、株主資本配当率(DOE)3.5%を下限としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE／実績：非減配

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🧪化学(3社)

素材から日用品まで幅広い製品をつくる業種です。

🥇ムトー精工(7927)

10年増配率：30.55%
プラスチック成形用の金型と精密部品の製造・販売を主な事業としています。
配当性向(実績)：40.2%
配当方針：1株16円の安定配当に業績連動分を加え、配当性向40%程度を目標としています。(2026年3月期)

🥈パーカーコーポレーション(9845)

10年増配率：23.35%
自動車向けシーラーなどの化成品や、食品・化学業界向けの機械設備を扱っています。
配当性向(実績)：28.3%
配当方針：長期的な視点で、安定的な配当を継続することを心がけるとしています。(2026年3月期)

🥉リケンテクノス(4220)

10年増配率：18.37%
自動車や医療、食品包材向けに、合成樹脂のコンパウンドやフィルムを製造・販売しています。
配当性向(実績)：35.1%
配当方針：連結配当性向35%以上と株主資本配当率(DOE)3.5%以上の、高い方の基準で配当するとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE

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💊医薬品(3社)

医療用医薬品などを研究開発する業種です。

🥇日本新薬(4516)

10年増配率：16.04%
医薬品と機能食品の製造・販売を主な事業としています。
配当性向(実績)：28.1%
配当方針：計画期間中は、株主資本配当率(DOE)を勘案しながら安定した配当を維持する方針です。(2026年3月期)

🥈塩野義製薬(4507)

10年増配率：13.13%
医療用医薬品の研究開発、製造、販売を行っています。
配当性向(実績)：29.4%
配当方針：株主資本配当率(DOE)4%以上を指標に、配当を安定的に高めていくことを目指しています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE／実績：非減配

🥉アステラス製薬(4503)

10年増配率：9.32%
医薬品の研究開発、製造、販売を主要な事業としています。
配当性向(実績)：47.9%
配当方針：中長期的な利益成長に基づき、配当の安定的かつ持続的な向上に努めるとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ 実績：非減配

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⛽石油・石炭製品(3社)

石油の精製と販売を担う業種です。

🥇コスモエネルギーホールディングス(5021)

10年増配率：23.49%
原油の自主開発から輸入、精製、販売までを主な事業とする石油グループの持株会社です。
配当性向(実績)：36.4%
配当方針：計画期間中は、3年間累計の総還元性向60%以上と1株165円以上を株主還元方針としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 実績：非減配

🥈出光興産(5019)

10年増配率：13.67%
燃料油を主力に、基礎化学品、潤滑油などの高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源開発の事業を営んでいます。
配当性向(実績)：25.6%
配当方針：2026年度の年間配当36円を下限とする累進配当とし、総還元性向50%以上を続けます。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：累進配当

🥉ENEOSホールディングス(5020)

10年増配率：7.83%
石油製品を主力に、石油・天然ガス開発、機能材、電気、再生可能エネルギーの事業を営む持株会社です。
配当性向(実績)：35.4%
配当方針：中期的な業績を反映した利益還元を基本に、安定的な配当の継続に努めるとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ 実績：非減配

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🛞ゴム製品(3社)

タイヤや工業用ゴム製品をつくる業種です。

🥇ニチリン(5184)

10年増配率：23.37%
自動車用ホースを主とするゴム製品の製造・販売を行っています。
配当性向(実績)：42.1%
配当方針：株主資本配当率(DOE)2.5%を下限に、2026年以降は連結配当性向45%を目標とします。(2025年12月期)
関連 ▶ 方針：DOE

🥈藤倉コンポジット(5121)

10年増配率：20.27%
産業用資材、ゴム引布の加工品、ゴルフシャフトなどのスポーツ用品を製造・販売しています。
配当性向(実績)：37.4%
配当方針：株主資本配当率(DOE)4.0%以上を目途に、1株年54円を下限としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE

🥉バンドー化学(5195)

10年増配率：17.46%
自動車部品、産業資材(伝動ベルトなど)、高機能エラストマー製品の製造・販売を主な事業としています。
配当性向(実績)：46.8%
配当方針：当面は1株年26円を下限に、連結配当性向50%を目処とした安定配当を行うとしています。(2026年3月期)

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🏺ガラス・土石製品(3社)

ガラスやセメント、窯業製品を扱う業種です。

🥇ヤマウホールディングス(5284)

10年増配率：36.22%
土木・景観用のコンクリート製品の製造・販売が主力で、水門の製造・施工や地質調査なども行っています。
配当性向(実績)：30.3%
配当方針：安定配当の継続が基本で、連結配当性向30%程度を目安に業績に応じて配当するとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ この記事の配当推移

🥈東京窯業(5363)

10年増配率：28.89%
鉄鋼向けの耐火煉瓦や非鉄金属向けの黒鉛坩堝など、耐火物の製造・販売が主な事業です。
配当性向(実績)：30.0%
配当方針：安定的な利益還元と内部留保の必要性を総合的に勘案して、配当額を決めるとしています。(2026年3月期)

🥉ヤマックス(5285)

10年増配率：27.10%
道路用などの土木用と、建物の床や壁などの建築用のコンクリート二次製品を製造・販売しています。
配当性向(実績)：30.9%
配当方針：株主資本配当率(DOE)1%を下限とし、連結配当性向30%を目安に配当するとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE

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🔩鉄鋼(3社)

鉄鋼材料をつくる業種です。

🥇大和工業(5444)

10年増配率：24.42%
H形鋼などの鉄鋼製品を国内外で製造・販売しています。
配当性向(実績)：39.0%
配当方針：連結配当性向40%を目処に、当面は1株年300円を最低配当額としています。(2026年3月期)

🥈東京鐵鋼(5445)

10年増配率：17.46%
鉄筋などの小形棒鋼と、鉄筋の機械式継手を製造・販売しています。
配当性向(実績)：31.7%
配当方針：業績に裏付けられた成果の配分を、安定的に行うことが基本方針です。(2026年3月期)

🥉エンビプロ・ホールディングス(5698)

10年増配率：14.87%
金属スクラップや産業廃棄物からリサイクル資源をつくり、国内外に販売する事業を主力とする持株会社です。
配当性向(実績)：29.4%
配当方針：次期(2026年6月期)から、株主資本配当率(DOE)2.5%を下限として配当するとしています。(2025年6月期)
関連 ▶ 方針：DOE

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🥉非鉄金属(3社)

銅やアルミなど非鉄金属を扱う業種です。

🥇日本精鉱(5729)

10年増配率：23.11%
樹脂の難燃剤などに使われるアンチモン製品と、金属粉末を製造・販売しています。
配当性向(実績)：23.3%
配当方針：連結配当性向30%を目安に、安定的・継続的に配当するよう努めるとしています。(2026年3月期)

🥈AREホールディングス(5857)

10年増配率：15.34%
スクラップから金や銀などの貴金属をリサイクルする貴金属事業と、環境保全事業を営む持株会社です。
配当性向(実績)：39.6%
配当方針：成長投資に必要な内部留保を図りつつ、配当性向40%を目処に配当を継続するとしています。(2026年3月期)

🥉DOWAホールディングス(5714)

10年増配率：15.12%
環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5事業を営んでいます。
配当性向(実績)：35.1%
配当方針：計画期間中は、配当性向35%と1株150円のいずれか高いほうを配当方針としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 実績：非減配

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🔧金属製品(3社)

建材や住宅設備など、金属加工品の業種です。

🥇川田テクノロジーズ(3443)

10年増配率：31.20%
橋梁などの鉄構、土木、建築などの事業を傘下の会社で展開する持株会社です。
配当性向(実績)：30.0%
配当方針：特殊要因を除く利益に対し、連結配当性向30%程度を目途に安定配当を続けるとしています。(2026年3月期)

🥈東洋製罐グループホールディングス(5901)

10年増配率：25.15%
金属・プラスチック・紙・ガラスの容器を製造・販売する総合容器メーカーのグループです。
配当性向(実績)：36.5%
配当方針：計画期間中は総還元性向80%を目安に、連結配当性向50%以上・1株46円を下限としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE

🥉中西製作所(5941)

10年増配率：22.05%
学校給食センターや病院などで使う業務用厨房機器の製造・販売が主な事業です。
配当性向(実績)：30.9%
配当方針：財務状況や業績、将来の事業展開を加味し、安定した配当を継続するとしています。(2026年3月期)

※メタルアートは公開買付けに伴う上場廃止予定のため除外し、4位の銘柄を繰り上げています。

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⚙️機械(3社)

産業機械や生産設備をつくる業種です。

🥇竹内製作所(6432)

10年増配率：25.31%
ミニショベルなどの建設機械を開発・製造し、米国や欧州などで販売しています。
配当性向(実績)：34.3%
配当方針：成長投資と運転資金の確保を優先し、余剰資金を還元する方針で、連結配当性向40%を目指します。(2026年2月期)
関連 ▶ 実績：非減配

🥈平田機工(6258)

10年増配率：21.48%
自動車や半導体などの生産ラインで使う自動省力機器を製造・販売しています。
配当性向(実績)：35.3%
配当方針：連結配当性向35%を目安に、安定的・継続的に配当するよう努めるとしています。(2026年3月期)

🥉三菱化工機(6331)

10年増配率：21.30%
化学やガスのプラントを手がけるエンジニアリング事業と、分離機などの単体機械事業が主力です。
配当性向(実績)：34.7%
配当方針：成長投資や財務の健全性とのバランスを取りながら、成果の配分を行うことを基本としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE

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🔌電気機器(3社)

電子部品や電気製品をつくる業種です。

🥇古野電気(6814)

10年増配率：31.95%
超音波や電磁波のセンサー技術を生かし、船で使う航海機器・漁労機器などの電子機器を製造・販売しています。
配当性向(実績)：30.2%
配当方針：計画期間中は、配当性向30%以上を安定的に実現できる経営基盤の構築を目標としていました。(2026年2月期)
関連 ▶ この記事の配当推移

🥈テクノホライゾン(6629)

10年増配率：31.10%
映像・ITとロボティクスの分野で、機器の開発・製造・販売を行っています。
配当性向(実績)：16.4%
配当方針：収益状況に応じつつ、長期的な視野に立って安定した配当を継続することが基本方針です。(2026年3月期)

🥉山一電機(6941)

10年増配率：25.72%
半導体の検査に使うICソケットや、電子機器向けのコネクタを製造・販売しています。
配当性向(実績)：30.1%
配当方針：安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うことが基本方針です。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：累進配当

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🚗輸送用機器(3社)

自動車や自動車部品をつくる業種です。

🥇フタバ産業(7241)

10年増配率：30.51%
自動車などの車両部品や環境機器部品、外販設備などを製造・販売しています。
配当性向(実績)：24.0%
配当方針：株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とした累進配当としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：累進配当・DOE

🥈ティラド(7236)

10年増配率：25.03%
各種熱交換器の製造・販売を主な事業としています。
配当性向(実績)：37.9%
配当方針：2026年度以降は、株主資本配当率(DOE)5%以上・配当性向50%以上の累進配当としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：累進配当・DOE

🥉デイトナ(7228)

10年増配率：24.57%
バイクの部品・用品を企画・開発し、国内外で卸売・小売しています。
配当性向(実績)：27.9%
配当方針：連結業績や今後の事業投資の見込みなどを総合的に勘案して、利益還元を決める方針です。(2025年12月期)

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⌚精密機器(3社)

計測機器や医療機器などをつくる業種です。

🥇平山ホールディングス(7781)

10年増配率：21.39%
製造現場の請負・派遣と、技術者の派遣を主な事業としています。
配当性向(実績)：40.2%
配当方針：配当性向40%超を基本に、自己株式取得を含む総還元性向50%以内を目途としています。(2025年6月期)

🥈松風(7979)

10年増配率：20.89%
歯科材料・機器の総合メーカーで、ネイル関連事業も行っています。
配当性向(実績)：43.7%
配当方針：連結配当性向40%以上、純資産配当率(DOE)3.0%以上を目安に、安定配当を続けるとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE／実績：非減配

🥉タムロン(7740)

10年増配率：17.06%
カメラの交換レンズを主力に、監視・FA用や車載用のレンズなども製造・販売しています。
配当性向(実績)：49.8%
配当方針：配当性向40%程度・1株年20円を下限に配当し、総還元性向60%程度を目安としています。(2025年12月期)

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🎨その他製品(3社)

家具や文具など、多様な製品をつくる業種です。

🥇トランザクション(7818)

10年増配率：28.90%
エコバッグなどのオーダーメイド製品を企画・デザインし、企業向けに販売する会社の持株会社です。
配当性向(実績)：40.2%
配当方針：成長投資と利益配分のバランスを判断したうえで、配当性向40%を目安に配当するとしています。(2025年8月期)
関連 ▶ 方針：DOE

🥈日本創発グループ(7814)

10年増配率：25.89%
クリエイティブを支えるサービスを提供する企業グループです。
配当性向(実績)：43.2%
配当方針：年4回の配当を基本に、業績や配当性向を勘案して安定配当を続けるとしています。(2025年12月期)

🥉三井松島ホールディングス(1518)

10年増配率：23.11%
生活消費財、産業用製品、金融などの事業を傘下の会社で展開する持株会社です。
配当性向(実績)：43.2%
配当方針：必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことが基本方針です。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：累進配当

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💡電気・ガス業(3社)

電力やガス、水道関連を担う業種です。

🥇グリムス(3150)

10年増配率：42.28%
企業や家庭向けのエネルギーコンサルティングや電力の小売、蓄電池・再生可能エネルギーの事業を行っています。
配当性向(実績)：40.1%
配当方針：内部留保と業績に応じた成果の配分を勘案し、安定的に利益還元することが基本方針です。(2026年3月期)
関連 ▶ この記事の配当推移

🥈静岡ガス(9543)

10年増配率：13.61%
静岡県を中心に、都市ガスの供給・販売とLNG(液化天然ガス)の販売を行っています。
配当性向(実績)：32.2%
配当方針：累進的な配当を基本に、配当性向3割を目標水準としています。(2025年12月期)
関連 ▶ 方針：累進配当

🥉北海道瓦斯(9534)

10年増配率：11.84%
札幌市などを供給区域として、都市ガスの製造・供給・販売を行っています。
配当性向(実績)：18.8%
配当方針：累進配当を基本としながら、株主資本配当率(DOE)2.5%を目標とする配当方針です。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：累進配当・DOE

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🚚陸運業(3社)

物流や輸送を担う業種です。

🥇ロジネットジャパン(9027)

10年増配率：23.11%
札幌通運などの事業会社を傘下に持ち、貨物の運送と管理を一貫して行う物流グループの持株会社です。
配当性向(実績)：29.7%
配当方針：財務体質の強化と内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することが基本方針です。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE

🥈ヒガシホールディングス(9029)

10年増配率：21.58%
運送・倉庫の物流事業を主体に、オフィス移転・引越や産業廃棄物の収集運搬なども行っています。
配当性向(実績)：30.1%
配当方針：安定した配当の継続と、将来の事業展開に必要な内部留保の確保が基本方針です。(2026年3月期)

🥉ハマキョウレックス(9037)

10年増配率：19.76%
物流センター運営を中核とする3PL(物流業務の一括受託)と、トラック輸送を主な事業としています。
配当性向(実績)：28.8%
配当方針：安定的な配当を行う方針で、配当性向30%の達成とさらなる配当水準の向上を目指すとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ 実績：非減配・連続増配

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🚢海運業(2社)

船による輸送を担う業種です。

🥇栗林商船(9171)

10年増配率：25.89%
内航海運を主力に、貨物の集配から積み揚げまでの海陸一貫輸送を行っています。
配当性向(実績)：19.9%
配当方針：内部留保の確保と経営環境の見通しに配慮しながら、安定した配当を継続することが基本方針です。(2026年3月期)

🥈飯野海運(9119)

10年増配率：19.42%
外航海運、内航・近海海運、不動産の3事業を行っています。
配当性向(実績)：40.6%
配当方針：配当性向40%を基準とした配当が基本で、1株30円の下限配当を導入しています。(2026年3月期)

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✈️空運業(3社)

航空輸送や航空測量を担う業種です。

🥇アジア航測(9233)

10年増配率：20.18%
官公庁や電力会社などを主な顧客に、インフラ管理や国土保全に関する空間情報コンサルタント事業を行っています。
配当性向(実績)：44.4%
配当方針：計画期間中は、配当性向35%以上を目標に、継続的で安定的な株主還元を行うとしています。(2025年9月期)
関連 ▶ 実績：非減配

🥈ANAホールディングス(9202)

10年増配率：2.66%
航空事業を中心に、航空関連、旅行、商社などの事業を営む持株会社です。
配当性向(実績)：18.1%
配当方針：成長投資を最優先としつつ、財務の健全性の維持を前提に安定配当を継続することが基本方針です。(2026年3月期)

🥉日本航空(9201)

10年増配率：-2.21%
国内線・国際線の航空運送と貨物郵便のフルサービスキャリア事業を中心に、LCCやマイル事業を営んでいます。
配当性向(実績)：31.3%
配当方針：配当性向35%程度を目安に、自己株式取得を含む総還元性向35〜50%を目指すとしています。(2026年3月期)

※空運業は足切り条件を満たす3社すべてを掲載しており、3位は直近の配当が10期前を下回っています。

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📦倉庫・運輸関連業(2社)

倉庫や港湾、物流サービスを担う業種です。

🥇三菱倉庫(9301)

10年増配率：22.99%
倉庫を中核に、陸上運送や国際運送、港湾運送を行い、ビル賃貸などの不動産事業も営んでいます。
配当性向(実績)：24.4%
配当方針：計画期間中は増配を継続し、2030年度までに連結自己資本配当率(DOE)4%以上とする方針です。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE

🥈東京汽船(9193)

10年増配率：6.36%
港で大型船の離着岸を助ける曳船事業を主力に、海事関連事業や旅客船事業を行っています。
配当性向(実績)：9.9%
配当方針：配当財源として重視する個別業績に応じた、継続可能な配当を年1回行うことが基本方針です。(2026年3月期)

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📱情報・通信業(3社)

通信サービスやITを担う業種です。

🥇ネオジャパン(3921)

10年増配率：38.52%
グループウェアを中心に、企業向けソフトウエアの開発やクラウドサービスを提供しています。
配当性向(実績)：40.3%
配当方針：原則として減配しない累進配当が基本方針で、連結配当性向40%を目安としています。(2026年1月期)
関連 ▶ 方針：累進配当／この記事の配当推移

🥈システム ディ(3804)

10年増配率：34.00%
学校向けの「キャンパスプラン」など、業種に特化したパッケージソフトを自社開発して提供しています。
配当性向(実績)：28.6%
配当方針：必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することが基本方針です。(2025年10月期)
関連 ▶ この記事の配当推移

🥉GMOペイメントゲートウェイ(3769)

10年増配率：31.95%
クレジットカードなどの決済代行を中心に、金融関連事業も行うGMOインターネットグループの企業です。
配当性向(実績)：50.0%
配当方針：必要な内部留保を確保しつつ、安定した利益還元を続けることを重要課題としています。(2025年9月期)
関連 ▶ この記事の配当推移

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🏢卸売業(3社)

商社や流通を担う業種です。

🥇東テク(9960)

10年増配率：27.44%
空調機器や制御機器の販売・保守と、計装工事などの設計・施工を行っています。
配当性向(実績)：40.1%
配当方針：計画期間中は、株主資本配当率(DOE)6%を下限とする累進配当としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：累進配当・DOE

🥈エスケイジャパン(7608)

10年増配率：25.12%
キャラクターのぬいぐるみやキーホルダー、雑貨などを企画・販売しています。
配当性向(実績)：29.5%
配当方針：2026年2月期から、連結配当性向30%前後を目安に安定配当を続けるとしています。(2026年2月期)

🥉木徳神糧(2700)

10年増配率：24.57%
精米・玄米の販売を中心に、飼料、鶏卵、米粉などの食品事業を営んでいます。
配当性向(実績)：13.3%
配当方針：連結ベースの株主資本配当率(DOE)2%以上を目標に、安定配当を続けるとしています。(2025年12月期)
関連 ▶ 方針：DOE

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🛒小売業(3社)

店舗を通じて商品を販売する業種です。

🥇Genki Global Dining Concepts(9828)

10年増配率：27.85%
レストランを国内外で展開し、水産物の加工・販売も行っています。
配当性向(実績)：35.4%
配当方針：株主資本の充実を図りながら、安定的な配当と株主優待券の発行を継続することが基本方針です。(2026年3月期)

🥈テイツー(7610)

10年増配率：25.89%
「古本市場」などの店舗とECサイトで、本やゲーム、トレーディングカードなどの販売・買取を行っています。
配当性向(実績)：36.6%
配当方針：内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に行うことが基本方針です。(2026年2月期)

🥉ジンズホールディングス(3046)

10年増配率：21.15%
眼鏡の小売を主な事業とし、国内外で展開しています。
配当性向(実績)：30.5%
配当方針：継続的かつ安定的な配当が基本方針で、連結配当性向30%を目処に配当しています。(2025年8月期)

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📈証券・商品先物取引業(1社)

証券や金融商品を扱う業種です。

🥇あかつき本社(8737)

10年増配率：7.18%
証券関連事業と、中古不動産の再生などの不動産関連事業を傘下の会社で行う持株会社です。
配当性向(実績)：22.4%
配当方針：純資産配当率(DOE)4%を維持し、ROEが4%を超えた分は追加で還元するとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：DOE

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☂️保険業(2社)

損害保険や生命保険を担う業種です。

🥇SOMPOホールディングス(8630)

10年増配率：18.85%
国内損害保険、海外保険、国内生命保険、介護などの事業を営む保険持株会社です。
配当性向(実績)：21.4%
配当方針：修正連結利益の3年平均の50%を基礎還元とし、利益成長にあわせた増配を原則としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 実績：非減配

🥈MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)

10年増配率：18.22%
三井住友海上などの国内損害保険を中心に、海外保険や生命保険の事業を営む保険持株会社です。
配当性向(実績)：46.6%
配当方針：計画期間中は、修正利益の50%を配当と自己株式取得で還元し、普通配当は減配しないとしています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：累進配当／実績：非減配

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💳その他金融業(3社)

リースや信用保証などを担う業種です。

🥇九州リースサービス(8596)

10年増配率：19.22%
機械設備などのリース・割賦、融資、不動産、環境ソリューションの事業を展開しています。
配当性向(実績)：33.4%
配当方針：計画期間中は累進配当を基本に、株主資本配当率(DOE)3.0%以上を目安としています。(2026年3月期)
関連 ▶ 方針：累進配当・DOE

🥈フィンテック グローバル(8789)

10年増配率：17.46%
投資銀行事業を中心に、公共コンサルティングやエンタテインメント・サービスの事業を営んでいます。
配当性向(実績)：27.5%
配当方針：内部留保の維持に留意しつつ、業績や事業展開を勘案して配当することが基本です。(2025年9月期)

🥉全国保証(7164)

10年増配率：15.87%
住宅ローンの保証を中核とした信用保証事業を行っています。
配当性向(実績)：49.2%
配当方針：必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的に配当することが基本方針です。(2026年3月期)
関連 ▶ 実績：非減配

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🏘️不動産業(3社)

不動産の開発や賃貸を担う業種です。

🥇アンビションDXホールディングス(3300)

10年増配率：36.22%
投資用不動産を借り上げて貸し出すサブリースを主力に、賃貸仲介や不動産の販売を手がけています。
配当性向(実績)：38.4%
配当方針：財務体質の強化と内部留保の充実を勘案し、安定した配当を行うことが基本方針です。(2025年6月期)
関連 ▶ この記事の配当推移

🥈AMGホールディングス(8891)

10年増配率：30.20%
名古屋などで分譲マンションや戸建住宅の開発・販売を行い、建設や不動産管理も手がけています。
配当性向(実績)：16.9%
配当方針：連結業績や剰余金、M&Aの動向を勘案し、継続的な配当を行うことが基本方針です。(2026年3月期)

🥉オープンハウスグループ(3288)

10年増配率：28.07%
戸建住宅を主力に、マンションや収益不動産などの不動産事業を展開しています。
配当性向(実績)：20.3%
配当方針：将来の事業展開と財務体質の強化を考慮しながら、安定した配当を継続することが基本方針です。(2025年9月期)

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🛎️サービス業(4社)

介護やコンサルティング、洗車など、さまざまなサービスを担う業種です。

🥇チャーム・ケア・コーポレーション(6062)

10年増配率：46.57%
介護付きと住宅型の有料老人ホームを運営し、介護サービスを提供しています。
配当性向(実績)：34.7%
配当方針：配当性向30%以上を基準に、安定的な配当を行うことが基本方針です。(2025年6月期)
関連 ▶ この記事の配当推移

🥈KeePer技研(6036)

10年増配率：42.00%
洗車・カーコーティングの「キーパー」ブランドで、コーティング用ケミカル製品の開発・販売や店舗運営を行っています。
配当性向(実績)：27.8%
配当方針：利益還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、配当性向30%を目標とする配当方針です。(2025年6月期)
関連 ▶ この記事の配当推移

🥉オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

10年増配率：34.93%
インフラ整備を中心としたマネジメントサービスや工事施工などを行う、企業グループの持株会社です。
配当性向(実績)：37.7%
配当方針：長期的に安定した利益還元を重視し、配当性向は40%程度を目安としています。(2025年9月期)
関連 ▶ この記事の配当推移

🥉エラン(6099)

10年増配率：34.93%
病院や介護施設に入院・入所する方へ、洗濯付きの衣類・タオルのレンタルと日用品をセットで提供しています。
配当性向(実績)：32.8%
配当方針：利益水準や今後の業績、資金需要を勘案して配当する方針です。(2025年12月期)
関連 ▶ この記事の配当推移

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増配率(10年配当CAGR)とは

10年増配率は、10年間の配当の伸びを「毎年同じ割合で増えた」と考えて、1年あたりの伸び率に直したものです。CAGRとも呼びます。

• 直近の確定した決算の年間配当と、その10期前の年間配当を使います
• 今期の予想配当は使っていません

同じ増配率でも、1株あたりの増加額は違う

どちらも10年で20倍、増配率は同じ34.93%です。増配率は、増えた金額ではなく、もとの配当額に対してどれだけ増えたかで決まります。

途中の配当推移は表さない

私は増配率を見たあとに、配当推移のグラフを確認しています。

ノーリツ鋼機の例は、増配率ランキングの罠で紹介しています。

保有株の増配率をまとめて計算できるスプレッドシートを公開しています。私の保有48銘柄で計算すると、ポートフォリオ全体の増配率は13.46%でした。

ランキングの増配率を私が確かめた方法

掲載した98社の10年増配率は、有価証券報告書(EDINET)で調べました。有報でわからなかった情報は、決算短信や銘柄スカウターで調査し、補っています。

有価証券報告書の数字だけでは、整合が取れない銘柄がありました。主な原因は次の3つです。

①株式併合の調整が入っていない年がある

東亜建設工業は、2016年10月に10株を1株に併合し、2024年4月に1株を4株に分割しました。
2016年3月期の配当4.00円は、今の株数に直すと10.00円(4.00円×10÷4)です。
この10.00円で計算すると25.89%となり、掲載した数値と同じになりました。

②最新の決算が有価証券報告書にまだ出ていない

6月決算など、直近の期の有価証券報告書が出ていない銘柄もありました。その期の配当は会社の開示で確かめ、計算の期間をそろえています。

③有価証券報告書の表と、ほかの開示が食い違う

同じ期の配当でも、有価証券報告書の表とほかの開示で数字が違う銘柄がありました。
配当の注記や決算短信、減配の開示まで照らし合わせて、採る数値を決めています。

こうした確認をしたうえで、掲載する数値を決めています。

気になる銘柄の配当を自分で確かめたい方へ、銘柄スカウターで簡単に調べる方法を紹介します。

銘柄スカウターで増配率と配当推移を確認する

増配率の計算には2時点の配当を使いますが、株数の調整や、途中の配当推移の確認には手間がかかります。

マネックス証券の銘柄スカウターなら、10年増配率も配当推移も1つの画面で確認できます。

1株配当推移の表とグラフに加えて、3年・5年・10年の成長率が並びます。

ゆず

減配の有無についても、グラフで簡単に確認することができます。

この記事のランキングに載っていない銘柄や、購入を考えている銘柄の増配率も調べる時に活用してください。

銘柄スカウターの画面の見方や使い方は、下記の記事で解説しています。
マネックス証券の銘柄スカウターの使い方

よくある質問Q&A

Q1.増配率が高い銘柄は買いですか？

A.増配率の高さだけでは判断できないと考えています。私は5つの足切り条件で絞り込んだうえで、配当推移の中身もあわせて確認しています。

Q2.連続増配ランキングとの違いは何ですか？

A.連続増配は「年数」、増配率は「大きさ」を見ています。年数が長くても伸びが小さい銘柄もあり、見ているものが違います。知りたいことに合わせて、次のように使い分けています。

Q3.何年の増配率を見ればよいですか？

A.この記事では、長い期間の伸びを見るために10年増配率を使っています。ただ10年だけでは、最近の伸びが続いているかは分かりにくいです。銘柄スカウターでは3年・5年の成長率も並ぶので、あわせて見ると変化に気づきやすくなります。なお私は、10年増配率を保有株の売り時を考える基準にも使っています。

Q4.今期の予想配当は増配率に含まれますか？

A.含まれていません。直近の確定した決算の年間配当と、その10期前の年間配当から計算しています。

Q5.10期前の配当が0円の銘柄はどう扱っていますか？

A.起点が0円だと、割り算ができないため増配率を計算できません。該当したJIA(証券・先物)とファイズH(倉庫・運輸)は、業種別ランキングから除外しています。

まとめ：増配率ランキングは足切りと配当推移で読む

増配率が高くても、優良な配当株とは限りません。増配率(CAGR)は起点と直近の2点で決まるため、途中の減配など推移の中身が見えないからです。

そこで私は、5つの足切り条件で722社に絞り、業績の数字と配当推移まで確かめました。足切り後TOP10の11社のうち5社は、途中で減配しています。

気になる銘柄が見つかったら、配当推移のグラフで途中の動きまで確かめてみてください。ランキングにない銘柄も、銘柄スカウターで同じように確認できます。買うタイミングの考え方は、配当株の買い時の記事で解説しています。

※2026年8月30日時点のデータで調査

保有している企業が、減配を発表する。
高配当投資家が、いちばん避けたい場面です。
投資目的である配当金そのものが減り、株価も下がることがあります。

銘柄選びでは、配当方針について確認します。

しかし、DOEを掲げる企業を探すには、IR資料を1社ずつ読むしかありません。
3,800社を超える上場企業を、そうやって当たっていくのは現実的ではありません。

そこで私は、上場企業3,821社の有価証券報告書をプログラムで読み込み、DOEの数値目標を書いている企業を拾いました。

この記事を読むと、次のことがわかります。

• DOEの数値目標を掲げる551社を、業種から探せる
• 各社の記載を、有価証券報告書の原文で確かめられる
• 下限・以上型・目標型・目安型の区分から、DOE水準の示し方の違いを見分けられる

551社すべてに目を通す必要はありません。
長期保有ができる1社を見つける手がかりになれば、それで十分です。

DOEランキング｜水準8.0%以上の全30社

企業が掲げるDOEの数値目標の高さで、30社をランキングにしました。

備考の「期間限定」は中期経営計画の枠内での宣言、「累進配当」は累進配当も併せて宣言している企業です。

1位のインソースは目標型、2位のスターティアホールディングスは目安型です。
上位にも下位にも3つの区分が混ざっており、水準の高さと書きぶりは一致していません。

累進配当を宣言している381社のうち、DOEも掲げている企業が101社。その中でも下限となる数値を示している企業は59社で、第一三共とバリューHRがDOE10.0%となります。

＊DOEの分母は純資産・自己資本・株主資本と企業によって異なり、各社が自社の定義で開示した値です。

では、この順位が高い企業ほど優良企業でしょうか？
詳細は「DOEが高いほど良いわけではない」でまとめています。

DOEを採用している企業一覧551社【2026年8月時点】

DOEの数値目標を掲げる551社を、29の業種に分けて並べました。
有価証券報告書での書きぶりで、3つに分けています。

下限・以上型(317社)

「DOE◯%を下限とする」「◯%以上」など、数値の下側の境界を示すもの。「◯%以上を目安・目標とする」も含むため、すべての企業がその水準を下回らないと定めているわけではありません

目標型(82社)

「◯%を目標とする」「DOE◯%とする」「◯%を継続する」など、具体的な水準を掲げているが、下限とも目安とも書いていないもの

目安型(152社)

「◯%程度を目安」「◯%を目指す」など、目安や努力目標にとどまるもの

期間限定(160社)

中期経営計画の枠内で掲げているもの。計画期間が終われば、方針が変わる可能性があります。書きぶりの区分とは別の軸です

累進配当(101社)

累進配当も併せて宣言しているもの

この方針は将来の配当額を保証するものではありません。下限・以上型でも、業績が大きく悪化すれば方針が見直されることはあります。

各社に添えた文は、すべてその企業の有価証券報告書からの引用です。末尾の括弧は決算期を示します。

業種から探す

気になる業種のボタンから、各業種の一覧へ移動できます。

水産・農林業(3社)

水産物の加工や養殖、農業関連を手がける業種です。

ホクト(1379) DOE 3.5% 目標型 2029年3月期の到達目標

主たる配当目標としてDOE(連結株主資本配当率)を採用するとともに、2029年3月期における目標水準を3.5%に定め、積極的な株主還元を実施してまいります。(2026年3月期)

極洋(1301) DOE 3.0% 下限・以上型

目標とする経営指標、当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15.0%以上、ROIC(投下資本利益率)6%以上、DOE(株主資本配当率)3%以上としております。(2026年3月期)

サカタのタネ(1377) DOE 2.5% 下限・以上型

株主資本配当率2.5%以上及び配当性向35%を目安とし、自己株式取得を機動的に実施することにより、2031年5月期までの5年間における総還元性向60%水準を目安としております。(2026年5月期)

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鉱業(1社)

石油や天然ガスなど、資源の開発を担う業種です。

K&Oエナジーグループ(1663) DOE 1.5% 目標型 中計最終年度の到達目標 期間限定 累進配当

中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5%」としております。(2025年12月期)

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建設業(43社)

住宅やビル、社会インフラの建設を担う業種です。

東亜道路工業(1882) DOE 8.0% 目安型

剰余金の配当等の決定に関する基本方針を「配当性向100%を基準とし、DOE8%を目指す」こととしております。(2026年3月期)

日本電技(1723) DOE 7.0% 下限・以上型 累進配当

業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、配当性向40%以上もしくはDOE(連結株主資本配当率)7%以上を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施することとしております。(2026年3月期)

レイズネクスト(6379) DOE 7.0% 下限・以上型

収益に即した継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60%と株主資本配当率(DOE)7%のうちいずれか高い方を選択するものとします。(2026年3月期)

佐田建設(1826) DOE 6.0% 目標型 期間限定

基本方針:DOE6%を目標、適用期間:中期経営計画期間(2028年3月期まで)において適用(2026年3月期)

世紀東急工業(1898) DOE 6.0% 目標型 期間限定

…中長期的に安定的かつ積極的な配当を透明性をもって実現していくために、株主還元指標を「DOE(純資産配当率)6%を目標」と定めております。(2026年3月期)

ライト工業(1926) DOE 6.0% 下限・以上型 累進配当

新たな株主還元のKPIとして採用したDOEにつきましても、当期実績は7.0%となり、目標の6.0%以上を達成しております。(2026年3月期)

朝日工業社(1975) DOE 6.0% 下限・以上型 期間限定

株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、第19次中期経営計画期間中(2027年3月期～2029年3月期)につきましては、連結配当性向40%以上又はDOE6%以上のいずれか高い方と設定いたしました。(2026年3月期)

大林組(1802) DOE 5.0% 目安型

普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率(DOE)5%程度」を目安とした配当を行う方針としている。(2026年3月期)

西松建設(1820) DOE 5.0% 目安型

2024年度より、配当方針を配当性向から自己資本配当率(DOE)5%程度に変更しております。(2026年3月期)

矢作建設工業(1870) DOE 5.0% 下限・以上型 累進配当

成長投資はネット投資額500億円を計画し、株主還元につきましては、自己資本配当率(DOE)5%以上かつ累進配当を基本方針として、継続的かつ安定的な株主還元を実施してまいります。(2026年3月期)

四電工(1939) DOE 5.0% 目安型 期間限定

2026年1月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、その中で連結ROE目標及び資本構成の適正化を加味して新たな株主還元方針(連結配当性向60%程度、DOE5.0%程度を目安)を設定している。(2026年3月期)

新日本空調(1952) DOE 5.0% 下限・以上型 累進配当

株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針として、株主資本配当率(DOE)の下限を5%としております。(2026年3月期)

三機工業(1961) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…安定的かつ持続的な配分を維持することを目的として、配当については純資産配当率(DOE)5%以上、自己株式取得については中期経営計画2027期間中に400万株程度を実施していくことを基本方針としております。(2026年3月期)

ロゴスホールディングス(205A) DOE 5.0% 下限・以上型

各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE(株主資本配当率)5%を下限とし、連結配当性向30%を目標としております。(2026年5月期)

オーテック(1736) DOE 4.8% 下限・以上型 将来の到達目標

…お知らせ」に記載のとおり「連結配当性向40%以上又はDOE(株主資本配当率)4.8%以上の、いずれか高い方の基準に基づき配当を実施」することを基本方針としてまいります。(2026年3月期)

ダイダン(1980) DOE 4.8% 下限・以上型

工事大型化に伴う業績変動幅の拡大が見込まれる中でも成長投資とのバランスを見ながら安定的に株主還元するため、配当性向40%かつDOE4.8%を下限とすることとしております。(2026年3月期)

エクシオグループ(1951) DOE 4.5% 目安型 将来の到達目標

次期の配当につきましては配当水準を引き上げ、DOE4.5%を目途に配当を実施することとし、年間配当は1株当たり80円を予定しております。(2026年3月期)

大気社(1979) DOE 4.5% 目標型

足元の収益力向上を踏まえ、2026年3月期以降につきましては、目標とする連結自己資本配当率を4.5%に引き上げました。(2026年3月期)

東急建設(1720) DOE 4.0% 下限・以上型

自己資本配当率(DOE)4.0%以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、中間配当は1株当たり19円を実施いたしました。(2026年3月期)

オリエンタル白石(1786) DOE 4.0% 目標型 2028年度の到達目標 期間限定

…新たに株主資本配当率(DOE)を配当指標として設定し、2028年度のDOE4.0%を目標といたしました。(2026年3月期)

大末建設(1814) DOE 4.0% 下限・以上型

配当方針として、更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と安定的な株主還元を行うという考えのもと、総還元性向50%以上かつDOE4.0%以上としております。(2026年3月期)

鉄建建設(1815) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

DOE4%以上を目安とし、安定的かつ持続的な株主還元の充実を図っていきます。(2026年3月期)

イチケン(1847) DOE 4.0% 目標型 将来の到達目標 期間限定

＜計画期間内の達成目標＞・売上高1,100億円、営業利益率7%以上・ROE10%以上・配当性向40%程度またはDOE4%程度・自己資本比率50%以上(2026年3月期)

日揮ホールディングス(1963) DOE 4.0% 目安型 2031年3月期の到達目標

株主還元方針を配当性向からDOEへ変更し、2027年3月期にDOE3%から始め、2031年3月期に向けてDOE4%を目指す。(2026年3月期)

ヤマト(1967) DOE 4.0% 目標型 期間限定

2026年度を初年度とする中期経営計画においては、連結配当性向45%、DOE(純資産配当率)4.0%を目標としています。(2026年3月期)

明星工業(1976) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

…現行の中期経営計画(2024年度～2026年度)期間中において、DOE(株主資本配当率)4%以上を目標とすること、配当性向を30%から40%程度とすることを総合的に勘案し決定いたします。(2026年3月期)

飛島ホールディングス(256A) DOE 4.0% 下限・以上型 2027年度の到達目標 期間限定

配当の指標を自己資本配当率(DOE)としており、「中期経営計画(～2027)」では2027年度にDOE4.0%以上を目標としている。(2026年3月期)

大成温調(1904) DOE 3.8% 目安型

DOE(連結純資産配当率)3.8%を目処とする配当方針を定めております。(2026年3月期)

若築建設(1888) DOE 3.6% 下限・以上型 期間限定

「中期経営計画(2024年度-2026年度)」におきまして、株主還元方針を「純資産配当率(DOE)3.6%を下限とする配当性向40%以上(単体)」としております。(2026年3月期)

日本リーテック(1938) DOE 3.6% 目安型 累進配当

これによりROEの目標値を8%から9%に引上げることとし、それに伴い、DOEの目安についても3.2%を3.6%へ変更することといたしました。(2026年3月期)

ベステラ(1433) DOE 3.5% 下限・以上型 累進配当

…株主資本(有価証券評価差額金等のその他の資本の構成要素を除く)を基準としたDOE(株主資本配当率)3.5%以上を目安に累進配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。(2026年1月期)

戸田建設(1860) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

TODAグループ「中期経営計画2027」において、DOE(純資産配当率)3.5%以上を株主還元の目標としております。(2026年3月期)

神田通信機(1992) DOE 3.5% 下限・以上型 2027年3月期の到達目標 期間限定

…ROE9%への引き上げと定着、事業構造改革投資を確保した上での適切な株主還元として、DOE3.5%以上への引き上げを中期経営計画の最終事業年度末までに達成することを目指してまいりました。(2026年3月期)

東鉄工業(1835) DOE 3.0% 下限・以上型 2029年3月期の到達目標 期間限定 累進配当

連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針(連結)2029年3月期(最終年度業績目標)、売上高1,900億円以上、ROE10%以上、DOE3%以上、株主還元方針、累進配当(2026年3月期)

北陸電気工事(1930) DOE 3.0% 目標型 期間限定

中期経営計画「アクションプラン2027」でDOEの目標を3.0%と設定していることを踏まえ、中間配当金22円を実施し、期末配当金については…(2026年3月期)

中電工(1941) DOE 3.0% 目安型

持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)3.0%を目処に配当を行う配当方針としている。(2026年3月期)

ノバック(5079) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…中期経営計画2024-2027においては120円の普通配当を維持したうえで、DOE(株主資本配当率)3%以上をめざしてまいります。(2026年4月期)

工藤建設(1764) DOE 2.5% 下限・以上型

業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(DOE)2.5%を配当の下限水準としております。(2025年6月期)

日本国土開発(1887) DOE 2.5% 目標型 期間限定

…2025年7月15日に公表した2025年度を初年度とする3カ年計画の「中期経営計画2027」において、株主還元に関する目標水準を「DOE2.5〜3.5%」へと引き上げました。(2026年5月期)

奥村組(1833) DOE 2.0% 下限・以上型 期間限定

…連結配当性向＝年間配当総額(中間+期末)÷親会社株主に帰属する当期純利益、〔一過性の特殊要因(為替予約評価損益)による影響を除く〕2自己資本配当率(DOE)＝年間配当総額(中間+期末)÷自己資本(2026年3月期)

テノックス(1905) DOE 2.0% 下限・以上型 期間限定

積極的な株主還元を実施するために純資産配当率(DOE)を重要指標とし、中期経営計画期間中はDOEを2%以上としており、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。(2026年3月期)

サンテック(1960) DOE 2.0% 下限・以上型

DOEにつきましては、2.0%以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応することとしております。(2026年3月期)

太洋基礎工業(1758) DOE 1.5% 目標型 2028年1月期の到達目標

経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ROE(自己資本利益率)6%、DOE(株主資本配当率)1.5%を設定いたしました。(2026年1月期)

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食料品(28社)

飲料や加工食品をつくる業種です。

オリオンビール(409A) DOE 8.0% 下限・以上型

年間配当に係る指標と目標水準として、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした「配当性向50%」「DOE(株主資本配当率:配当総額÷株主資本)8.0%」とし、それぞれ計算された結果の高い金額を各期の配当金額とする。(2026年3月期)

DM三井製糖(2109) DOE 5.0% 目安型

…利益配分の目安としてDOE(連結純資産配当率)を追加導入し、連結配当性向50%、またはDOE5%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。(2026年3月期)

キリンホールディングス(2503) DOE 5.0% 下限・以上型 累進配当

…と考えており、当期の剰余金の配当につきましては、DOE(連結株主資本配当率)5%以上を目安に基づき、1株につき中間配当37.0円、期末配当37.0円とし、前期に比べ3.0円増配の74.0円とすることを取締役会で決議しまし…(2025年12月期)

森永製菓(2201) DOE 4.5% 下限・以上型 期間限定

2030経営計画の＜重要経営指標＞として、売上高営業利益率12%以上、ROE15%以上、ROIC12%以上、DOE4.5%以上を掲げています。(2026年3月期)

日本甜菜製糖(2108) DOE 4.0% 目安型

自己資本水準の見直しを行い更なる資本効率の改善を目指すため、株主の皆様への配当方針を「1株当たり配当金80円以上」から「DOE(自己資本配当率)4.0%を目安」へと変更しております。(2026年3月期)

カルビー(2229) DOE 4.0% 目安型 期間限定 累進配当

…掲げたキャッシュアロケーションおよび、総還元性向50%以上、DOE4%を目途に安定的な増配を目指すという還元方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し…(2026年3月期)

アサヒグループホールディングス(2502) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

そのうち株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE4%以上を目指した累進配当及び機動的に自己株式の取得を実施する方針としております。(2025年12月期)

アリアケジャパン(2815) DOE 4.0% 下限・以上型

DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は4.0%を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。(2026年3月期)

ニチレイ(2871) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

各事業年度の連結業績およびキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)4.0%を下限とする累進配当に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。(2026年3月期)

フジ日本(2114) DOE 3.5% 下限・以上型

連結DOE3.5%以上を目指し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。(2026年3月期)

かどや製油(2612) DOE 3.5% 下限・以上型

…「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40%」または「連結株主資本配当率(DOE)3.5%」のいずれか高い方を目処とし、継続した配当を行えるよう努力してまいります。(2026年3月期)

昭和産業(2004) DOE 3.0% 下限・以上型

今後の配当水準につきましては、配当性向40%またはDOE3.0%のいずれか高い方を基準()に、投資進捗や資金状況も勘案して実施いたします。(2026年3月期)

中部飼料(2053) DOE 3.0% 下限・以上型

持続的な成長を支える成長投資や設備投資、内部留保とのバランスをとり、純資産配当率(DOE)の段階的な引き上げを実施し、3%以上を目指します。(2026年3月期)

フィード・ワン(2060) DOE 3.0% 目標型 累進配当

長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率(DOE)3%を目標といたします。(2026年3月期)

ウェルネオシュガー(2117) DOE 3.0% 下限・以上型

連結配当性向(DPR)60%、または親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行います。(2026年3月期)

日本ハム(2282) DOE 3.0% 目安型 将来の到達目標 期間限定

この基本方針の下、剰余金の配当につきましては、今中期経営計画期間においてDOE(親会社所有者帰属持分配当率)の3%程度への引上げを目指し、株主の皆様への還元を継続的に成長させてまいります。(2026年3月期)

エスフーズ(2292) DOE 3.0% 目安型

…「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率3%を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。(2026年2月期)

伊藤ハム米久ホールディングス(2296) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当の配当方針を掲げております。(2026年3月期)

サッポロホールディングス(2501) DOE 3.0% 下限・以上型

今後の配当水準につきましては、DOE3%以上を目安に、2030年までにDOE4%以上を目指してまいります。(2025年12月期)

J-オイルミルズ(2613) DOE 3.0% 目標型 将来の到達目標

連結配当性向40%を目安としつつ、短期的な業績変動に左右されない安定配当を継続するため、中期的に純資産配当率(DOE)3%を目標とし、株主還元の充実と企業価値向上の両立を図ってまいります。(2026年3月期)

ハウス食品グループ本社(2810) DOE 3.0% 下限・以上型 2027年3月期の到達目標 累進配当

2027年3月期より配当はDOE(純資産配当率)3%以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしており、翌連結会計年度の配当につきましては…(2026年3月期)

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(2579) DOE 2.5% 目標型 期間限定 累進配当

中期経営計画「Vision 2030」においては、連結配当性向40%および連結株主資本配当率(DOE)2.5%を実現・継続し、当該期間において累進配当を実施することで、1株当たり年間配当額を毎年…(2025年12月期)

やまみ(2820) DOE 2.5% 下限・以上型

配当につきましては、設備投資等将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向30%以上または下限としてDOE(株主資本配当率)2.5%を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。(2025年6月期)

日本食品化工(2892) DOE 2.5% 下限・以上型

当社の配当に関する基本方針は、資本コストを意識した経営の実現と安定的な配当を維持し、利益還元の更なる強化を図るため、DOE(株主資本配当率)2.5%以上の配当を基本方針とします。(2026年3月期)

あじかん(2907) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

第13次中期経営計画(2027年3月期を最終年度)において、株主資本配当率2.5%以上を目標としております。(2026年3月期)

ケンコーマヨネーズ(2915) DOE 2.5% 下限・以上型 2027年度の到達目標

2027年度のDOE目標を「1.5%以上」から「2.5%以上」に引き上げると共に、2031年度は「3.5%以上」、2035年度は「4.0%以上」と段階的に引き上げ、企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。(2026年3月期)

オカムラ食品工業(2938) DOE 2.0% 下限・以上型

株主資本配当率2%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めることを基本方針といたします。(2025年6月期)

ミヨシ油脂(4404) DOE 2.0% 目安型 期間限定

…方針につきましては、安定的な株主還元を実現するため、DOE(株主資本配当率)2%を配当額の目安として、業績・事業環境や財務状況を勘案して決定することとし、当事業年度につきましては…(2025年12月期)

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繊維製品(12社)

衣料品や産業用の繊維素材を扱う業種です。

伊澤タオル(365A) DOE 10.0% 目安型

…4月14日開催の取締役会において、配当の基準指標として新たにDOE(前期末株主資本に対する年間配当金額の割合)10%を目安とする基本方針への変更を決議いたしました(同日付で「配当方針の変更に関するお知らせ」を開示)。(2026年2月期)

グンゼ(3002) DOE 4.0% 下限・以上型

配当については、DOE(株主資本配当率)4.0%以上を目安に実施してまいります。(2026年3月期)

倉敷紡績(3106) DOE 4.0% 目標型 期間限定

中期経営計画「Accelerate’27」期間(2025年4月～2028年3月)においては、株主資本配当率(DOE)4%を目標値として設定いたしました。(2026年3月期)

ダイドーリミテッド(3205) DOE 4.0% 目標型

配当政策につきましてはDOE(株主資本配当率)4%および配当性向30%以上を基準とし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定いたします。(2026年3月期)

三陽商会(8011) DOE 4.0% 目標型 将来の到達目標

次期の配当もDOE4%とし、中間配当は1株当たり72円、期末配当は1株当たり25円を予想しています。(2026年2月期)

富士紡ホールディングス(3104) DOE 3.5% 下限・以上型

…長期安定的に且つ業績に対応した配当を行い、連結配当性向35%を目標とするとともに、株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とすることを基本方針としております。(2026年3月期)

ソトー(3571) DOE 3.5% 目標型

…安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ROE(連結自己資本利益率)5%、DOE(連結純資産配当率)3.5%を当面の目標といたします。(2026年3月期)

東レ(3402) DOE 3.0% 下限・以上型 2028年度の到達目標 累進配当

…安定的かつ継続的配当の維持を基本として、利益成長による累進配当に取り組み、2028年度DOE3%以上を目指します。(2026年3月期)

日本毛織(3201) DOE 2.5% 目標型 中計最終年度の到達目標 期間限定 累進配当

DOE(株主資本配当率)を指標とし、第3次中期経営計画最終年度での2.5%を目標とします。(2025年11月期)

日本フエルト(3512) DOE 2.5% 下限・以上型 2028年度の到達目標

…0万円以上ROE(自己資本当期純利益率)4.0%以上DOE(純資産配当率)2.5%以上(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題、当社グループの主要な取引先である紙・パルプ業界は…(2026年3月期)

イチカワ(3513) DOE 2.5% 目標型 期間限定

…2026年度から2030年度を最終年度とする中期経営計画期間におきましては、配当性向を考慮したうえで、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を目標として、業績の動きや財務状況等を総合的に判断して実施してまいります。(2026年3月期)

ルックホールディングス(8029) DOE 2.0% 下限・以上型

配当額の下限は調整後DOE2.0%という基準を設定いたしました。(2025年12月期)

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パルプ・紙(7社)

紙や板紙、紙製品をつくる業種です。

特種東海製紙(3708) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

…中期経営計画の3ヵ年においては「配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)4.0%のうち還元額が高い方」を基準として還元を行うことを基本方針とし、機動的な自己株式の取得と併せて株主還元についても強化していく所存です。(2026年3月期)

ニッポン高度紙工業(3891) DOE 3.0% 下限・以上型

…ており、連結配当性向は40%を目標とし、連結株主資本配当率(DOE)は3%を下限として、利益還元の充実および安定した配当を実施することを基本方針といたしております。(2026年3月期)

レンゴー(3941) DOE 3.0% 下限・以上型 累進配当

…連結業績に応じた利益還元を継続的かつ安定的に行うことを基本とし、連結配当性向40%を目安とするとともに、DOE(株主資本配当率)3%を下限として実施していく方針であります。(2026年3月期)

中越パルプ工業(3877) DOE 2.5% 目標型 期間限定

…1株当たりの年間配当について、「連結配当性向30%」かつ「連結自己資本配当率(DOE)2.5%」を指標として、配当額を決定する方針としております。(2026年3月期)

朝日印刷(3951) DOE 2.4% 目安型 期間限定 累進配当

「中期経営計画2030」期間(2027年3月期～2031年3月期)においては、累進配当を基本とし、連結純資産配当率(DOE)2.4%を目途とする配当方針に変更しております。(2026年3月期)

岡山製紙(3892) DOE 2.0% 下限・以上型

…毎期の配当額については持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と安定的かつ持続的な利益還元を総合的に考慮し、株主資本配当率(DOE)2.0%以上を目安に決定いたします。(2026年5月期)

大石産業(3943) DOE 2.0% 下限・以上型

生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)2.0%以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。(2026年3月期)

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化学(48社)

素材から日用品まで幅広い製品をつくる業種です。

デクセリアルズ(4980) DOE 7.0% 下限・以上型

各期の現金配当額については、連結配当性向40%を目途とし、かつ、DOE7%以上とする、長期安定的な配当の実現を目指しております。(2026年3月期)

有沢製作所(5208) DOE 6.0% 下限・以上型

株主資本配当率(DOE)6%又は総還元性向80%以上のいずれか大きい金額を株主の皆様に還元することを基本方針とし、資金需要や財務状況等を総合的に勘案した上で自己株式の取得についても柔軟に対応していきます。(2026年3月期)

クレハ(4023) DOE 5.0% 目安型 期間限定

2025年度および2026年度において、DOE5%を目安としました。(2026年3月期)

ダイセル(4202) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…030』においては、安定かつ継続的な累進配当を実現するため、DOEの目標を5%以上に引き上げるとともに、還元総額を維持・増額するため、株主還元性向の目標も60%以上へ引き上げることといたしました。(2026年3月期)

中国塗料(4617) DOE 5.0% 目安型 累進配当

(株主還元方針)配当、・1株当たり年間配当額100円を起点とした累進配当、・DOE(自己資本配当率)5.0%程度を目安(2026年3月期)

太陽ホールディングス(4626) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…づき、「DOEを長期経営構想の目標指数とし、連結決算を基準にDOE5%以上を維持すること」、「ROE改善に向け連結総還元性向100%を目安とした株主還元を実施すること(少なくとも2028年3月期まで)」を目標としてまいり…(2026年3月期)

日本高純度化学(4973) DOE 5.0% 下限・以上型

…ルの株主還元に積極的に取り組む(2)、配当性向に加えDOE(自己資本配当率)5%を下限とした配当方針を採用する当社の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積ができているものと考えております。(2026年3月期)

日本精化(4362) DOE 4.3% 目安型

株主還元につきましてはDOE(連結純資産配当率)4.3%を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。(2026年3月期)

日本化学産業(4094) DOE 4.0% 目安型

財務健全性を維持しながら、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案し、株主資本配当率(DOE)4%を目安とし、安定的な配当を継続することを基本方針としております。(2026年3月期)

東京応化工業(4186) DOE 4.0% 目安型

…安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE(連結純資産配当率)4.0%を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。(2025年12月期)

KHネオケム(4189) DOE 4.0% 下限・以上型

連結配当性向は40%を目処、DOE(株主資本配当率)は4%以上を目標としております。(2025年12月期)

日本ゼオン(4205) DOE 4.0% 下限・以上型

剰余金の配当方針を「自己資本配当率(DOE)4%以上」とし、中長期に当社株式を保有いただく株主のみなさまへ安定した配当を提供しつつ、成長と還元を高い次元で両立させることを目指しております。(2026年3月期)

ダイキョーニシカワ(4246) DOE 4.0% 下限・以上型

配当については、連結純資産配当率(DOE)4.0%を下限とし、連結配当性向40%程度を目安として総合的に勘案していきたいと考えております。(2026年3月期)

竹本容器(4248) DOE 4.0% 目安型 期間限定

…為替等の外部要因による変動を含む純資産から、株主資本を分母とした株主資本配当率(DOE)4.0%を目途とすることに変更いたします。(2025年12月期)

恵和(4251) DOE 4.0% 目安型

…中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案のうえ、株主資本配当率(DOE)4%、配当性向30%を目安とする安定的かつ利益成長に伴う配当の実施に取り組むことを基本方針としております。(2025年12月期)

メック(4971) DOE 4.0% 下限・以上型

配当金につきましては、業績・財務状況を勘案しつつ、「連結配当性向35%以上かつ連結株主資本配当率(DOE)4.0%以上」とし実施することを基本方針としております。(2025年12月期)

アース製薬(4985) DOE 4.0% 目安型

安定的かつ継続的な実施を目的に純資産配当率(DOE)を指標として用い、4%台での還元を目安といたします。(2025年12月期)

日東電工(6988) DOE 4.0% 下限・以上型

当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE(株主資本配当率)4%以上、総還元性向60%以上を目指しています。(2026年3月期)

共和レザー(3553) DOE 3.5% 目安型

この方針のもと、配当につきましては、配当性向50%に加え、DOE3.5%を目途とした安定的かつ継続的な還元を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。(2026年3月期)

積水化学工業(4204) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…おいて、前中期経営計画と同様、連結配当性向を40%とした上でDOEを3.5%以上に引き上げ、加えて累進配当(原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策)を導入することとした。(2026年3月期)

UBE(4208) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

安定配当を基本方針とし、株主資本配当率(DOE)をKPIとして累進配当を目指しており、2026年度以降はDOEを3.5%以上へ引き上げ、将来的には4.0%への引き上げを目指しています。(2026年3月期)

リケンテクノス(4220) DOE 3.5% 下限・以上型

…当期より配当方針を変更し、連結配当性向35%以上またはDOE(連結株主資本配当率)3.5%以上のいずれか高い方の基準を適用した上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し…(2026年3月期)

東リ(7971) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…2026年3月期を初年度とする中期経営計画期間内においては、連結配当性向50%、又はDOE3.5%を目安に安定的な配当を継続的に実施することとし、年間配当は19円を下限としております。(2026年3月期)

旭化成(3407) DOE 3.0% 目安型 累進配当

DOE3%を目安とした、中長期的な累進配当を目指す。(2026年3月期)

テイカ(4027) DOE 3.0% 下限・以上型

…中長期的な視点での安定した利益還元を経営の重要事項と認識しており、2027年3月期より、「DOE(連結自己資本配当率)3%以上」又は「配当性向100%」のいずれか高い方を基準とすることに配当方針を変更しております。(2026年3月期)

石原産業(4028) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画(2024～2026年度)「Vision 2030 StageⅡ」の期間中は、DOE(連結株主資本配当率)3%を下限に配当を実施します。(2026年3月期)

トクヤマ(4043) DOE 3.0% 目標型

こうした方針の下、配当については、単年度の業績の影響を受けにくいDOE(株主資本配当率)3%を目標として、配当性向30%以上を目指すことを掲げております。(2026年3月期)

日本カーバイド工業(4064) DOE 3.0% 下限・以上型

配当性向40%またはDOE(自己資本配当率)3.0%のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。(2026年3月期)

堺化学工業(4078) DOE 3.0% 目安型

DOE3%を目安として、安定的、継続的な配当を行うとともに、機動的な自己株買いを実施します。(2026年3月期)

四国化成ホールディングス(4099) DOE 3.0% 目標型 累進配当

配当額の決定指標として連結株主資本配当率(DOE)3%を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。(2025年12月期)

保土谷化学工業(4112) DOE 3.0% 下限・以上型 2031年3月期の到達目標 期間限定 累進配当

…新中期経営計画「コード2030」で掲げた累進配当(増配の継続)を通じ、2031年3月期のDOE3.0%以上の還元を実施する方針に基づき、当期より10円増配の1株当たり年間配当額60円(中間配当30円…(2026年3月期)

三菱瓦斯化学(4182) DOE 3.0% 目標型 将来の到達目標 累進配当

DOE(自己資本配当率)についても、配当水準の指標とし、DOE3.0%を中期的な配当額の目標としております。(2026年3月期)

大倉工業(4221) DOE 3.0% 下限・以上型

…安定的な配当を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、「連結自己資本配当率(DOE)」3.0%以上(安定した利益配分の指標)かつ、配当性向30%以上(業績変動利益配分の指標)の継続を目指しております。(2025年12月期)

森六(4249) DOE 3.0% 下限・以上型 2028年3月期の到達目標

配当につきましては、DOE(自己資本配当率)を指標とし、2028年3月期に3.0%以上の水準まで引き上げる方針としております。(2026年3月期)

日華化学(4463) DOE 3.0% 目安型 累進配当

年間配当において、DOE(自己資本配当率)3.0%を目安として拡充し、その後もDOE向上を継続して検討してまいります。(2025年12月期)

ニイタカ(4465) DOE 3.0% 下限・以上型

株主資本配当率(DOE)3%以上の配当を実施することとします。(2026年5月期)

大日本塗料(4611) DOE 3.0% 目標型 2026年度の到達目標 期間限定

2026中期経営計画における株主還元方針としては、長期安定的な配当を行うべく、株主還元指標にDOE(株主資本配当率)を導入し、前期末の株主資本に対する配当率を2026年度までに3.0%とすることを掲げております。(2026年3月期)

高砂香料工業(4914) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

株主還元を重要な経営課題と位置付けており、2024年度を初年度とする中期経営計画では、DOEを3.0%以上、配当性向を30%以上とする安定的な配当を継続することを基本的な考え方としております。(2026年3月期)

長谷川香料(4958) DOE 3.0% 下限・以上型

…2025年11月7日開催の取締役会において、2026年9月期より連結株主資本配当率(DOE)3%以上を基準に安定的な利益還元を図ることを決議いたしました。(2025年9月期)

新田ゼラチン(4977) DOE 3% 目安型 2027年3月期の到達目標 期間限定

2025年3月期を初年度とする中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)では、その最終年度において、株主資本配当率を2.0%以上に引き上げることを目指しておりましたが、当事業年度において既に超過しており…(2026年3月期)

シーボン(4926) DOE 2.8% 目標型 2029年3月期の到達目標 期間限定

…株主資本の効率性を示す自己資本利益率(ROE)7.3%、株主資本に対する還元の度合いを示す自己資本配当率(DOE)2.8%、および株価純資産倍率(PBR)1倍超えの安定的な実現を設定しております。(2026年3月期)

高圧ガス工業(4097) DOE 2.5% 下限・以上型

さらなる株主還元の強化と最適資本構成の実現に向けて、配当性向50%を目安にDOE2.5%を下限とする配当に努めてまいります。(2026年3月期)

資生堂(4911) DOE 2.5% 下限・以上型

配当金の決定にあたっては、連結業績、フリー・キャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)2.5%以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。(2025年12月期)

日本化学工業(4092) DOE 2.0% 下限・以上型 期間限定

…経営の重要施策の一つと位置付けており、総還元性向40%またはDOE2%のいずれか高い方を基準として、業績動向、財務状況および将来の成長投資とのバランスを総合的に勘案した配当を行うことを2026年度までの基本方針としており…(2026年3月期)

日本触媒(4114) DOE 2.0% 下限・以上型

…2024年5月13日公表の「株主還元方針の変更について」に記載の通り、配当性向100%またはDOE(株主資本配当率)2.0%のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針のもと、1株当たり63円とさせていただく予定です。(2026年3月期)

ミライアル(4238) DOE 2.0% 下限・以上型 2029年1月期の到達目標 期間限定

当連結会計年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。2029年1月期計画⑤総還元性向30%またはDOE2%のいずれか高い方を下限とした安定配当(2026年1月期)

第一稀元素化学工業(4082) DOE 1.8% 下限・以上型

業績の変動に左右されにくい株主資本配当率(DOE)を指標とし、その1.8%を下限とすることとあわせて、配当性向30%を目標とすることにより、安定的かつ持続可能な配当の実現を目指します。(2026年3月期)

東京インキ(4635) DOE 1.0% 下限・以上型

…用)⇒R&D・M&A等の大型投資に対する機動的な資金調達・株主還元の充実、配当性向40%以上またはDOE1.0%以上、自己株式の活用方法の検討、イ.事業ポートフォリオ変革、既存事業内での高付加価値製品…(2026年3月期)

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医薬品(6社)

医療用医薬品などを研究開発する業種です。

第一三共(4568) DOE 10.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

第6期中期経営計画期間においても、この増配の流れをさらに確実なものとするべく、配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOEを10.0%以上とすることを配当水準の指標として掲げております。(2026年3月期)

ツムラ(4540) DOE 5.0% 目安型 2031年度の到達目標

2031年度までに目指す水準として設定したDOE5%到達に向け、着実に配当運営を実施してまいります。(2026年3月期)

協和キリン(4151) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

2026年度以降については、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOE4%以上かつ累進配当を基本とした配当方針へ変更します。(2025年12月期)

塩野義製薬(4507) DOE 4.0% 下限・以上型

配当につきましては、DOE4%以上を指標に、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。(2026年3月期)

東和薬品(4553) DOE 2.0% 目安型

安定的な配当に取り組みつつ、収益性や財政状態を考慮し更なる拡充を図ることを基本方針とし、配当額は、配当性向20～30%及びDOE2%程度を目安として、総合的に勘案のうえ決定します。(2026年3月期)

大幸薬品(4574) DOE 2.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画において、2026年12月期よりDOE(株主資本配当率)2.0%以上、2028年12月期には3.0%以上の配当を目指しております。(2025年12月期)

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ゴム製品(7社)

タイヤや工業用ゴム製品をつくる業種です。

西川ゴム工業(5161) DOE 8.0% 目安型

最適な自己資本比率を55%と定め、連結の株主資本配当率(DOE)を年間8%程度として安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

三ツ星ベルト(5192) DOE 5.4% 目安型 期間限定

2024年5月14日公表した’24中期経営計画(2024年度～2026年度)においては、株主還元としてDOEの目安を5.4%程度(1株当たり配当金180円以上)とする旨をKPI目標としています。(2026年3月期)

TOYO TIRE(5105) DOE 4.5% 目標型 期間限定 累進配当

2026年を起点とする5カ年の中期経営計画「中計’26」においては、株主資本配当率を配当政策の軸とし、株主資本配当率4.5%、配当性向30%以上を目標水準に置いて、安定かつ累進配当を継続してまいりたいと考えております。(2025年12月期)

藤倉コンポジット(5121) DOE 4.0% 下限・以上型

株主資本配当率株主資本配当率(DOE)4.0%以上を目途とし配当を実施します。(2026年3月期)

不二ラテックス(5199) DOE 2.8% 下限・以上型

…姿勢を明確に示すため、毎期の配当額は、「連結株主資本配当率(DOE)」2.8%以上を目安に決定し、持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と資本効率を重視した株主への安定的な利益還元に努めてまいります。(2026年3月期)

ニチリン(5184) DOE 2.5% 下限・以上型

株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、DOE2.5%を下限とし、連結配当性向を2026年以降は目標45%に設定させていただきます。(2025年12月期)

ニッタ(5186) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

…「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30%以上かつDOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安に、安定的かつ着実な増配(毎年1株当たり10円以上の増配)を継続的に実施することとしております。(2026年3月期)

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ガラス・土石製品(9社)

ガラスやセメント、窯業製品を扱う業種です。

ニチアス(5393) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、従来方針をあらため、DOE5.0%以上とし、現在の中期経営計画期間中において累進配当を継続するとともに、配当および自己株式取得も考慮した総還元性向を50%以上とします。(2026年3月期)

日本特殊陶業(5334) DOE 4.0% 下限・以上型

配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)4%程度を下限とする安定配当部分と配当性向10%程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。(2026年3月期)

品川リフラ(5351) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

こうした状況を踏まえ、2027年3月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率(DOE)4%以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。(2026年3月期)

アジアパイルホールディングス(5288) DOE 3.75% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…5か年計画期間中は、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.75%以上を目途として、安定的に配当を実施することを基本方針とします。(2026年3月期)

NGK(5333) DOE 3.5% 目安型 将来の到達目標

次期の配当金につきましては、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的に純資産配当率3.5%、配当性向35%以上を目途に引上げ、中間53円、期末53円、年間106円とさせていただくことを予定しております。(2026年3月期)

AGC(5201) DOE 3.0% 目安型

株主の皆様への還元につきましては、株主還元の指標として親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%程度を目安とした安定的な配当を継続致します。(2025年12月期)

日本電気硝子(5214) DOE 3.0% 目標型 期間限定

…00億円の自己株式の取得を計画、-、継続的な配当の拡大:目標DOE3%安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充(サステナビリティ戦略)①カーボンニュートラルの推進全電気溶融技術をはじめとする技術開…(2025年12月期)

ノザワ(5237) DOE 3.0% 下限・以上型

…経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提に、連結配当性向30%またはDOE(連結株主資本配当率)3.0%のいずれか高い方を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。(2026年3月期)

ヤマックス(5285) DOE 1.0% 下限・以上型

…株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、DOE(連結株主資本配当率)1%の下限を設けたうえで、連結配当性向30%を目安に配当を実施してまいります。(2026年3月期)

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鉄鋼(7社)

鉄鋼材料をつくる業種です。

大平洋金属(5541) DOE 4.0% 目安型

利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、当面はDOE(株主資本配当率)4%を目処に実施してまいります。(2026年3月期)

中部鋼鈑(5461) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

24中期経営計画においては、業績の変動に左右されない安定的な配当としてDOE(自己資本配当率)3.5%以上をKPIとして設定しております。(2026年3月期)

三菱製鋼(5632) DOE 3.5% 目標型 期間限定

…安定的な株主還元を実施するため、「2026中期経営計画」期間中は、DOE3.5%を基準とし、利益変動に左右されにくい安定配当へと移行いたしました。(2026年3月期)

パウダーテック(5695) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

目標:DOE(株主資本配当率)3.0%以上を目指す4.、25中計非財務指標25中計の策定にあたっては、社会課題の抽出…(2026年3月期)

日本冶金工業(5480) DOE 2.8% 下限・以上型 2028年度の到達目標 期間限定

5.達成目標(2028年度)配当性向35%以上、DOE2.8%以上。安定的かつ継続的な株主還元を実施する観点から、DOE(株主資本配当率)2.8%を配当金額の下限といたします。(2026年3月期)

大同特殊鋼(5471) DOE 2.5% 下限・以上型

ただし、下限指標をDOE(株主資本配当率)2.5%()とする。(2026年3月期)

エンビプロ・ホールディングス(5698) DOE 2.5% 下限・以上型

株主還元の指標として株主資本配当率(DOE)2.5%を下限として実施してまいります。(2025年6月期)

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非鉄金属(6社)

銅やアルミなど非鉄金属を扱う業種です。

三井金属(5706) DOE 3.5% 目安型 累進配当

将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、累進配当方針を採用し、DOE(連結株主資本配当率)3.5%を目途に配当を行うことを目標としております。(2026年3月期)

住友金属鉱山(5713) DOE 3.5% 下限・以上型

(変更後)1.剰余金の配当は、原則連結配当性向35%以上とし、連結自己資本比率が当社の適正水準とする55%を上回る間は、下限指標をDOE3.5%()とする。(2026年3月期)

古河電気工業(5801) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率(DOE)を新たな指標として導入し、株主資本の3.5%(株主資本配当率(DOE)＝3.5%)を目途とした配当を行うことといたします。(2026年3月期)

大紀アルミニウム工業所(5702) DOE 3.0% 目安型

…収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30%程度及びDOE3%程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。(2026年3月期)

三菱マテリアル(5711) DOE 2.5% 目安型

安定的な配当の継続を重視し、DOE2.5%を目途に配当を実施する方針といたします。(2026年3月期)

アーレスティ(5852) DOE 1.5% 下限・以上型

当事業年度より安定的な配当を行う姿勢をさらに明確にするため、配当性向に加えて配当下限額として1.5%の株主資本配当率(DOE)を新たな指標として導入いたしました。(2026年3月期)

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金属製品(12社)

建材や住宅設備など、金属加工品の業種です。

三和ホールディングス(5929) DOE 10.0% 目安型

継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、配当指標をDOE(株主資本配当率)10%を目安といたします。(2026年3月期)

トーカロ(3433) DOE 5.0% 下限・以上型

この基本方針のもと、連結配当性向50%程度及び純資産配当率(DOE)5%以上を目標としています。(2026年3月期)

東洋製罐グループホールディングス(5901) DOE 4.0% 目標型

新しい株主還元方針としてDOE4%を導入し、あわせて、2023年5月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。(2026年3月期)

高周波熱錬(5976) DOE 4.0% 下限・以上型

「安定した配当」については、自己資本配当率(DOE)4.0%以上としております。(2026年3月期)

エスイー(3423) DOE 3.5% 目安型

株主資本配当率3.5%を目安としていきます。(2026年3月期)

横河ブリッジホールディングス(5911) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

第7次中期経営計画(2025年度～2027年度)において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにDOE(自己資本配当率)を導入し、3.5%以上を目標として増配基調の維持を目指すこととしております。(2026年3月期)

岡部(5959) DOE 3.0% 下限・以上型

毎期の配当額は、配当性向40%以上を原則とし、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上を目安にしております。(2025年12月期)

ジーテクト(5970) DOE 3.0% 目標型 2031年3月期の到達目標

…て、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年3月期にDOE(株主資本配当率)を3.0%とするとともに、配当性向を2025年3月期から30%以上とすることを基本方針としております。(2026年3月期)

ノーリツ(5943) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

…2024年度から2026年度までの3ヵ年につきましては、連結配当性向50%もしくは連結純資産配当率(DOE)2.5%のいずれか高い額を目途とし、株主の皆さまへの更なる利益還元に努めてまいります。(2025年12月期)

日本フイルコン(5942) DOE 2.4% 下限・以上型

…この範囲内で収益力向上に資する設備投資とのバランスを見ながらも積極的に株主還元するために、株主の皆様に対し連結配当性向30%以上、かつDOE2.4%以上を目途に配当することとしております。(2025年11月期)

特殊電極(3437) DOE 2.0% 目安型

…安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額につきましてDOE(連結株主資本配当率)2%を目処に配当を実施していくこととしております。(2026年3月期)

山王(3441) DOE 2.0% 目標型 将来の到達目標

株主還元の一層の実践を図るため、単年度の業績の影響を受けにくいDOE(株主資本配当率)を導入し、中期的にDOE2%を目標とすることとしております。(2025年7月期)

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機械(40社)

産業機械や生産設備をつくる業種です。

ヤマシンフィルタ(6240) DOE 10.0% 下限・以上型 2028年3月期の到達目標 期間限定

…新規事業の立ち上げに向けた成長投資と株主還元とのバランスを前提としたうえで、DOE10%以上、配当性向80%以上を目標として中期経営計画書に開示しております。(2026年3月期)

THK(6481) DOE 8.0% 目標型 期間限定 ROE10%超の達成まで継続。終了年度は未定

この方針のもと、資本効率向上を目的に、より積極的な株主還元を実施するため「ROE10%超の早期実現」を達成するまで自己資本配当率(DOE)8%を継続することを配当方針としております。(2025年12月期)

アネスト岩田(6381) DOE 7.0% 目安型 期間限定 累進配当

今中期経営計画期間中は、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0～7.5%を目安とするとともに、2026年3月期年間配当金額を下限と定めて累進的な増配を実施いたします。(2026年3月期)

マックス(6454) DOE 6.0% 目安型 将来の到達目標

変更後「連結決算を基準に、純資産配当率6.0%、配当性向50%を目安とする」。次期の配当は、変更後の配当政策を適用します。(2026年3月期)

フリュー(6238) DOE 5.0% 目安型

そのため、今後の配当につきましては、配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)5.0%を参考指標とし、今後の企業価値向上に向けた中長期投資額を勘案したうえで、総合的に判断し決定することといたします。(2026年3月期)

テクノスマート(6246) DOE 5.0% 下限・以上型

経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指し、DOEの目標水準を5%以上にしております。(2026年3月期)

巴工業(6309) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、株主資本配当率(DOE)5%を下限とし連結配当性向50%以上を目標とすることで安定的かつ継続的な配当を実施する」方針により臨んでおります。(2025年10月期)

タクマ(6013) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

第14次中期経営計画では、配当性向50%またはDOE(自己資本配当率)4.0%の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定しております。(2026年3月期)

西部電機(6144) DOE 4.0% 目安型 期間限定

…資本コストや株価を意識した経営の取り組みの一環として、DOE(連結純資産配当率)4.0%を目安に配当を実施することを掲げております。(2026年3月期)

冨士ダイス(6167) DOE 4.0% 目安型 期間限定

今後の利益配分につきましては、「中期経営計画2026」の期間における配当を、財政状態及び経営成績を勘案したうえで、「株主資本配当率(DOE)4%」を目途に配当を実施してまいります。(2026年3月期)

テセック(6337) DOE 4.0% 目安型 期間限定

2025～27年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.1」では、DOE(連結株主資本配当率)4%を目安として、業績変動の有無にかかわらず安定的な配当を実施する方針です。(2026年3月期)

酒井重工業(6358) DOE 4.0% 目標型 将来の到達目標 期間限定

2.中期的目標、売上高300億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%(DOE4%)を維持(2026年3月期)

トーヨーカネツ(6369) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

KFI:株主資本配当率(DOE)を4.0%以上・適用期間:2026年3月期から2028年3月期まで当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の(2026年3月期)

グローリー(6457) DOE 4% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…「総還元性向100%以上」を維持したうえで、株主資本配当率(DOE)については、従来の「3%以上」から「4%以上」へ引き上げることといたします。(2026年3月期)

三菱重工業(7011) DOE 4.0% 下限・以上型

「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、DOE(株主資本配当率:支払配当÷株主資本{除くOCI})4%以上を目安に株主還元を行うことを基本方針としている。(2026年3月期)

オーエスジー(6136) DOE 3.5% 下限・以上型

今後の方針については、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を行うことを基本とし、連結配当性向45%又は株主資本配当率(DOE)3.5%のいずれかで算出された配当の高い方とします。(2025年11月期)

ヒラノテクシード(6245) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

…中期経営計画(2024年度～2027年度)の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてDOE3.5%又は配当性向60%のいずれか高い金額を目安に実施いたします。(2026年3月期)

ナブテスコ(6268) DOE 3.5% 目安型

ROIC:10%以上株主還元:DOE3.5%を目安とした安定配当および機動的な自社株買い環境目標:2027年、CO₂排出量削減、△50%(2015年基準/SBT1.5℃目標達成)2025年度の実績は以下のとおりです。(2025年12月期)

技研製作所(6289) DOE 3.5% 下限・以上型

連結配当性向については40%を目安とし、純資産配当率(DOE)3.5%を下限指標といたします。(2025年8月期)

住友重機械工業(6302) DOE 3.5% 下限・以上型

…連結業績やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、株主資本配当率(DOE)3.5%以上、最低配当125円、かつ総還元性向40%以上を基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実現により株主還元の充実を図ることとしております。(2025年12月期)

三菱化工機(6331) DOE 3.5% 下限・以上型

3)株主還元の強化・成長期待を高める情報発信株主還元につきましては、利益還元の充実を図り、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40%に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5%を設定しております。(2026年3月期)

月島ホールディングス(6332) DOE 3.5% 下限・以上型

変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」としております。(2026年3月期)

新晃工業(6458) DOE 3.5% 下限・以上型

前期より配当性向の目安を50%に引き上げたほか、業績低迷のときも配当の下限としてDOE3.5%を下回らないこととする方針を採用しております。(2026年3月期)

アマダ(6113) DOE 3.0% 目安型

連結配当性向50%を目安に、株主資本配当率(DOE)3%～5%程度の範囲内で年間の配当額を決定し、かつ、各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金・利益水準・投資計画・財務体質の健全性維持などを考…(2026年3月期)

アイダエンジニアリング(6118) DOE 3.0% 下限・以上型

成長投資と株主還元のバランスを重視し、資本効率を高めるという基本方針のもと、配当については、安定配当を実現すべくDOE(株主資本配当比率)3%以上を目指す方針です。(2026年3月期)

パンチ工業(6165) DOE 3.0% 下限・以上型

配当につきましては、配当額決定のための指標として「連結配当性向30%以上、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上」を設定しております。(2026年3月期)

ゼネラルパッカー(6267) DOE 3.0% 目安型

連結配当性向30%又は連結純資産配当率(DOE)3%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。(2025年7月期)

酉島製作所(6363) DOE 3.0% 目安型 累進配当

…株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率(DOE)3%及び配当性向35%を目安に、累進配当を目指してまいります。(2026年3月期)

木村化工機(6378) DOE 3.0% 下限・以上型

この基本方針に基づき、一株当たりの配当金額は、配当性向35%、またはDOE(株主資本配当率)3%の、いずれか大きい方を基準といたします。(2026年3月期)

ジャノメ(6445) DOE 3.0% 下限・以上型 累進配当

累進配当を意識し、DOE3%以上かつ、連結配当性向40%以上を目安に配当を実施する。(2026年3月期)

セガサミーホールディングス(6460) DOE 3.0% 下限・以上型

配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてDOE(株主資本配当率)3%以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。(2026年3月期)

前澤給装工業(6485) DOE 3.0% 目安型 累進配当

…配当方針の見直しを行い、普通配当につきましては、純資産配当率(DOE)3%程度を目安に、安定性・継続性に配慮した「累進配当」といたしました。(2026年3月期)

日本製鋼所(5631) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35%以上を目標としたうえで、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を下限に配当を実施する」こととしております。(2026年3月期)

アマノ(6436) DOE 2.5% 下限・以上型

…業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40%以上、総還元性向55%以上、純資産配当率2.5%以上を目標としておりましたが、利益還元を更に充実させるため、以下のとおり変更いたします。(2026年3月期)

日本精工(6471) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

『中期経営計画2028』においては、配当性向30%～50%、DOE2.5%を下限の目安として、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。(2026年3月期)

日本トムソン(6480) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

…総還元性向50%以上を目標に設定するとともに、2025年5月にDOE(自己資本配当率)2.5%を配当下限の目安として設定いたしました。(2026年3月期)

日阪製作所(6247) DOE 2.0% 下限・以上型

内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0%を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。(2026年3月期)

カワタ(6292) DOE 2.0% 目標型 将来の到達目標

…自己資本利益率(ROE)を8%以上を確保することと、連結配当性向30%以上を基本として、自己資本配当率(DOE)2%台を維持していくことを目標としております。(2026年3月期)

井関農機(6310) DOE 2.0% 下限・以上型 2027年の到達目標

2027年までに連結営業利益率5%以上・ROE(自己資本利益率)8%以上・DOE(株主資本配当率)2%以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)1倍以上とすることを目標としております。(2025年12月期)

ジェイテクト(6473) DOE 2.0% 目安型 期間限定

第二期中期経営計画期間(2024～2026年度)において、長期安定的な株主還元を目指して、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2～3%を目安とすることを決定いたしました。(2026年3月期)

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電気機器(46社)

電子部品や電気製品をつくる業種です。

帝国通信工業(6763) DOE 5.0% 目標型 2030年度の到達目標 期間限定

…ROE6%以上、自己資本比率70%前後を目安とし、株主還元はDOE5%(支払配当金÷株主資本(純資産-その他の包括利益累計額-新株予約権-非支配株主持分))および「中期経営計画2030」当初3ヵ年で自己株式取得総額15億…(2026年3月期)

ヒロセ電機(6806) DOE 5.0% 目標型

上記の基本的な考え方を実現するため、配当に関する中期基本方針として、2024年度より中期的に株主資本配当率(DOE)を5%とすることを掲げております。(2026年3月期)

TOA(6809) DOE 5.0% 下限・以上型

安定配当については、連結株主資本配当率(DOE)5%以上といたします。(2026年3月期)

村田製作所(6981) DOE 5.0% 目標型 2027年の到達目標

長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にDOE(親会社所有者帰属持分配当率)5%に引き上げることを実現することとしております。(2026年3月期)

コーセル(6905) DOE 4.5% 下限・以上型 累進配当

DOE(株主資本配当率)4.5%以上を下限とする累進配当を基本方針としております。(2026年5月期)

日東工業(6651) DOE 4.0% 下限・以上型

DOE(連結純資産配当率)の下限を4.0%に設定し、安定的な配当も実施することとしています。(2026年3月期)

サクサ(6675) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方(ただし、総還元性向については…(2026年3月期)

鈴木(6785) DOE 4.0% 目安型

2025年6月期より株主の皆様に対し一層の利益還元を図るべく、株主還元指標である株主資本配当率4.0%または配当性向50%を目安として、原則年2回(中間・期末)の配当を実施いたします。(2025年6月期)

日本トリム(6788) DOE 4.0% 目標型 累進配当

株主還元の基準であるDOE(株主資本配当率)4%を基準と定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

フォスター電機(6794) DOE 4.0% 下限・以上型

次期の配当につきましては、現在の経営環境や今後の業績見通し等も勘案の上、株主還元方針を更に強化し、「配当性向50%」「DOE4%」のいずれか高いほうを目途としております。(2026年3月期)

千代田インテグレ(6915) DOE 4.0% 目標型 期間限定

株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、中期経営計画(2025年12月期-2027年12月期)における株主還元策として、DOE(純資産配当率)4%及び総還元性向120%を目標に掲げております。(2025年12月期)

ケル(6919) DOE 3.8% 下限・以上型

DOE(連結純資産配当率)の下限を3.8%に設定し、安定的な配当も実施する方針であります。(2026年3月期)

東京コスモス電機(6772) DOE 3.5% 下限・以上型

配当性向100%(但し純資産配当率(DOE)3.5%を下限とする)を指標として利益配分を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

日本フェンオール(6870) DOE 3.5% 目安型

…企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率(DOE)3.5%程度を配当総額の目安としております。(2025年12月期)

フェローテック(6890) DOE 3.5% 下限・以上型

当社の剰余金の配当につきましては、持続的な収益増強により配当水準の引上げを目指すとともに、還元の強化を図るため、DOE(連結株主資本配当率)を採用し、下限を3.5%に設定することとしております。(2026年3月期)

オプテックスグループ(6914) DOE 3.5% 下限・以上型 将来の到達目標

…配当方針の連結配当性向を「30%を目安」から「35%を目安」に、DOEを「3.0%以上」から「3.5%以上」に引き上げる予定です。(2025年12月期)

スタンレー電気(6923) DOE 3.5% 下限・以上型

当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率(DOE)3.5%または連結配当性向40%のいずれか高い方を採用することとしております。(2026年3月期)

浜松ホトニクス(6965) DOE 3.5% 下限・以上型

短期的な利益変動が大きくなる局面においても、より一層の安定的な株主還元を実現するため、従来の配当方針に自己資本配当率3.5%を下限方針として追加しました。(2025年9月期)

太陽誘電(6976) DOE 3.5% 目安型

配当性向30%、株主資本配当率(DOE)3.5%の実現を目指しております。(2026年3月期)

三菱電機(6503) DOE 3.0% 目安型

株主資本水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE3%程度を目安とし安定的に配当を実施していきます。(2026年3月期)

東洋電機製造(6505) DOE 3.0% 下限・以上型

2027年5月期からは、配当性向40%以上かつ株主資本配当率(株主資本DOE)3.0%を下限とする配当に変更いたしました。(2026年5月期)

湖北工業(6524) DOE 3.0% 下限・以上型

経済環境が変化した場合でも安定的な配当を実施できるようDOE3%以上を目安として設定しております。(2025年12月期)

マブチモーター(6592) DOE 3.0% 目安型

純資産配当率3.0～4.0%を目安に、キャッシュ・フローや事業環境等を総合的に勘案して配当を決定することとしております。(2025年12月期)

トレックス・セミコンダクター(6616) DOE 3.0% 目標型

配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20%以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率(DOE)3%程度を当面の目標として実施してまいります。(2026年3月期)

大崎電気工業(6644) DOE 3.0% 下限・以上型

DOE(株主資本配当率)3%と配当性向30%のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定します。(2026年3月期)

オムロン(6645) DOE 3.0% 目安型

＜株主還元方針＞(1)、中長期視点での価値創造に必要な投資を優先した上で、毎年の配当金については、「株主資本配当率(DOE)3%程度」を基準とします。(2026年3月期)

セイコーエプソン(6724) DOE 3.0% 下限・以上型

…次期以降、株主資本に対する安定的かつ継続的な還元を確保する観点から、DOE()3%を下限とする安定配当を実施します。(2026年3月期)

京三製作所(6742) DOE 3.0% 目安型

これらに取り組むための各分野への必要な投資と中長期的な利益水準に応じた安定的な株主還元にバランスよく配分することを基本とし、剰余金の配当はDOE3%台を目指して実施してまいります。(2026年3月期)

タムラ製作所(6768) DOE 3.0% 目安型 期間限定

資産効率改善と財務レバレッジを活用して、成長投資の強化と、中期計画で目指すDOE(株主資本配当率)3%を目途とした安定的な株主還元の実現につなげます。(2026年3月期)

アルプスアルパイン(6770) DOE 3.0% 目安型

株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE(自己資本配当率)を採用の上、3%を目安としています。(2026年3月期)

スミダコーポレーション(6817) DOE 3.0% 目安型

実際の連結業績により、この基本方針による配当が適切でない場合には、株主資本配当率(DOE)3%等も考慮した上で、剰余金分配可能額の範囲で株主還元の充実を図っていきます。(2025年12月期)

ニレコ(6863) DOE 3.0% 下限・以上型

2027年3月期からは、株主還元方針を一層強化すべく「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を目標」とすることといたしました。(2026年3月期)

アバールデータ(6918) DOE 3.0% 下限・以上型

…的に勘案し、配当性向35%を基本としつつ、下限としてDOE(純資産配当率)3.0%を設定し、株主の皆様への利益還元の強化を図ってまいります。(2026年3月期)

日本シイエムケイ(6958) DOE 3.0% 目標型

2027年3月期より新たな経営指標として「DOE(連結株主資本配当率)3%」を採用することとし、これにより配当の予見性の向上と株主資本の適正化を図り、安定的な配当と更なる株主資本の充実を目指してまいります。(2026年3月期)

三井ハイテック(6966) DOE 3.0% 下限・以上型

…指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、DOE3%以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。(2026年1月期)

北陸電気工業(6989) DOE 3.0% 下限・以上型

配当金につきましては財務基盤の強化と株主の皆様への利益還元を両立することを基本としながら、資本効率の向上を図る観点から、純資産配当率3.0%以上および配当性向35%目処をともに満たすよう行っていく方針としております。(2026年3月期)

大真空(6962) DOE 2.8% 下限・以上型 期間限定

2025年3月期～2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指します。(2026年3月期)

AIメカテック(6227) DOE 2.5% 目安型

その実施にあたっては、株主資本配当率(DOE)2.5%程度を目安といたします。(2025年6月期)

電気興業(6706) DOE 2.5% 下限・以上型

…かつ連結株主資本配当率(DOE)2.0%を下限値の目途とする方針を掲げておりましたが、株主還元強化に向けた施策として、当期より下限値の目途をDOE2.5%に引き上げることといたしました。(2026年3月期)

ヨコオ(6800) DOE 2.5% 目安型 将来の到達目標

次期の配当金につきましては、目安とするDOEを2.5%に引き上げ、1株当たり年間64円(中間配当32円及び期末配当32円)を予想しております。(2026年3月期)

エノモト(6928) DOE 2.5% 下限・以上型

持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の重視を目的に、株主還元方針としてDOE(株主資本配当率)を導入し、2.5%を配当金支払額の下限としております。(2026年3月期)

市光工業(7244) DOE 2.5% 目安型

配当政策としては、配当性向30%(2026年度より35%へ引き上げ)と株主資本配当率(DOE)2.5%を指標として、両指標のいずれかを達成するよう努力し、累進配当を望まれる長期視点の投資家の期待に応えてまいります。(2025年12月期)

日本信号(6741) DOE 2.0% 下限・以上型

…当面の数値目標としては、原則として、連結配当性向30%以上、下限指標DOE2.0%を設定しております。(2026年3月期)

SMK(6798) DOE 2.0% 目安型 期間限定

…事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率(DOE)2%程度を目途とした配当を行うことを目指してまいります。(2026年3月期)

菊水ホールディングス(6912) DOE 2.0% 下限・以上型

当社の剰余金の配当は、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、DOE(連結純資産配当率)2%以上を安定的な利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向30%以上の利益還元を行う方針としております。(2026年3月期)

ツインバード(6897) DOE 1.5% 下限・以上型

配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。(2026年2月期)

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輸送用機器(22社)

自動車や自動車部品をつくる業種です。

ティラド(7236) DOE 5.0% 下限・以上型 2026年度の到達目標 期間限定 累進配当

当社新中計”T.RAD-2026”に基き、2026年度以降につきましては、DOE5%以上、配当性向50%以上による累進配当を目標として、株主還元を実施する方針です。(2026年3月期)

デンソー(6902) DOE 4.0% 下限・以上型 2030年度の到達目標 期間限定

今後は、2030年中期経営計画「CORE 2030」に基づき、2030年度DOE4.0%以上を目指して、長期安定的に向上させて参ります。(2026年3月期)

川崎重工業(7012) DOE 4.0% 目安型

長期的な株主価値向上と安定的な配当を両立するため、株主還元に関しては株主資本配当率(DOE)4%を目安として実施してまいります。(2026年3月期)

極東開発工業(7226) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)における株主還元の方針については、3ヵ年累計で総額150億円以上かつDOE(株主資本配当率)4%以上の安定的な配当を実施することにより株式価値の向上を図ります。(2026年3月期)

フタバ産業(7241) DOE 3.5% 下限・以上型 累進配当

株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、「株主資本配当率(DOE)」3.5%を下限とした累進配当とし、株主の皆様に対する利益還元の充実に努めてまいります。(2026年3月期)

SUBARU(7270) DOE 3.5% 目安型 累進配当

…配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当を目指し、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)を3.5%と設定しています。(2026年3月期)

豊田合成(7282) DOE 3.5% 目安型

配当は2030財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE3.5%程度を目指しております。(2026年3月期)

エフ・シー・シー(7296) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

…～2031年3月期)」では、連結配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得を行うことを目標として掲げております。(2026年3月期)

テイ・エス テック(7313) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

第16次中期経営計画においても、「DOE3.5%以上」を指標として、株主還元を行っていきます。(2026年3月期)

東海理化電機製作所(6995) DOE 3.0% 目安型

…針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率(DOE)」3%を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。(2026年3月期)

レシップホールディングス(7213) DOE 3.0% 下限・以上型

安定的な配当の継続を基本としながら、純資産配当率(DOE)3%以上を目安に、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

新明和工業(7224) DOE 3.0% 目標型 期間限定

…中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030[Phase2拡大]」の適用期間中における配当の目標水準をDOE3%程度に設定しております。(2026年3月期)

プレス工業(7246) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

現中計期間中(24～28年度)の1株当たり年間配当金は32円以上とし、DOE3.0%超を目指します。(2026年3月期)

アイシン(7259) DOE 3.0% 目安型

本方針のもと、DOE3.0%水準を起点にROEの改善を背景として、2028年度に3.5%水準を目安に段階的に引き上げ、株主還元の充実をはかっていく考えです。(2026年3月期)

本田技研工業(7267) DOE 3.0% 目安型

配当は、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)3.0%を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。(2026年3月期)

スズキ(7269) DOE 3.0% 目標型 期間限定 累進配当

昨年2月に発表した中期経営計画にてお示ししました通り、当期より累進配当に適した指標としてDOEを新たに採用するとともに、DOE水準を3.0%へ引き上げ株主還元を強化しています。(2026年3月期)

小田原機器(7314) DOE 3.0% 下限・以上型

配当方針としましては、配当性向40%とDOE3.0%のうち金額が大きい方で配当することとし、また、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設定することとしております。(2025年12月期)

モリタホールディングス(6455) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

…中期経営計画「Morita Reborn 2025」において「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安とする」という基準を設定しております。(2026年3月期)

カネミツ(7208) DOE 2.5% 目標型 2029年3月期の到達目標 期間限定

安定した配当を継続することを基本方針とし、第10次中期経営計画においてDOE(自己資本配当率)を指標とすることといたしました。(定量目標)2029年3月期、ROE7%、DOE2.5%(2026年3月期)

トピー工業(7231) DOE 2.5% 目安型 累進配当

配当金額についてはDOE2.5%程度を意識して決定することとしております。(2026年3月期)

フジオーゼックス(7299) DOE 1.7% 目安型 期間限定

2026年中期経営計画、定量目標、●株主への利益還元目標は総還元性向40%、株主資本配当率1.7%を目安に実施(2026年3月期)

阪神内燃機工業(6018) DOE 1.5% 下限・以上型

…企業の発展拡大とともに積極的な株主還元を目指し、配当性向40%または純資産配当率(DOE)1.5%のいずれか高い金額以上の利益還元を行うことを基本方針としています。(2026年3月期)

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精密機器(6社)

計測機器や医療機器などをつくる業種です。

マニー(7730) DOE 8.0% 目安型 2029年8月期の到達目標 期間限定

業績目標指標2029年8月期(目標)…、株主還元、安定的増配(DOE8%を目安とした財務運営)。株主還元については、新たにDOE(株主資本配当率)を目標として採用します。(2025年8月期)

シチズン時計(7762) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…これまでの配当実績を考慮し、より安定的かつ継続的な配当を重視し、DOE(株主資本配当率)5.0%以上を目安とすることを基本方針としております。(2026年3月期)

インターアクション(7725) DOE 4.0% 下限・以上型

今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保の充実を考慮しつつ、「連結株主資本配当率(DOE)4.0%以上」を目安とし、安定的かつ財務状況に応じた配当を実施することを基本方針としております。(2026年5月期)

リズム(7769) DOE 4.0% 下限・以上型

配当性向35%以上、DOE(連結純資産配当率)4%以上を配当方針としております。(2026年3月期)

松風(7979) DOE 3.0% 下限・以上型

利益還元の指標といたしましては、連結配当性向40%以上、純資産配当率(DOE)3.0%以上を目安としております。(2026年3月期)

オーバル(7727) DOE 2.7% 下限・以上型 期間限定

自己株式の取得および消却を実施しており、計画期間3カ年の平均で「総還元性向70%以上」、「DOE2.7%以上」を目標とした株主還元の充実にも取り組んでおります。(2026年3月期)

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その他製品(14社)

文具や印刷、雑貨などをつくる業種です。

TAKARA & COMPANY(7921) DOE 7.5% 下限・以上型

…連結配当性向は50%～100%、新たにKPIとしてのDOE(株主資本配当率)を導入し、DOEは7.5%以上を目安に運営することとし、1株当たり年間180円(中間配当90円、期末配当90円)を予定しております。(2026年5月期)

黒田グループ(287A) DOE 7.0% 目標型 累進配当

安定的な配当を実現するために、期首の親会社所有者帰属持分(除くその他の包括利益)をベースとするDOE(株主資本配当率)を採用し、目標水準を7%で年間の配当額に設定する。(2026年3月期)

トランザクション(7818) DOE 7.0% 下限・以上型

1株当たりの配当金決定にあたっては純資産配当率(DOE)7.0%を下限といたします。(2025年8月期)

小松ウオール工業(7949) DOE 6.0% 目安型 期間限定

…資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率(DOE)6%を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針としております。(2026年3月期)

ローランド(7944) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…中計3ヵ年累計で連結総還元性向50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、DOE(自己資本配当率)5.0%を下限目標とします。(2025年12月期)

アソインターナショナル(9340) DOE 5.0% 下限・以上型

株主への利益還元につきましては、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、当期純利益の50%を目途とした配当性向及び株主資本に対する配当率である株主資本配当率5%以上を持続的に目標とする基本的な方針としております。(2025年6月期)

プロネクサス(7893) DOE 4.0% 下限・以上型

…これまでの基準に加えてDOE(連結親会社所有者帰属持分配当率)を新たな指標として追加し、DOE4.0%を下限とし、かつ連結配当性向50%以上を基準とすることといたしました。(2026年3月期)

バンダイナムコホールディングス(7832) DOE 3.6% 下限・以上型

還元の下限をDOE(純資産配当率)の3.60%とし、総還元性向については過去の「50%以上を目指す」から「50%以上を基本方針とする」としました。(2026年3月期)

萩原工業(7856) DOE 3.5% 目標型 2028年10月期の到達目標 期間限定

数値目標(2028年10月期)、株主還元、DOE3.5%(2025年10月期)

共同印刷(7914) DOE 3.5% 目安型

配当につきましては、企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、自己資本配当率(DOE)3.5%を目安といたします。(2026年3月期)

リンテック(7966) DOE 3.0% 目安型 期間限定

…期までは原則として減配せず、配当性向40%以上またはDOE(株主資本配当率)3%を目途に配当を行うこととしています。(2026年3月期)

研創(7939) DOE 2.5% 目安型

…継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、当事業年度の配当金額につきましては、純資産配当率(DOE)2.5%を目安に各期の業績や経済情勢を勘案し、1株当たりの配当額を22円とすることを決議予定としております。(2026年3月期)

野崎印刷紙業(7919) DOE 1.5% 下限・以上型 期間限定

2025年3月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5%」を下限に設定し「連結配当性向20%以上」を目安とする方針としております。(2026年3月期)

フジコピアン(7957) DOE 1.0% 下限・以上型

…2024年度決算にかかる配当より、連結配当性向30%以上、ただし、配当の下限を連結DOE(株主資本配当率)1.0%とすることを方針としております。(2025年12月期)

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電気・ガス業(7社)

電力やガス、水道関連を担う業種です。

大阪瓦斯(9532) DOE 3.5% 目安型 累進配当

配当の実施にあたっては、累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率(DOE)3.5%を目指します。(2026年3月期)

四国電力(9507) DOE 2.5% 目安型 期間限定

「よんでんグループ中期経営計画2030」(2026〜2030年度)の株主還元、・DOE2.5%を目安に、安定的な配当の実現、・戦略的に自社株買いを実施(2026年3月期)

北海道瓦斯(9534) DOE 2.5% 目標型 累進配当

…継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、累進配当を基本としながらDOE(連結株主資本配当率)2.5%を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推移していることを勘案し…(2026年3月期)

中国電力(9504) DOE 2.0% 目安型

…配当の決定にあたっては2026年度からDOE(株主資本配当率)の考え方を導入し、島根3号機の営業運転開始までは、DOE2%を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定する。(2026年3月期)

東北電力(9506) DOE 2.0% 目安型

2025年3月期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスを図る観点から、当面はDOE(株主資本配当率)2%を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。(2026年3月期)

北海道電力(9509) DOE 2.0% 目安型

当社の利益配分にあたっては、「株主資本配当率(DOE)2%を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所3号機の再稼働までは、株主資本配当率(DOE)2%を目指しつつ…(2026年3月期)

沖縄電力(9511) DOE 2.0% 下限・以上型

当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持することとしている。(2026年3月期)

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陸運業(8社)

物流や輸送を担う業種です。

ニッコンホールディングス(9072) DOE 6.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…おいて、2027年3月期からの利益配分につきましてはDOE(株主資本配当率)6%以上を目途とし、年間配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行うよう基本方針を変更しました。(2026年3月期)

ロジネットジャパン(9027) DOE 4.0% 下限・以上型 2028年3月期の到達目標 期間限定

「中期経営計画2025-2027」における2028年3月期経営指標の目標、配当性向35.0%以上、総還元性向45.0%以上、ROE11.0%以上、DOE4.0%以上(2026年3月期)

セイノーホールディングス(9076) DOE 4.0% 下限・以上型

中間配当を実施し、DOE(自己資本配当率)4.0%以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります。(2026年3月期)

東京地下鉄(9023) DOE 3.4% 目安型 期間限定

2025年4月28日に公表した中期経営計画「Run！～次代を翔けろ～」において、2025年度から2027年度までの中期経営計画期間中は、DOE(純資産配当率)3.4%程度を確保することとしました。(2026年3月期)

近鉄グループホールディングス(9041) DOE 2.5% 下限・以上型 累進配当

DOE(株主資本配当率)2.5%を下限とした累進配当により、安定的な配当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期の成長に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

東武鉄道(9001) DOE 2.2% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画の期間中(2024～2027年度)において、DOE2.2%以上を意識するなど、戦略的な株主還元を実施してまいります。(2026年3月期)

西武ホールディングス(9024) DOE 2.0% 下限・以上型 累進配当

その中で、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。(2026年3月期)

神奈川中央交通(9081) DOE 2.0% 目安型

将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向30%、連結純資産配当率2%を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

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倉庫・運輸関連(5社)

倉庫や港湾、物流サービスを担う業種です。

三菱倉庫(9301) DOE 4.0% 下限・以上型 2030年度の到達目標 期間限定

2025年度を初年度とする6年間の経営計画[2025-2030]において、配当は、経営計画期間中、増配を継続し、2030年度までにDOE(連結自己資本配当率)4%以上とする方針としています。(2026年3月期)

住友倉庫(9303) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…剰余金の配当については1株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率(DOE:Dividend on Equity)3.5%～4.0%を目安として実施する方針としております。(2026年3月期)

東陽倉庫(9306) DOE 2.0% 下限・以上型

…2027年3月期より連結当期純利益に対する配当性向40%、もしくは、株主資本配当率(DOE)2%のいずれか高い方を目途とすることとしております。(2026年3月期)

日本トランスシティ(9310) DOE 2.0% 下限・以上型

配当につきましては、配当性向40%もしくはDOE2.0%いずれか高い金額を目安に、中間期末日および期末日を基準とした年2回実施することを基本としております。(2026年3月期)

名港海運(9357) DOE 2.0% 下限・以上型

負債の活用株主還元配当性向配当性向40%、DOE(株主資本配当率)2%のいずれか高い水準を目安とします。(2026年3月期)

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情報・通信業(52社)

通信サービスやITを担う業種です。

i-plug(4177) DOE 10.0% 下限・以上型

…株主資本配当率(DOE:Dividend on equity ratio)を重視し、毎期DOE10%以上の配当を実施する方針といたします。(2026年3月期)

セゾンテクノロジー(9640) DOE 10.0% 目安型

…最適資本構成を目指す③通期見通しの約1/2を中間配当額とするこの配当方針により、DOEが10%の場合、仮に資本コストが8%であっても配当が資本コストを上回る株主還元を実現し…(2026年3月期)

ファインデックス(3649) DOE 8.5% 下限・以上型

配当下限を設定し、単年業績に左右されない安定的な配当を継続するとともに、配当性向50%を目標とし、DOE(株主資本配当率)8.5%を下限とした配当を実施してまいります。(2025年12月期)

ソリトンシステムズ(3040) DOE 8.0% 目安型

…安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当については、配当性向(連結)50.0%程度、もしくは株主資本配当率(連結)8.0%程度を目安としております。(2025年12月期)

アバントグループ(3836) DOE 8.0% 目標型 2028年6月期の到達目標 期間限定

2028年6月期には中期経営計画期間に達成目標として掲げている純資産配当率8%の達成を志向して経営成績及び財務状況を実現することを目指しております。(2025年6月期)

GMOコマース(410A) DOE 8.0% 下限・以上型

…安定的な利益還元を図るため2026年12月期より配当性向65%または株主資本配当率(DOE)8%以上のいずれか高いほうを採用する基準とすることを決議いたしました。(2025年12月期)

ビジョン(9416) DOE 8.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画(2025-2028年)の期間中における配当方針につきましては、2026年度から配当性向50%、又は株主資本配当率(DOE)8%のいずれか高い方を目安にすることを決定いたしました。(2025年12月期)

フィックスターズ(3687) DOE 7.0% 下限・以上型

株主への利益の還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中期的な連結配当性向30%及びDOE(連結株主資本配当率)7%以上を目標としております。(2025年9月期)

テクマトリックス(3762) DOE 7.0% 下限・以上型

期末業績における連結での配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)7%のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施することを掲げております。(2026年3月期)

モバイルファクトリー(3912) DOE 7.0% 下限・以上型 累進配当

総還元性向60%を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向40%以上又はDOE7%以上のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については…(2025年12月期)

ゲンダイエージェンシー(2411) DOE 6.0% 下限・以上型

中期的には、DOE(株主資本配当率)6%程度と配当性向50%で算定される金額のうち、いずれか高い方を一定の目安として実施できるよう努めてまいります。(2026年3月期)

アドソル日進(3837) DOE 6.0% 下限・以上型 累進配当

…配当方針(「累進かつ連続増配(1円以上の増配)」「配当性向50%以上」「DOE6%以上」「年2回(中間・期末)」)に基づき、1株につき18円の中間配当を実施し、期末配当は1株につき28円(普通配当23円…(2026年3月期)

グローバルインフォメーション(4171) DOE 6.0% 下限・以上型 期間限定

(数値計画)2026年12月期計画・2027年12月期計画・2028年12月期計画、DOE6%以上、配当性向40%以上(2025年12月期)

SIGグループ(4386) DOE 6.0% 目安型

…将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保したうえで、株主資本配当率(DOE)6%を目安として、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

プロパティデータバンク(4389) DOE 6.0% 下限・以上型

配当金につきましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定することとし、株主資本配当率(DOE)6%以上、配当性向35～55%を目安としております。(2026年3月期)

エンカレッジ・テクノロジ(3682) DOE 5.0% 目安型

…設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、配当性向33.3%以上に加え、純資産配当率(DOE)5%程度を目安として、期末配当の年1回、株主の皆様への利益配当を実施していく方針であります。(2026年3月期)

システムズ・デザイン(3766) DOE 5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

第8次中期経営計画においてDOE(純資産配当率)目標を設定し、3.5%以上を目指してまいりました。第9次中期経営計画においてはDOE5.0%以上を目指しております。(2026年3月期)

ユナイトアンドグロウ(4486) DOE 5.0% 目安型

当社の業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目標に株主資本配当率(DOE)5%を目安として安定的な配当を継続して実施する方針であります。(2025年12月期)

CAC Holdings(4725) DOE 5.0% 目安型 期間限定

…主還元の姿勢をより明確にするため、配当金額は自己資本配当率(DOE)5%水準を目指すことを基本方針とし、各期の業績や経済情勢も勘案しながら決定してまいります。(2025年12月期)

GSI(5579) DOE 5.0% 目標型

その具体策として、連結配当性向を概ね30～70%の範囲に維持するとともに、株主資本配当率(DOE)は5%を目標水準に定めております。(2026年3月期)

ゼンリン(9474) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

中長期経営計画における利益成長に基づき、連結株主資本配当率(DOE)5%以上とする安定的・継続的な配当の実施に加え、機動的な自己株式の取得を通じ、「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」期間中5年間累計で総還元…(2026年3月期)

ビジネスブレイン太田昭和(9658) DOE 5.0% 目安型

株主の皆様への安定的な利益還元と成長のための内部留保を総合的に勘案して、株主資本配当率(DOE)の5%を基本に実施する方針であります。(2026年3月期)

ピー・シー・エー(9629) DOE 4.5% 目安型

自己資本に基づいたDOE(連結自己資本配当率)4.5%程度としております。(2026年3月期)

クエスト(2332) DOE 4.0% 下限・以上型

配当については、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、DOE4.0%以上、連結配当性向35%以上を目安とし、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当水準を維持・向上していきます。(2026年3月期)

ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765) DOE 4.0% 目標型

配当については、資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、連結配当性向に加え、株主資本配当率(DOE)を導入しDOE4%を指標としつつ、連結配当性向も50%以上とする方針です。(2025年12月期)

GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788) DOE 4.0% 下限・以上型

2026年12月期より、連結配当性向65%、または株主資本配当率(DOE)4%のいずれか高い方を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、株主還元の強化を図ってまいります。(2025年12月期)

アカツキ(3932) DOE 4% 目標型 累進配当

…積極的な成長投資による利益拡大と株主還元とのバランスを一層重視する観点から、配当総額の基準となる連結株主資本配当率(DOE)を従来の年率3%から4%へ引き上げました。(2026年3月期)

エキサイトホールディングス(5571) DOE 4.0% 目安型

…安定的かつ持続的な配当の実施と株価形成に繋げていくことを目指し、連結株主資本配当率(DOE)4%を目安といたします。(2026年3月期)

HPCシステムズ(6597) DOE 4.0% 目安型

配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で、DOE(株主資本配当率)4%を目安として実施を判断してまいります。(2025年6月期)

アイ・エス・ビー(9702) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

ISBグループ中長期経営計画2030財務・経営基盤戦略目標、ROE14.0%以上、配当性向50%以上、DOE(純資産配当率)4%下限(2025年12月期)

チェンジホールディングス(3962) DOE 3.6% 目標型

投資と還元のバランスおよび安定配当を実現し、定量的でより明確な指標を設けることとし、普通配当でDOE3.6%(配当性向下限値15%)を配当方針と定めております。(2026年3月期)

データ・アプリケーション(3848) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…お、当社は中期経営計画における財務方針の見直しにより、従来のDOE3.5%水準から、総還元性向100%(フルペイアウト)を基本とし、DOE3.5%～5.0%水準を目安に…(2026年3月期)

さくらケーシーエス(4761) DOE 3.5% 目標型

新計画では、DOEを経営指標とし、「3.5～4.0%」を目標としております。(2026年3月期)

システムエグゼ(548A) DOE 3.5% 下限・以上型 将来の到達目標

現在の1株当たりの配当額を維持しつつ、40%以上の連結配当性向及び3.5%以上の連結株主資本配当率(DOE)を早期に実現することを目指しております。(2026年3月期)

ビリングシステム(3623) DOE 3.0% 目安型

連結配当性向35%を基準としつつ、短期的な利益変動の大きな局面においても連結株主資本配当率(DOE)3%を目安として配当を行うことにいたします。(2025年12月期)

グリーホールディングス(3632) DOE 3.0% 目安型

配当につきましては、連結配当性向70%を上限とし、DOE(純資産配当率)3%程度を確保しつつ、連結配当性向30%程度以上を目処として安定的かつ継続的に実施してまいります。(2025年6月期)

電算(3640) DOE 3.0% 目安型 累進配当

株主資本配当率(DOE)を指標とし、3.0%を目安としてまいります。(2026年3月期)

駅探(3646) DOE 3.0% 下限・以上型

中長期的な事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、当社の経営成績及び財政状態並びにその見通しを勘案し、単年度の利益変動に左右されず安定的かつ持続的な配当を実施、DOE(株主資本配当率)3%以上とする方針です。(2026年3月期)

ポールトゥウィンホールディングス(3657) DOE 3.0% 下限・以上型 累進配当

…財務状況を踏まえ、安定的な株主還元の継続を基本方針とし、「純資産配当率(DOE)3%下限」、「総還元性向30%以上」を目標とした中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することで…(2026年1月期)

リスクモンスター(3768) DOE 3.0% 目標型

株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ROE7%、DOE3%を目標に、積極的な投資を推進しながらも継続的かつ安定的な配当の実施を目指してまいります。(2026年3月期)

マイネット(3928) DOE 3.0% 目安型

当社の将来の成長に必要な新規事業開発、研究開発、M&Aなどの先行投資による企業価値向上を目指しながらも、並行して株主還元として、株主資本配当率(DOE)3%を目安に毎期配当を行うことを基本方針としております。(2025年12月期)

ビーグリー(3981) DOE 3.0% 下限・以上型

配当政策の基本方針としましては、配当性向30%以上かつDOE(連結自己資本配当率)3%以上を目標に、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。(2025年12月期)

アイサンテクノロジー(4667) DOE 3.0% 目標型 累進配当

当該方針に基づき、配当金については累進的な配当方針とし、当面の間、株主資本配当率(DOE)3%前後を目標とした安定的な株主還元の実現に取り組んでおります。(2026年3月期)

Zenken(7371) DOE 2.5% 下限・以上型 累進配当

配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として配当を行います。(2025年6月期)

学研ホールディングス(9470) DOE 2.5% 目安型

株主還元株主資本配当率(DOE)2.5%を目指し、安定的かつ持続的な株主還元を実施いたします。(2025年9月期)

ヴィッツ(4440) DOE 2.4% 目安型

これを踏まえ、継続的かつ安定的な配当を実現し、また、内部留保とバランスシートの適正化に資する配当方針とするため、DOE(連結株主資本配当率)を配当還元の指標とし、2.4%を目安として配当を行います。(2025年8月期)

東北新社(2329) DOE 2.0% 下限・以上型

DOE(純資産配当率)の目標2.0%以上に対し、2026年3月期実績は4.4%となりました。(2026年3月期)

GMOプロダクトプラットフォーム(3695) DOE 2.0% 下限・以上型

連結ベースの配当性向65%以上かDOE(連結株主資本配当率)2%程度のいずれか高い方を目標に、株主の皆様への利益還元の強化を図って参ります。(2025年12月期)

PR TIMES(3922) DOE 2.0% 下限・以上型 累進配当

…株主の皆様へも確かな還元を示すことで、長期的かつ持続的な信頼関係を強化したいと考え、DOE(株主資本配当率)2%以上を基準とした配当を継続して実施する方針であります。(2026年2月期)

クロップス(9428) DOE 2.0% 目安型

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は株主資本配当率2%を目安に実施することを決定しました。(2026年3月期)

中央経済社ホールディングス(9476) DOE 1.3% 目安型

…「当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしていますが、2028年に迎える創立80周年に向けて、DOE(株主資本配当率)1.3%を目安とする配当を実施することを決議いたしました。…(2025年9月期)

サーバーワークス(4434) DOE 1.0% 下限・以上型

…短期的な業績連動に左右されにくく利益の一時的な変動局面における配当の安定性を確保するため株主資本配当率(DOE)の下限1.0%を目安に運用する方針です。(2026年2月期)

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卸売業(61社)

商社や流通を担う業種です。

スターティアホールディングス(3393) DOE 13.0% 目安型 累進配当

これまでの「累進配当を継続的に実施するとともに、連結ベースの配当性向55%を目途とする」方針から、新たに「累進配当を継続的に実施するとともに、DOE(連結株主資本配当率)13%を目途とする」方針へと変更いたします。(2026年3月期)

No.1(3562) DOE 6.0% 下限・以上型 累進配当

剰余金の配当については、従来の「配当性向30%目安」から「配当性向50%」へと目標を引き上げるとともに、新たに「DOE(株主資本配当率)6%(下限)」を指標として導入いたしました。(2026年2月期)

都築電気(8157) DOE 6.0% 下限・以上型

配当額につきましては、連結配当性向(変更前40%、変更後60%)を目安としたうえで、下限をDOE(連結株主資本配当率)(変更前3.5%、変更後6.0%)といたします。(2026年3月期)

東テク(9960) DOE 6.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

その具体的な指標として、第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6%を下限とする累進配当に変更し、利益変動に左右されない安定的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

ディーブイエックス(3079) DOE 5.0% 下限・以上型

配当については、DOE(株主資本配当率)5.0%以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。(2026年3月期)

マクニカホールディングス(3132) DOE 5.0% 目安型

…投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、連結自己資本配当率(DOE)5%を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し…(2026年3月期)

ワールド(3612) DOE 5.0% 下限・以上型 累進配当

利益成長に応じた増配を目指すことを大前提として、配当性向40%以上を基準としつつ、安定的な配当の下支えとして株主資本配当率(DOE)5%以上も組み合わせ、いずれか高い方の採用によって累進的な配当方針にしました。(2026年2月期)

伯東(7433) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

…積極的な成長投資と安定配当をベースとした株主還元強化の両立を目指し、配当性向70%程度に加え、純資産配当率(DOE)5%の配当下限値を設定することといたしました。(2026年3月期)

日本ライフライン(7575) DOE 5.0% 下限・以上型

剰余金の配当に関する基本方針として、業績および資金需要等を勘案し、配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)5%のいずれか高い方を目安としております。(2026年3月期)

東陽テクニカ(8151) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定

“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)における株主還元につきましては、DOE5%以上を配当方針として安定的かつ継続的な増配を目指してまいります。(2025年9月期)

リリカラ(9827) DOE 5.0% 目標型 期間限定

…画に基づき安定した配当を行うことを目的とし、株主資本配当率(DOE)5%、配当性向40%、且つ1株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Beyond-120」の配当方針を維持する考えでありますが…(2025年12月期)

双日(2768) DOE 4.5% 目標型 累進配当

株主資本DOE4.5%を基本とする累進的な配当方針としております。(2026年3月期)

リックス(7525) DOE 4.5% 下限・以上型 2026年3月期の到達目標

2025年3月11日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年3月期の中間・期末配当から、連結株主資本配当率(DOE)4.5%以上かつ連結配当性向40%以上を目標として、安定的な配当を実施する予定です。(2026年3月期)

カナデン(8081) DOE 4.5% 目標型 累進配当

…短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標として株主資本配当率(DOE)4.5%を採用し、累進配当を継続することといたします。(2026年3月期)

RYODEN(8084) DOE 4.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

現中長期経営計画の期間中(2025年度～2029年度)に、連結株主資本配当率(DOE)4.5%以上の実現を目標として剰余金の配当を実施いたします。(2026年3月期)

オプティマスグループ(9268) DOE 4.5% 目標型 累進配当

…安定的かつ累進的に配当することで株主様への還元水準の頑健性を高めるべく、株主資本に連動して配当総額を定める指標であるDOE(連結株主資本配当率)を採用し、その水準を4.5%程度を目標としております。(2026年3月期)

アルコニックス(3036) DOE 4.0% 目標型 期間限定

「中計2024」におけるDOE3%目標は4%に引上げます。(2026年3月期)

レスター(3156) DOE 4.0% 下限・以上型

…的な投資と財務健全性のバランスを考慮、・連結株主資本配当率(DOE)4%以上、・安定的且つ継続的に増配の実施、・余剰資金については機動的な自社株買いDOE(Dividend on Equity):株主資本配当率＝配当額÷…(2026年3月期)

コンドーテック(7438) DOE 4.0% 下限・以上型

配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE)4.0%以上を念頭に、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

ヨンドシーホールディングス(8008) DOE 4.0% 下限・以上型

…当社グループの方針である安定的・継続的な配当の実現を、より明確にするための指標として「DOE」(自己資本配当率)を採用し、4%以上を目標として設定しております。(2026年2月期)

椿本興業(8052) DOE 4.0% 下限・以上型 累進配当

配当方針は、配当性向35%またはDOE4%のいずれか高い水準を基準とし、累進配当を基本といたします。(2026年3月期)

第一実業(8059) DOE 4.0% 下限・以上型

…親会社株主に帰属する当期純利益の40%の配当性向、又はDOE(株主資本配当率)4.0%のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

東京産業(8070) DOE 4.0% 下限・以上型 2027年3月期の到達目標 期間限定

…親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率(DOE)4.0%以上といたします。(2026年3月期)

稲畑産業(8098) DOE 4.0% 目安型 累進配当

(株主還元の基本方針)①配当総額については、DOE(株主資本配当率)()4～4.5%を目安とする。(2026年3月期)

サンワテクノス(8137) DOE 4.0% 下限・以上型

毎年の配当金につきましては、DOE4.0%以上を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを目標に実施してまいります。(2026年3月期)

加賀電子(8154) DOE 4.0% 目安型

普通配当につきましては、新たに「DOE(株主資本配当率)4.0%」を安定的かつ継続的な配当の目安としました。(2026年3月期)

モリト(9837) DOE 4.0% 目標型

安定的かつ継続的配当の実現、・連結自己資本配当率(DOE)4.0%を基準、・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準ただし…(2025年11月期)

ユニソルホールディングス(7128) DOE 3.5% 下限・以上型 2025年12月期の到達目標 期間限定

…5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」において、DOE3.5%以上としていた株主還元目標の達成時期を、次期中期経営計画期間内(2027年12月期～2029年12月期)から2025年12月期へ前倒しいたしました…(2025年12月期)

丸文(7537) DOE 3.5% 下限・以上型

…従来の「連結配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)2.5%のいずれか高い方」から、「連結配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方」へと引き上げ、より充実した株主還元に努めてまいります。(2026年3月期)

蝶理(8014) DOE 3.5% 下限・以上型

…親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30%(年間)かつ株主資本配当率(DOE)3.5%以上を満たす額としております。(2026年3月期)

山善(8051) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定

…連結配当性向40%(業績連動利益配分の指標)、または自己資本配当率(DOE)3.5%(安定した利益配分の指標)を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定しております。(2026年3月期)

YUASA(8074) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

「Reborn 2031」の期間中は累進配当を原則とし、加えて資本効率と財務健全性のバランスを踏まえ、連結株主還元率35%以上、株主資本配当率(DOE)3.5%以上を還元水準といたします。(2026年3月期)

阪和興業(8078) DOE 3.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

2026年5月12日に発表した「中期経営計画2028」にてお示ししておりますとおり、DOEの下限を従来の2.5%から3.5%へ引き上げます。(2026年3月期)

バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率(DOE)を採用し、DOE3.0%以上を基本方針として実施しました。(2026年3月期)

大光(3160) DOE 3.0% 下限・以上型 累進配当

…収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.0%以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を年2回行うことを基本的な方針としております。(2026年5月期)

クリヤマホールディングス(3355) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画「KMP Action1(2025～2027年)」においては、配当性向30%以上、DOE3.0%以上を目指します。(2025年12月期)

内外テック(3374) DOE 3.0% 下限・以上型

…必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%以上かつ連結株主資本配当率(DOE)3%以上を目標とし、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針とし、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。(2026年3月期)

ライオン事務器(423A) DOE 3.0% 目標型 将来の到達目標

剰余金の配当につきましては、連結配当性向40%、DOE(連結株主資本配当率)3%を中期的な目標としております。(2025年9月期)

シモジマ(7482) DOE 3.0% 下限・以上型

剰余金の配当につきましては、連結配当性向50%または連結株主資本配当率(DOE)()3%以上を目指し、配当金額を決定することとし株主の皆さまに利益還元を行います。(2026年3月期)

アミファ(7800) DOE 3.0% 下限・以上型

配当については、DOE3%以上を目標とするとともに、引き続き配当性向30%を目標として取り組んでまいります。(2025年9月期)

DAIKO XTECH(8023) DOE 3.0% 目安型 期間限定

当事業年度の配当につきましては、中期経営計画「CANVAS TWO」の配当方針に基づき、DOE3%をベースとして1株当たり36円(中間配当18円、期末配当18円)を予定しております。(2026年3月期)

日本紙パルプ商事(8032) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…1株当たりの年間配当について「連結配当性向30%以上かつ連結自己資本配当率(DOE)3%以上とする累進配当」を行う方針に変更いたしました。(2026年3月期)

スターゼン(8043) DOE 3.0% 目標型 将来の到達目標

資金面では、営業キャッシュフロー拡大と有利子負債の積極的活用で成長投資を支えるとともに、DOE目標3.0%の早期達成とさらなる株主還元の拡充を実現します。(2026年3月期)

マルイチ産商(8228) DOE 3.0% 目標型 2031年3月期の到達目標 期間限定

この基本方針に基づき「中期経営計画2030」において、DOE(株主資本配当率)をKPIとして設定し、目標年度であります2031年3月期の目標値を3.0%(2026年3月期実績2.1%)としております。(2026年3月期)

KPPグループホールディングス(9274) DOE 3.0% 下限・以上型

連結配当性向30%を目安としつつ、DOE3.0%を下限とする配当方針のもと、自己株式の取得を含む柔軟な株主還元策を実施し、成長投資との最適なバランスを図りながら、資本効率の向上と適切な資本配分に努めてまいります。(2026年3月期)

ヤマタネ(9305) DOE 3.0% 目標型 2028年3月期の到達目標 期間限定

…画ヤマタネ2028プランにおいて、株主還元指標にDOE(連結純資産配当率)を採用し、当中期経営計画の最終年度に3%を達成することを目標とし、安定的な配当実施を株主還元方針としております。(2026年3月期)

JKホールディングス(9896) DOE 3.0% 目安型 中計最終年度の到達目標 期間限定 累進配当

(配当に関する数値目標)・新中期経営計画期間中の配当性向は30%以上を目安とします・新中期経営計画最終年度のDOE(純資産配当率)は3%を目指しますなお、新中期経営計画期間のキャピタルアロケーションも別途定めており…(2026年3月期)

OCHIホールディングス(3166) DOE 2.8% 下限・以上型

安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、配当については、株主資本配当率(DOE)2.8%程度、または連結配当性向30%程度のいずれか高い方を選択するものとします。(2026年3月期)

オーハシテクニカ(7628) DOE 2.8% 下限・以上型 累進配当

DOE(純資産配当率)について2.8%以上を目標としております。(2026年3月期)

佐藤商事(8065) DOE 2.7% 下限・以上型 将来の到達目標 期間限定

次期の配当につきましては、第四次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益()の30%以上、かつ下限はDOE(株主資本配当率)2.7%とする」方針を掲げております。(2026年3月期)

アルフレッサホールディングス(2784) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(DOE)2.5%以上かつ累進配当を基本方針としております。(2026年3月期)

ジェコス(9991) DOE 2.5% 下限・以上型 期間限定

…2025年度を初年度とする中期経営計画(2025～2027年度)においては、「配当性向40%程度、株主資本配当率(DOE)2.5%以上」を目安としております。(2026年3月期)

OUGホールディングス(8041) DOE 2.4% 目安型

配当につきましては、中長期的な経営基盤の安定強化および成長投資に必要な内部留保の確保に十分留意しつつ、連結株主資本配当率(DOE)2.4%を目途に安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。(2026年3月期)

木徳神糧(2700) DOE 2.0% 下限・以上型

配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率(DOE)2%以上を目標としております。(2025年12月期)

扶桑電通(7505) DOE 2.0% 下限・以上型

株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を配当性向40%を目安に、株主資本配当率(DOE)2.0%を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。(2025年9月期)

栄電子(7567) DOE 2.0% 下限・以上型 将来の到達目標

…安定的な利益還元を行うためDOE(連結株主資本配当率)1.0%を下限値の目途として設定し、中長期的にはDOE2.0%以上とすることを目標としてまいります。(2026年3月期)

東邦ホールディングス(8129) DOE 2.0% 下限・以上型

資本効率の改善と株主還元の向上「DOE(株主資本配当率)2%以上」との配当方針に沿って、前年度より100円増配し、年間配当を165円とするとともに、100億円の自己株式の取得および政策保有株式の継続的な売却も進めました。(2026年3月期)

松田産業(7456) DOE 1.5% 下限・以上型

会社の利益配分につきましては、株主還元の基本方針の下で、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主資本配当率1.5%以上を目安として安定且つ持続的な配当を実施することを方針としております。(2026年3月期)

アステナホールディングス(8095) DOE 1.5% 下限・以上型

…株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配当性向30%を目途」とする配当方針を基本方針としております。(2025年11月期)

横浜丸魚(8045) DOE 1.2% 目安型 累進配当

…株主各位への安定的且つ継続的な累進的配当の実施を基本方針とし、連結自己資本配当率(DOE)1.2%を目安に配当を実施いたします。(2026年3月期)

UEX(9888) DOE 1.0% 下限・以上型

利益配分の指標としては、DOE(自己資本配当率)1.0%以上としたうえで、連結配当性向35～40%を目安に年間の配当額を決定いたします。(2026年3月期)

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小売業(24社)

店舗を通じて商品を販売する業種です。

丸井グループ(8252) DOE 10.0% 目安型

株主資本配当率(DOE)は10%程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。(2026年3月期)

スクロール(8005) DOE 8.5% 下限・以上型 累進配当

配当につきましては、中長期ビジョン(2029年度)に掲げるROE15%以上の達成に向けて、連結配当性向60%または連結純資産配当率(DOE)8.5%のいずれか高い方を基準とした累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

ハードオフコーポレーション(2674) DOE 6.0% 目安型

…企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、DOE(連結純資産配当率)6%程度を目安に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。(2026年3月期)

マツキヨココカラ&カンパニー(3088) DOE 6.0% 目安型 2031年3月期の到達目標 累進配当

現在の財務資本戦略では、累進配当を基本とし、2031年3月期のDOE(純資産配当率(連結))6%、配当性向(連結)50%達成に向けた段階的な引き上げを目指しております。(2026年3月期)

パシフィックネット(3021) DOE 5.0% 下限・以上型

株主各位への利益配分につきましては事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、配当性向30%以上かつ純資産配当率(DOE)5%以上を目標として決定していく方針であります。(2026年5月期)

三越伊勢丹ホールディングス(3099) DOE 5.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年3月期より株主資本配当率(DOE)5%以上の水準で実施いたします。(2026年3月期)

アンドエスティHD(2685) DOE 4.5% 下限・以上型

当事業年度より新たにDOE4.5%を下限として基本方針に追加いたしました。(2026年2月期)

ウイルプラスホールディングス(3538) DOE 4.5% 下限・以上型 2027年度の到達目標 累進配当

2027年度以降は、引き続き配当性向30%を配当方針としながら、配当額の下限をDOE(株主資本配当率)4.5%を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。(2025年6月期)

ハイデイ日高(7611) DOE 4.0% 下限・以上型

この基本方針のもと、2026年4月10日開催の取締役会において、安定的かつ持続的な配当を実現するため、従来の「配当性向目標40%」から「純資産配当率(DOE)目標4%以上」に変更いたしました。(2026年2月期)

ロイヤルホールディングス(8179) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…財務規律を維持しつつ積極的な設備投資による企業価値向上及び株主の皆様への安定的な配当を行うことを企図し、DOE(株主資本配当率)3.5%・配当性向30%を目途に安定的な配当を目指すこととしております。(2025年12月期)

日本マクドナルドホールディングス(2702) DOE 3.0% 目標型 2027年度の到達目標

業績の動向やキャッシュ・フローのバランスなどを総合的に勘案し、2027年度の株主資本配当率の目標値を3%とし、適正な利益還元を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。(2025年12月期)

ハニーズホールディングス(2792) DOE 3.0% 目安型

配当につきましては、連結配当性向35%、DOE3%程度を目安としております。(2026年5月期)

あさひ(3333) DOE 3.0% 目安型

…剰余金の配当については業績やフリーキャッシュフローの状況、資本効率を総合的に勘案しながら、配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元を実現することを基本方針といたします。(2026年2月期)

ライフコーポレーション(8194) DOE 3.0% 目安型

株主還元方針、当社は2030年度を見据えた財務基盤の強化と今後の事業展開を総合的に勘案し、配当性向30%を目安に配当を行うことを基本としつつ、株主資本配当率(DOE)3%水準での安定的な配当の継続にも留意いたします。(2026年2月期)

AOKIホールディングス(8214) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…経営計画期間においては、配当性向を50%以上もしくはDOE(株主資本配当率)3%以上のいずれか高い方を選択し、総還元性向については対象期間において70%以上を目指すこととしております。(2026年3月期)

青山商事(8219) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…いくため、連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。(2026年3月期)

しまむら(8227) DOE 3.0% 目安型 期間限定

…中期的に厳しい経済情勢の中で十分な内部留保を確保し、規模拡大に向けた成長投資を進めるために配当性向35%程度、DOE3.0%程度を目安に配当を行いたいと考えております。(2026年2月期)

ジョイフル本田(3191) DOE 2.5% 目安型 累進配当

この基本方針に従いDOE(株主資本配当率)2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。(2025年6月期)

Joshin(8173) DOE 2.5% 目標型 2028年度の到達目標 期間限定

DOEの採用による業績変動に左右されない安定的な還元を基本とし業績向上による増配を目指す。2028年度計画、配当性向40.0%以上、ROE7.0%以上、DOE2.5%(2026年3月期)

マキヤ(9890) DOE 2.5% 下限・以上型

…本利益率)10%以上株主還元の充実配当性向25%以上DOE(自己資本配当率)2.5%以上(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境…(2026年3月期)

銚子丸(3075) DOE 2.0% 目安型

…のための投資を優先したうえで、年間の配当金についてはDOE(株主資本配当率)2%程度を目安とし、過去の配当実績も勘案しながら安定的な株主還元を行うとともに、ROEの向上に合わせてDOEの見直しも検討してまいります。(2026年2月期)

ベガコーポレーション(3542) DOE 2.0% 下限・以上型

…企業価値の拡大、経営環境並びに業績等を総合的に勘案し、配当性向20%又はDOE2.0%のいずれか大きい額を基準として配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

バローホールディングス(9956) DOE 2.0% 下限・以上型 累進配当

単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率(DOE)を採用し、2%を下限として安定的な株主還元を目指しております。(2026年3月期)

ベルーナ(9997) DOE 1.5% 下限・以上型

株主資本配当率(DOE)1.5%を下限とし、連結配当性向35%を目途として実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

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銀行業(1社)

預金や融資を担う金融機関の業種です。

りそなホールディングス(8308) DOE 3.5% 目標型 2029年度の到達目標

2026年度以降は、総還元性向目標を50%以上として下限水準を明確化するとともに、2029年度のDOE目標を3.5%程度に引上げました。(2026年3月期)

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証券、商品先物取引業(9社)

株式の売買や商品先物を担う業種です。

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) DOE 10.0% 下限・以上型 2026年12月期の到達目標

資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、2026年12月期より、配当性向65%以上に加えて、新たに「DOE(連結株主資本配当率)10%」を下限指標として導入いたします。(2025年12月期)

松井証券(8628) DOE 8.0% 下限・以上型

…戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上かつ純資産配当率(DOE)8%以上を基準に決定いたします。(2026年3月期)

ジャフコ グループ(8595) DOE 6.0% 下限・以上型

2026年3月期の配当から、年間配当額をDOE(前期末株主資本に対する年間配当金額の割合)6%と配当性向50%のいずれか大きい金額としております。(2026年3月期)

トレイダーズホールディングス(8704) DOE 5.0% 下限・以上型

…安引き上げ(4%以上から「5%以上」へ引き上げ)」のとおり、2027年3月期以降の配当方、針につきましては、DOE5%目安に配当を継続して行う方針に変更しております。(2026年3月期)

あかつき本社(8737) DOE 4.0% 目標型

…財務の健全性と事業資金の確保に支障を来たさない限りにおいて、連結純資産配当率(DOE)で年間4%の水準を維持し、また、単年度の自己資本利益率(ROE)が4%を上回る場合には、その超過する部分の一部または全部を原資とし…(2026年3月期)

岩井コスモホールディングス(8707) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…安定的な配当の継続として、1株当たりの年間配当金は、DOE(純資産配当率)3%程度を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50%以上としております(中間配当はDOE2%程度…(2026年3月期)

いちよし証券(8624) DOE 2.0% 下限・以上型

連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。(2026年3月期)

極東証券(8706) DOE 2.0% 下限・以上型

＜配当方針＞配当金額は、連結配当性向70%及び連結純資産配当率(DOE)2%の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し、決定する。(2026年3月期)

アイザワ証券グループ(8708) DOE 2.0% 目標型

…自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50%以上の還元を行うこと、また、配当は株主資本配当率(DOE)2%程度を上回ることを目標とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

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その他金融業(4社)

リースやクレジットなど、銀行以外の金融を担う業種です。

SBIアルヒ(7198) DOE 4.0% 下限・以上型

目標配当性向水準は35～40%、目標株主資本配当率(DOE)は4%程度をそれぞれ最低水準として、安定的に配当を実施してまいります。(2026年3月期)

ジャックス(8584) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定

…次中期3カ年経営計画「Do next!」においては、DOE(株主資本配当率)3.0%、又は配当性向40%を目安にいずれか高い方とし、1株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。(2026年3月期)

九州リースサービス(8596) DOE 3.0% 下限・以上型 期間限定 累進配当

…中期経営計画「共創2027」の期間中(2024年4月～2027年3月)においては、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.0%以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針とします。(2026年3月期)

インテグラル(5842) DOE 2.0% 目標型

2025年12月期の剰余金の配当につきましては、DoE2%の方針に基づき、中間配当金を17円、期末配当金を20円とし、年間配当金は37円と致しました。(2025年12月期)

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不動産業(12社)

不動産の開発や賃貸を担う業種です。

JPMC(3276) DOE 10.0% 目安型 累進配当

株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、配当性向40%以上、DOE10%程度を目線に、継続的な累進配当を目指します。(2025年12月期)

パーク二四(定款上の商号 パーク24)(4666) DOE 10.0% 目安型 期間限定

「2027年10月期、中期経営計画」においては、最適な株主資本の水準を900億円程度に設定するとともに、株主還元方針として、DOE(株主資本配当率)の指標を掲げ、その目安を10%程度と設定しております。(2025年10月期)

青山財産ネットワークス(8929) DOE 10.0% 目標型 累進配当

財務戦略、ROE20%超の維持、配当性向50%水準、累進配当、DOE10%水準などを目標に掲げております。(2025年12月期)

サンネクスタグループ(8945) DOE 5.0% 目安型 期間限定 累進配当

新たに策定した中期経営計画(2026年6月期～2028年6月期)の対象年度においては、DOE5.0%を目安に累進配当の維持を目標にしております。(2025年6月期)

野村不動産ホールディングス(3231) DOE 4.0% 下限・以上型

…2025年4月に策定した長期経営方針において、総還元性向40～50%、年間の配当金についてDOE4%を満たす水準を下限とする財務指針を設定しております。(2026年3月期)

フージャースホールディングス(3284) DOE 4.0% 下限・以上型 期間限定

中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)において「配当性向40%以上、かつDOE4%以上」を掲げ、最適な自己資本水準、投資環境などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでおります。(2026年3月期)

シーラホールディングス(8887) DOE 4.0% 目安型 2030年5月期の到達目標

経営方針の1つとして株主の皆様への継続的かつ積極的な利益還元を掲げており、2030年5月期には総資産1,000億円、ROA5%、ROE15%、DOE4%を目指してまいります。(2026年5月期)

グランディハウス(8999) DOE 3.5% 目安型 期間限定

…2024年5月に公表した中期経営計画において、配当の安定性をより重視する考えのもと、純資産配当率3.5%程度、配当性向100%以下を目安に配当金額を決定するとともに、1株当たり配当金額が32円を下回る場合は…(2026年3月期)

空港施設(8864) DOE 3.0% 下限・以上型

…「安定的かつ継続的な利益還元」と「業績向上に連動した増配」を配当方針とし、「連結配当性向60%」または、「DOE(自己資本配当率)3.0%」のいずれか高い方を配当指標とすることとしております。(2026年3月期)

香陵住販(3495) DOE 2.8% 下限・以上型 累進配当

これまで配当性向30%以上を目標としておりましたが、長期安定的な利益還元をより明確にするため、DOE(株主資本配当率)2.8%以上を目安に累進配当を続けることとしております、。(2025年9月期)

東武住販(3297) DOE 2.5% 目標型

で、当社は安定的な株主還元が必要であると考えており、その指標としてDOE(自己資本配当率)2.5%維持を掲げております。(2026年5月期)

ファーストブラザーズ(3454) DOE 2.0% 目安型

配当については、年1回の期末配当を短期的な業績の変動によらず継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、必要な内部留保資金の水準等も考慮し、原則としてDOE2.0%を目安としております。(2025年11月期)

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サービス業(51社)

人材や外食など、幅広いサービスを担う業種です。

インソース(6200) DOE 18.0% 目標型

2024年7月22日より配当の基本方針を、資本効率の観点を加味した株主還元方針とし「配当性向50%、株主資本配当率18%を目標とする配当を実施」としております。(2025年9月期)

バリューHR(6078) DOE 10.0% 下限・以上型 累進配当

…2025年12月期からの配当方針として、配当性向50%または株主資本配当率(DOE)10%のいずれか高い方を基準とする累進配当方針を採用し、一時的な業績変動に左右されない安定的な配当を実現いたします。(2025年12月期)

ユーラシア旅行社(9376) DOE 10.0% 下限・以上型

ROE10%以上という目標を達成することを意識しつつ、翌事業年度の配当を、当連結会計年度末の株主資本の10%以上(DOE10%以上)とすることを目標といたしました。(2025年9月期)

エプコ(2311) DOE 8.0% 目安型

…将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。(2025年12月期)

ファンコミュニケーションズ(2461) DOE 8.0% 目安型 期間限定

2027年度まではDOE(自己資本配当率)8%程度をベースとした安定的な株主還元の拡充と、自社株買いの検討を含めた機動的な資本政策を通じて、企業価値の最大化に努めてまいります。(2025年12月期)

ディーエムエス(9782) DOE 8.0% 目安型 期間限定

…2025年3月期から2027年3月期の配当方針について、DOE(純資産配当率)を新たな指標として導入し、DOE8%を目安とすることにしております。(2026年3月期)

日本空調サービス(4658) DOE 7.5% 目標型 累進配当

連結配当性向を50%とする基本方針を継続し、ROE15%の目標と併せることで、DOE7.5%を目標とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。(2026年3月期)

タナベコンサルティンググループ(9644) DOE 7.0% 下限・以上型

配当性向70～80%目安②DOE(株主資本配当率)7%以上(安定的な配当の実施)③機動的な自己株式の取得④連結総還元性向100%目安⑤株主優待(デジタルギフト®)剰余金の配当は…(2026年3月期)

乃村工藝社(9716) DOE 7.0% 下限・以上型 期間限定

…上記基本方針のもと株主の皆さまへの利益還元機会を一層充実させるため、中間配当を実施するとともに、純資産配当率(DOE)7.0%以上または配当性向50%以上のいずれか高い配当額といたします。(2026年2月期)

日本ケアサプライ(2393) DOE 6.0% 下限・以上型 累進配当

…毎年の配当を維持または増加させる累進配当制度の導入及びDOE(株主資本配当率)6%を下限とする目標に基づき、配当を決定することを基本方針としております。(2026年3月期)

翻訳センター(2483) DOE 6.0% 下限・以上型 期間限定

この基本方針のもと、2026年3月期～2028年3月期の中期経営計画を対象に、「株主資本配当率(DOE)6%以上」および「総還元性向100%以上」を適用いたします。(2026年3月期)

H.U.グループホールディングス(4544) DOE 6.0% 目安型 累進配当

主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率(DOE)6%を目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

MIXI(2121) DOE 5.0% 目安型

…企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20%又は株主資本配当率(DOE)5%を目安に配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

メンバーズ(2130) DOE 5.0% 目標型 将来の到達目標 期間限定

中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。(2026年3月期)

いちご(2337) DOE 5.0% 下限・以上型 累進配当

長期VISION「いちご2030」の経営目標(KPI)を刷新しており、「株主資本配当率(DOE)」においては、2026年4月開催の取締役会により、従来の4%以上から5%以上に引き上げることを決定いたしました。(2026年2月期)

ウェルネット(2428) DOE 5.0% 下限・以上型

(年間配当金)、DOE(株主資本配当率)5%を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続(中間配当金)2025年12月中間期からDOE2.5%を下限として実施。(2025年6月期)

ユナイテッド(2497) DOE 5.0% 下限・以上型

株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、DOE5%又は連結配当性向50%のいずれか大きい金額を配当額にする配当政策の実施を基本方針としております。(2026年3月期)

明光ネットワークジャパン(4668) DOE 5.0% 目安型

配当につきましては、この基本方針のもと、DOE(株主資本配当率)5%～7%程度を基準として、最適なバランスを勘案した上で決定いたします。(2025年8月期)

ファルコホールディングス(4671) DOE 5.0% 目標型

連結純資産配当率(DOE)5%を目標としております。(2026年3月期)

サイバーエージェント(4751) DOE 5.0% 下限・以上型

DOE(自己資本配当率)5%以上を目安とし、連結業績、単体の資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。(2025年9月期)

エクストリーム(6033) DOE 5.0% 目標型

安定的かつ継続的な配当を実現するために、DOE(株主資本配当率)を新たな指標として加えることとし、配当性向20%、または、DOE5%を基準に配当を実施してまいります。(2026年3月期)

GMOメディア(6180) DOE 5.0% 下限・以上型

…2026年12月期より従来の配当性向を65%以上という指標に加え、新たにDOE(連結株主資本配当率)5%を下限指標として導入することを決議いたしました。(2025年12月期)

コレックホールディングス(6578) DOE 5.0% 目標型

…機動的な成長投資を見据えた適切な内部留保を維持しつつ、連結株主資本配当率(DOE)5%を目標とした安定的な配当を維持することを基本方針としており、この剰余金の(2026年2月期)

フィードフォースグループ(7068) DOE 5.0% 目安型

株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、DOE(純資産配当率)年間5%を目安として、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。(2026年5月期)

アクシスコンサルティング(9344) DOE 5.0% 下限・以上型

純資産配当率(DOE)5%を下限とし、安定的かつ継続的な配当が可能となるように努めてまいります。(2025年6月期)

メイテックグループホールディングス(9744) DOE 5.0% 下限・以上型

＜利益配分に関する基本方針＞■方針2.、配当性向の下限値は連結株主資本配当率5%(2026年3月期)

リゾートトラスト(4681) DOE 4.5% 下限・以上型

…資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「DOE4.5%を下限、5%を目標とした、安定的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ…(2026年3月期)

ポピンズ(7358) DOE 4.5% 下限・以上型 期間限定

期末配当については、『中期経営計画2030』における株主還元方針として、DOE(自己資本配当率)をKPIとして導入(DOE目標:当面は4.5%以上。…(2025年12月期)

メディックス(331A) DOE 4.0% 目安型 累進配当

業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、原則として減配を行わず、配当の維持又は増配を行う「累進配当」を継続的に実施するとともに、「DOE(株主資本配当率)4.0%程度」を目安といたします。(2026年3月期)

ナック(9788) DOE 4.0% 目標型

当事業年度におきましては、「連結純資産配当率4%(年間)ただし配当性向100%以内」の方針に基づき、1株当たり年間配当金22円(中間配当金5円、当期末配当金17円)を予定しております。(2026年3月期)

伊豆シャボテンリゾート(6819) DOE 3.5% 目標型

…当社のコアビジネスであるレジャー事業や成長余地のあるアニタッチ事業への投資と現状の財務体質を維持したうえで、株主資本配当率3.5%を基準として、安定的な利益の還元を継続的に行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

インタースペース(2122) DOE 3.0% 下限・以上型

…継続的かつ安定的な株主還元を実施するために、ROE(株主資本利益率)と連動するDOE(株主資本配当率)3%以上を目安に配当を行うことを基本方針といたします。(2025年9月期)

E・Jホールディングス(2153) DOE 3.0% 下限・以上型 累進配当

…資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の指標を用い、当面の配当政策につきましては、DOE3.0%以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。(2026年5月期)

ディー・エヌ・エー(2432) DOE 3.0% 目安型

…業績ボラティリティが高い等の事業特性や中長期での成長実現へ向けた投資を踏まえる必要がある中においても中長期的にご支援いただけるよう、DOE(親会社所有者帰属持分配当率(連結))3%を目安として実施いたします。(2026年3月期)

アミューズ(4301) DOE 3% 目安型

…株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定して行うことを第一とした上で株主資本配当率(DOE)を昨年度より1%増加させ3%を目途とした長期安定的かつ継続的な還元を実施いたします。(2026年3月期)

テイクアンドギヴ・ニーズ(4331) DOE 3.0% 下限・以上型

当社グループの強固な財務基盤を維持しつつ、継続的な配当を行う方針をさらに明確にするため、株主資本配当率(DOE)3.0%以上を指標として採用しております。(2025年12月期)

ダスキン(4665) DOE 3.0% 下限・以上型

…業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は連結配当性向60%又は自己資本配当率(DOE)3.0%のいずれか高い額としております。(2026年3月期)

一蔵(6186) DOE 3.0% 目安型

株主の皆様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつつ、純資産配当率3.0%を基準に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。(2026年3月期)

ホープ(6195) DOE 3.0% 下限・以上型

配当につきましては、連結DOE3%又は連結配当性向20%のいずれか高い水準を目安として、2027年3月期の期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めております。(2026年3月期)

日宣(6543) DOE 3.0% 目安型

配当額に関しましては、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、DOE3%を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。(2026年2月期)

フルテック(6546) DOE 3.0% 目安型 2027年12月期の到達目標

基本方針に基づき、2027年12月期に配当性向50%以上、DOE3%の達成を目指してまいります。(2025年12月期)

オープングループ(6572) DOE 3.0% 目安型 2028年2月期の到達目標

…続的な配当を目指すとともに、2028年2月期を目途にDOE(株主資本配当率)3%程度を指標として導入し、更に安定的かつ充実した配当の実現を目指してまいります。(2026年2月期)

ユーピーアール(7065) DOE 3.0% 目安型

当面はDOE3%を目処とし、将来的にはDOE5%を目標とすることを原則といたします。(2025年8月期)

東洋テック(9686) DOE 3.0% 下限・以上型

その上で、株主の皆様への利益還元策として、連結株主資本配当率(DOE)3.0%を下限として連結配当性向50%を目途に、安定的な配当に努める方針としております。(2026年3月期)

応用地質(9755) DOE 3.0% 下限・以上型

…収益力の向上と財務基盤の強化を図りながら、連結配当性向50%以上、且つ株主資本配当率(DOE)3%以上()を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針とします。(2025年12月期)

イルグルム(3690) DOE 2.5% 目安型

…将来の事業展開のための投資と健全な内部留保等を総合的に勘案しながら、当連結会計年度においては連結株主資本配当率2.5%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。(2025年9月期)

イード(6038) DOE 2.5% 目安型 将来の到達目標

次期の期末配当予想につきましては、目安をDOE2.5%へ引き上げ、1株当たり普通配当22円を予定しております。(2025年6月期)

アドウェイズ(2489) DOE 2.0% 下限・以上型 期間限定

…継続的かつ安定的な配当を実施していくことを目標とし、原則としてDOE(株主資本配当率)2%以上を目安として実施する方針としております。(2025年12月期)

ダイサン(4750) DOE 2.0% 下限・以上型

…企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30%、もしくは株主資本配当率(DOE)2.0%のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。(2026年4月期)

カウリス(153A) DOE 1.5% 下限・以上型

…より安定的な配当の継続を図るとともに、資本効率を意識した配当方針としており、DOE1.5%以上を目安としてまいります。(2025年12月期)

西菱電機(4341) DOE 1.5% 下限・以上型

…期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を行うことを基本とし、「連結株主資本配当率(DOE)()1.5%程度」、または「連結配当性向40%台」のいずれか高い方を目安に配当金額を決定いたします。(2026年3月期)

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DOE採用が多い業種

DOE導入が多いのは卸売業61社・情報通信52社・サービス業51社、続いて化学48社・電気機器46社・建設業43社です。
上場企業数の多い業種に該当企業が多い傾向があります。

一方で、業種別の採用率も出しています。

全体では14.4%です。建設業・輸送用機器・繊維製品はその倍近い一方、情報通信とサービス業は社数こそ多いものの、採用率は平均を下回ります。

ゆず

業績の振れが大きい業種ほど、DOEが選ばれていると読んでいます。

DOE採用企業の選定基準

この記事に載せたのは、有価証券報告書にDOEの数値目標を書いている企業だけです。

使ったのはEDINETです。金融庁が運営する開示書類の公式システムで、APIからプログラムで書類を取得できます。

検索に使った語は、次の5つです。

• DOE
• 株主資本配当率
• 純資産配当率
• 自己資本配当率
• 持分配当率

ヒットしたのは671社。この中から方針として数値目標を掲げている企業だけに絞り、551社となりました。

除いた120社は、次のような企業です。

数値の採り方は、2つのルールで統一しました。

• 同じ文に配当性向やROEが併記される例が多いため、DOEに直接かかる数値だけを採った
• 「4〜4.5%」のようなレンジ表記は、下限を採用した

この中で「配当性向◯%とDOE△%のいずれか高い方」という方針の企業がありました。DOEを下回らない方針のため、下限・以上型に含めています。

「〜となりました」「〜となる予定です」は実績や見込みと判断し、「〜を目安とする」「〜を下限とする」と書かれたものを方針として仕分けました。

この一覧に含まれない企業

調べ方の性質上、載っていない企業があります。

1. 有価証券報告書には書かず、決算説明資料や中期経営計画にだけDOEを掲げる企業
2. 外国会社4社。データ形式の都合で読めず、最初から対象外
3. 全文検索の結果であり、誤検出も見逃しも残りうる

551社は「確認できた企業」であって、DOEを採用している企業のすべてではありません。

基準日は2026年8月30日です。有価証券報告書の提出は6月に集中するため、更新は年1回を予定しています。

DOEとは

DOE(株主資本配当率)は、企業が株主資本に対してどれだけ配当を出しているかを示す比率です。

配当性向との違い

配当性向との違いは、分母が利益か、株主資本かの1点です。

利益は年によって大きく振れます。景気や為替、一度きりの損失で、前年から大きく減ることがあります。
配当性向が同じままならば、配当も減ります。

実際にあった例を挙げます。ジャックス(8584)の2025年3月期です。

1株利益が18%減りました。配当性向は32.1%から33.7%で、水準はほぼ変わっていません。
配当金は220円から190円へ30円減っています。

分母が動きにくいので、利益が落ち込んだ年でも配当が下がりにくくなります。

• 配当性向…分母は利益。利益が振れると、方針を守っても配当が振れる
• DOE…分母は株主資本。利益が振れても、配当は動きにくい

調べた結果「配当性向◯%とDOE△%のいずれか高い方」を掲げる企業が多くありました。

ゆず

利益が伸びた年は配当性向で増やし、落ち込んだ年はDOEで下支えする形です。

DOEが高いほど良いわけではない

水準の高い企業から選びたくなりますが、私はそうしていません。

自己資本が少ない企業ほど、同じ配当額でもDOEは高くなります。数値が高いほど配当が手厚く安定する、ということではありません。

DOEは銘柄選びの入口としては参考になりますが、それだけでは決められません。
これまでの配当金の成長と今後の継続性を実績から確認します。

私が見ているのは、次の3つです。

• 配当金の推移…減配や無配の年がないか。安定的に成長しているか。
• 増配率…高い成長力で伸びているか
• 配当性向…配当の継続性に無理がないか

ゆず

DOEの数字が高いかどうかより、配当が伸びてきたかどうかを先に見ています。

この3つの確かめ方は、記事の後半「配当の実績を確認する方法」で手順を追って説明します。

減配したことがある会社をどう見ているか

DOEを掲げる会社にも、減配実績のある企業が存在します。
私の保有する日本特殊陶業(5334)がその例です。

減配してもなお持ち続けているのは、長期的に成長していく姿を思い描けたからです。
業績を確認して、長期保有できる企業だと判断しました。

• ROE 22.7%
• 配当性向 42.7%…無理のない水準
• 1株配当 減配のあと164円→178円→205円…2年続けて増配
• 増配率 年17.2%(10年)…直近3年は年7.3%

＊出典：有価証券報告書、銘柄スカウター

さらに減配した翌期から、方針を「DOE4%程度を下限とする安定配当」と 「配当性向10%程度の業績連動」の二階建てに変えています。

減配実績があっても、業績から企業の成長を判断することが重要です。その上で、DOEを導入していれば、業績が悪化した時の支えになります。

ゆず

減配歴があると不安になります。方針にDOEがあれば、安心材料の一つになります。

累進配当・連続増配との違い

配当方針には、DOEのほかにもいくつかの型があります。

累進配当は「1株配当を減らさない」という金額の約束、DOEは比率の目標です。

今回の551社のうち101社は、累進配当も併せて宣言していました。配当額と比率の目安、両方から基準を明記している企業です。

【2026年】累進配当を宣言している銘柄一覧381社｜全上場企業の有報を全文調査 上場企業3,814社の有価証券報告書を全文調査し、累進配当を宣言している381社を業種別にまとめました。各社の宣言は有価…

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約束ではなく実績から選びたい方は、非減配株69社の一覧と連続増配ランキングもあわせてご覧ください。

配当の実績を確認する方法

DOEは方針であって、実績ではありません。しかも掲げたばかりの企業が少なくありません。

そこで確かめるのが、配当金の推移・増配率・配当性向の3つです。
DOEそのものは有報や決算説明資料を開かないと分かりませんが、この3つなら無料のツールで追えます。

使っているのはマネックス証券の銘柄スカウターです。
10期以上の配当推移をグラフで見られる無料ツールは、多くありません。

銘柄スカウターで3つを確かめる手順

手順は3つです。スマホの画面で説明します。

①銘柄を開いて、タブを横にスクロールする

銘柄スカウターで企業を検索し、画面上部のタブを左へスワイプします。

②「配当・株主還元」を開く

1株配当・配当利回り・実績配当性向・連続増配年数がまとめて表示されます。

③年間配当履歴で、配当の推移と増配率を見る

過去10期以上の1株配当が、棒グラフと一覧で並びます。減配や無配の年がないかを確かめます。
3年・5年・10年の増配率も出るので、伸びが続いているかを確認します。
株主還元から配当性向の推移を確認できます。無理のない水準で落ち着いているかチェック。

方針はこの記事で見つけて、実績はスカウターで確かめる。
この組み合わせが、おすすめのやり方です。

銘柄スカウターの使い方は、こちらで詳しく紹介しています。

【オススメ】使うだけで100万得する！マネックス証券の銘柄スカウター使い方10選 投資に興味はあるけど、どの企業を選べばいいかわからない 分析ツールは難しそうで、何から始めればいいか迷っている 忙しくて…

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まとめ

上場企業3,821社の有価証券報告書を全文調査し、DOEの数値目標がある551社をまとめました。

• 下限・以上型317社、目標型82社、目安型152社。
• 最も多い水準は3.0%、中央値は3.5%。最高は18.0%、最低は1.0%
• 160社は中期経営計画の枠内での宣言。101社は累進配当も併せて宣言

DOEは、水準の高さだけでなく「どう書かれているか」も見るものだと考えています。同じ3.0%でも、「3.0%を下限とする」と「3.0%程度を目安とする」では書きぶりが違います。

気になる企業が見つかったら、有価証券報告書の原文と過去の配当推移を確認してみてください。私はそこまで見てから、長く持てるかを判断しています。

ゆず

証券口座をまだ決めていない方は、生活スタイルから選べる診断を用意しています。

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出典

一覧の引用はすべて、各社が提出した有価証券報告書からの抜粋です。表記を整えた箇所と、文の途中を省いた箇所があります。省いた箇所は「…」で示しています。企業名は「株式会社」を省いています。

調査に使ったのは、金融庁が運営するEDINETの公式APIです。同じ書類は、どなたでもEDINETの閲覧サイトで確認できます。

• EDINET(金融庁)…企業名または証券コードで検索し、有価証券報告書の【配当政策】欄をご覧ください。経営方針や中期経営計画の欄に記載がある企業もあります
• 調査対象…2026年8月30日を基準日として取得した、上場企業3,821社の有価証券報告書

保有している企業が、減配を発表する。
高配当投資家が、いちばん避けたい場面です。
投資目的である配当金そのものが減り、株価も下がってしまいます。

銘柄選びでは、配当方針について確認します。
減配しない姿勢を明確に示す「累進配当」に注目しています。

そこで私は、上場企業3,814社の有価証券報告書をプログラムで読み込み、配当方針に「累進」という語を含む記載をすべて拾いました。

この記事を読むと、次のことがわかります。

• 累進配当を宣言している381社を、業種から探せる
• 各社の宣言を、有価証券報告書の原文で確かめられる
• 「明言」「目指す」「期間限定」の区分から、宣言の強さや期限の有無を見分けられる

381社すべてに目を通す必要はありません。
減配におびえずに持ち続けられる1社が見つかれば、それで十分です。

累進配当を宣言している銘柄一覧381社

有価証券報告書での書きぶりの強さで、明言と目指すの2つに分けました。期間の枠がついている企業に「期間限定」の印を付けています。

明言(356社)

「累進配当を基本方針とする」など、方針として言い切っているもの

目指す(25社)

「累進配当を目指す」「努める」など、方針として言い切ってはいないもの

期間限定(97社)

中期経営計画の中で掲げているなど、期間の枠がついているもの

この宣言に法的な強制力はなく、明言している企業でも業績が大きく悪化すれば方針が見直されることはあります。

業種から探す

気になる業種のボタンから、各業種の一覧へ移動できます。

各社に添えた文は、すべてその企業の有価証券報告書からの引用です。末尾の括弧は決算期を示します。

🐟水産・農林業(1社)

水産物の加工や養殖、農業関連を手がける業種です。

Umios(1333) 明言 期間限定

中期経営計画「For the ocean, for life 2027」期間(2026年3月期～2028年3月期)においては、配当性向30%以上を前提とした累進配当を基本方針としております。(2026年3月期)

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⛏️鉱業(2社)

石油や天然ガスなど、資源の開発を担う業種です。

INPEX(1605) 明言 期間限定

2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50%以上を目指し…(2025年12月期)
【2026年】INPEXの配当と買い時を分析｜累進配当と減配歴

K&Oエナジーグループ(1663) 明言 期間限定

中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5%」としております。(2025年12月期)

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🏠建設業(20社)

住宅やビル、社会インフラの建設を担う業種です。

日本アクア(1429) 明言 期間限定

中期経営計画「3 Pillars of Stability(安定した3本柱)」では配当方針として配当性向50%以上、かつ累進配当制度を導入しております。(2025年12月期)

ベステラ(1433) 明言

株主資本(有価証券評価差額金等のその他の資本の構成要素を除く)を基準としたDOE(株主資本配当率)3.5%以上を目安に累進配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。(2026年1月期)

グリーンエナジー&カンパニー(1436) 明言

「配当性向15%程度」を目途とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針とし…(2026年4月期)

安藤・間(1719) 明言 期間限定

「中期経営計画2028」において、1株当たり80円以上/年の累進配当を実施する方針としています。(2026年3月期)

日本電技(1723) 明言

業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)5%を基準に累進的な配当を基本とするとともに…(2026年3月期)

髙松コンストラクショングループ(1762) 明言 期間限定

中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)の対象年度においては、配当性向40%程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の1株当たり配当金額の下限を90円に設定し…(2026年3月期)

大本組(1793) 明言 期間限定

当中期経営計画期間におきましては、配当性向70%を目安とする累進配当を配当方針としております。(2026年3月期)

第一建設工業(1799) 明言 期間限定

〔中期経営目標(2030年度の経営目標)〕…株主還元方針・累進的な配当を継続・配当性向50%以上・DOE3.5%以上(2026年3月期)

長谷工コーポレーション(1808) 明言 期間限定

「中期経営計画(2026年3月期～2031年3月期)」において…安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施…(2026年3月期)

鉄建建設(1815) 明言 期間限定

中期経営計画2028においては、配当性向50%程度を目安とするとともに、累進配当を基本方針として株主還元の充実を図ってきました。(2026年3月期)

東鉄工業(1835) 明言 期間限定

2029年3月期(最終年度業績目標)…DOE3%以上／株主還元方針 累進配当(2026年3月期)

名工建設(1869) 明言

累進配当を継続し、配当性向については、2027年3月期(「第19次経営計画」最終年度)に30%程度、2030年3月期(「第20次経営計画」最終年度)に50%程度を目標とすることを基本方針としております。(2026年3月期)

矢作建設工業(1870) 明言

自己資本配当率(DOE)5%以上、かつ累進配当を目標としており、毎期の具体的な配当金額は、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案のうえ…(2026年3月期)

ライト工業(1926) 目指す

累進的な配当を目指しております。(2026年3月期)

日特建設(1929) 明言 期間限定

DOEは現状水準を維持し、当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し…(2026年3月期)

日本リーテック(1938) 明言

短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.2%を目安として決定していくことを基本方針としております。(2026年3月期)

東京エネシス(1945) 目指す

利益成長に応じた累進的配当の実施を目指すこととしております。(2026年3月期)

新日本空調(1952) 明言 期間限定

長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」期間中の成長目標をお約束するため、2030年3月期までの期間を累進配当とすることといたしております。(2026年3月期)

クラフティア(1959) 明言 期間限定

投資総額、株主還元であり、2029年度の目標値を、経常利益600億円、投下資本利益率(ROIC)10%以上とし、中期経営計画期間中の投資総額2,000億円、配当性向40%目安(累進配当)としている。(2026年3月期)

高砂熱学工業(1969) 明言

配当を基本とし、配当性向40%を目途に持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当といたしました。(2026年3月期)
【AIブーム】半導体関連株の高配当銘柄3選｜優良株の見つけ方を徹底解説

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🍚食料品(17社)

飲料や加工食品をつくる業種です。

日東富士製粉(2003) 明言

安定的な配当の維持を基本としつつも、累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し…(2026年3月期)

フィード・ワン(2060) 明言

長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率(DOE)3%を目標といたします。(2026年3月期)

meito(2207) 明言

累進配当を継続して実施する方針としております。(2026年3月期)

カルビー(2229) 明言 期間限定

今後5年間は1株当たり毎期3円以上の増配となる累進配当を実施する方針です。(2026年3月期)

ヤクルト本社(2267) 明言

累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて、…(2026年3月期)

伊藤ハム米久ホールディングス(2296) 明言 期間限定

中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当の配当方針を掲げております。(2026年3月期)

アサヒグループホールディングス(2502) 明言

より安定的な増配を継続すべく、DOE4%以上を目指した累進配当及び機動的に自己株式の取得を実施する方針としております。(2025年12月期)

キリンホールディングス(2503) 明言

DOE(連結株主資本配当率)5%を目安とし、原則として1株あたり配当単価は累進配当を実施いたします。(2025年12月期)
【2026年】キリンHDの配当と買い時を分析｜DOE5%と累進配当

宝ホールディングス(2531) 明言

累進配当を導入し、5年累計で総還元性向50%を基本方針といたします。(2026年3月期)

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(2579) 明言 期間限定

中期経営計画「Vision 2030」においては、連結配当性向40%および連結株主資本配当率(DOE)2.5%を実現・継続し、当該期間において累進配当を実施することで…(2025年12月期)

味の素(2802) 明言

「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、…当期(2026年3月期)の株主配当は、前期より8円増配となる、1株当たり年間48円(うち中間配当金24円)を予定しております。(2026年3月期)

ハウス食品グループ本社(2810) 明言

2027年3月期より配当はDOE(純資産配当率)3%以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしており、…1株当たり年間100円(中間配当50円、期末配当50円)を予定しております。(2026年3月期)

カゴメ(2811) 明言

利益成長に応じた配当水準の向上を目指すとともに、減配を行わない累進配当を導入し…(2025年12月期)

ニチレイ(2871) 明言

連結自己資本配当率(DOE)4.0%を下限とする累進配当に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。(2026年3月期)

日清食品ホールディングス(2897) 目指す

持続的な利益成長に合わせ、連結配当性向約40%を目安とした柔軟な増配を行う累進的配当に努めてまいります。(2026年3月期)
【高配当の兆し？】10年で180%増配した日清食品を分析｜買い時の利回りを解説

ロック・フィールド(2910) 明言 期間限定

2026年4月期を初年度とする中期経営計画期間におきましては、連結配当性向は40%以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入しております。(2026年4月期)

ピックルスホールディングス(2935) 明言

安定的かつ持続的な配当を実現するため、配当の維持又は増配を行う累進配当を基本方針としております。(2026年2月期)

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🧵繊維製品(2社)

衣料品や産業用の繊維素材を扱う業種です。

日本毛織(3201) 明言

株主還元・減配しない(記念配当を除いて)、累進的な配当を基本といたします。(2025年11月期)

東レ(3402) 明言

利益成長による累進配当に取り組み、2028年度DOE3%以上を目指します。(2026年3月期)

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📄パルプ・紙(3社)

紙や板紙、紙製品をつくる業種です。

レンゴー(3941) 明言

利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としてまいりましたが、…2026年度より、…連結配当性向40%を目安とするとともに、DOE(株主資本配当率)3%を下限として実施していく方針であります。(2026年3月期)

トーモク(3946) 明言

中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当とし、配当性向30%程度を目標に株主利益の充実と資本効率の向上を目指しております。(2026年3月期)

朝日印刷(3951) 明言 期間限定

「中期経営計画2030」期間(2027年3月期～2031年3月期)においては、累進配当を基本とし、連結純資産配当率(DOE)2.4%を目途とする配当方針に変更しております。(2026年3月期)

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🧪化学(26社)

素材から日用品まで幅広い製品をつくる業種です。

旭化成(3407) 明言

累進配当を特に重視した上で、還元水準の継続的向上を図っています。(2026年3月期)

多木化学(4025) 明言

連結配当性向30%以上を目安としつつ、「累進的な配当」を意識した安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。(2025年12月期)

大阪ソーダ(4046) 明言

原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を導入しております。(2026年3月期)

四国化成ホールディングス(4099) 明言

配当額の決定指標として連結株主資本配当率(DOE)3%を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。(2025年12月期)

保土谷化学工業(4112) 明言 期間限定

新中期経営計画「コード2030」で掲げた累進配当(増配の継続)を通じ、…当期より10円増配の1株当たり年間配当額60円(中間配当30円、期末配当30円)とさせていただく予定であります。(2026年3月期)

カネカ(4118) 明言

2025年度～2027年度の期間を対象として、財務健全性を充足する前提で、配当の維持、または増配を行う累進配当を実施する方針です。(2026年3月期)

三菱瓦斯化学(4182) 明言 期間限定

財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「累進配当方針」を採用しております。(2026年3月期)

ダイセル(4202) 明言

2026年度からの新中期戦略『Accelerate 2030』においては、安定かつ継続的な累進配当を実現するため、…株主還元性向の目標も60%以上へ引き上げることといたしました。(2026年3月期)

積水化学工業(4204) 明言 期間限定

2026年度からの中期経営計画において、前中期経営計画と同様、…加えて累進配当(原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策)を導入することとした。(2026年3月期)

アイカ工業(4206) 明言 期間限定

中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当の継続を基本方針としております。(2026年3月期)

UBE(4208) 目指す

安定配当を基本方針とし、株主資本配当率(DOE)をKPIとして累進配当を目指しており、2026年度以降はDOEを3.5%以上へ引き上げ、将来的には4.0%への引き上げを目指しています。(2026年3月期)

積水樹脂(4212) 明言 期間限定

「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年3月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40%以上の維持を目指している。(2026年3月期)

旭有機材(4216) 明言

2030年度までの期間において、1株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。(2026年3月期)

タカギセイコー(4242) 明言

累進配当の継続を基本方針としております。(2026年3月期)

扶桑化学工業(4368) 明言

累進配当の考え方を採用しています。(2026年3月期)

日油(4403) 目指す 期間限定

利益配分の基本方針は配当性向40%程度、総還元性向70%以上を2028中期経営計画における目標水準とし、中長期的な安定的な利益還元の維持継続を基本に、中長期的な累進配当を目指すとともに…(2026年3月期)

日華化学(4463) 明言

年間配当において、利益成長を通じたより安定的な配当(維持・増配)である累進配当といたします。(2025年12月期)

三洋化成工業(4471) 明言

原則として累進配当を実施し、長期的かつ安定的な配当の維持・向上を図ることを基本方針といたします。(2026年3月期)

日本ペイントホールディングス(4612) 明言

TSRのうち配当については、…累進配当を行う基本方針としております。(2025年12月期)

関西ペイント(4613) 明言

強固なビジネスモデルによる持続的・安定的成長力と高い資金創出能力を根拠に「M&Aを除くフリーキャッシュフロー100%還元及び累進配当」を株主還元方針としております。(2026年3月期)

中国塗料(4617) 明言 期間限定

1株当たり年間配当額100円を起点とした累進配当(2026年3月期)

ライオン(4912) 明言

累進配当を基本とし、収益の向上を通じて増配を実現してまいります。(2025年12月期)
【2026年】ライオンの配当と買い時を分析｜11期連続増配と累進配当

北興化学工業(4992) 明言 期間限定

第2次3ヵ年経営計画(2024-2026)において、「累進配当方針」を導入し、利益の成長に応じた増配を目指しております。(2025年11月期)

日本農薬(4997) 明言 期間限定

2025年3月期から始まる中期経営計画「Growing Global for Sustainability(GGS)」においては、累進配当を基本とし、配当性向40%を目安に配当を行うことを配当方針としています。(2026年3月期)

フクビ化学工業(7871) 明言

累進配当:配当額の維持もしくは増配を原則とする配当政策また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としております。(2026年3月期)

エフピコ(7947) 明言

当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40%を目途とし、継続的かつ安定的に配当を実施する観点から、原則として減配せず、累進配当を実施いたします。(2026年3月期)

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💊医薬品(11社)

医療用医薬品などを研究開発する業種です。

タウンズ(197A) 明言 期間限定

2026年6月期から2030年6月期までの中期経営計画期間において、株主に対して28円を起点とした累進配当を行うことで安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針を掲げております。(2025年6月期)

協和キリン(4151) 明言

2026年度以降については、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOE4%以上かつ累進配当を基本とした配当方針へ変更します。(2025年12月期)

武田薬品工業(4502) 明言

毎年の1株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用し…(2026年3月期)

小野薬品工業(4528) 明言

毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針であり、各期の業績状況、各種指標を考慮したうえで、配当性向40%をめどに配当を行うことを目標としております。(2026年3月期)

参天製薬(4536) 明言

現行水準(半期19円)の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに…(2026年3月期)

扶桑薬品工業(4538) 明言

2027年3月期は、…年間90円(45円/45円)の配当を予定しており、今後は収益基盤の安定を受け、2027年3月に迎える創立90周年に向けて累進配当とすることを目標とし…(2026年3月期)

キッセイ薬品工業(4547) 明言

安定的な配当を継続するとの考え方のもと、配当性向40%以上を目指し、また累進配当(普通配当)を実施していく方針です。(2026年3月期)

富士製薬工業(4554) 明言

減配しない累進配当政策を導入いたしました。(2025年9月期)

第一三共(4568) 明言 期間限定

第6期中期経営計画においては、累進配当及び各年度の調整後DOE10.0%以上を目標に掲げ…(2026年3月期)

ダイト(4577) 明言 期間限定

安定的に配当を実施していくことを基本としつつ、中期経営計画DTP2027(2025年5月期～2027年5月期)では、累進配当を実施する方針としております。(2025年5月期)

あすか製薬ホールディングス(4886) 明言 期間限定

当中期経営計画期間では、株主還元のさらなる充実を図るとともに、配当の安定性および予見可能性を高めることを目的として、累進配当(特別配当を除く)を導入することとし、配当方針を変更するものであります。(2026年3月期)

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⛽石油・石炭製品(1社)

石油の精製と販売を担う業種です。

出光興産(5019) 明言 期間限定

2026～2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50%以上の株主還元を継続し、2026年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで…(2026年3月期)

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🛞ゴム製品(1社)

タイヤや工業用ゴム製品をつくる業種です。

TOYO TIRE(5105) 明言 期間限定

2026年を起点とする5カ年の中期経営計画「中計’26」においては、株主資本配当率を配当政策の軸とし、株主資本配当率4.5%、配当性向30%以上を目標水準に置いて、安定かつ累進配当を継続してまいりたいと考えております。(2025年12月期)
【TOYO TIRE】減配なし＆完璧な配当方針！買い時の株価を統計分析

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🏺ガラス・土石製品(5社)

ガラスやセメント、窯業製品を扱う業種です。

アジアパイルホールディングス(5288) 明言 期間限定

5か年計画期間中は、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.75%以上を目途として…(2026年3月期)

ノリタケ(5331) 明言 期間限定

1株当たり年間70円(2026年4月1日付株式分割後ベース)を下限とした累進配当を実施し、…総還元性向50%以上(3期累計ベース)を目指してまいります。(2026年3月期)

品川リフラ(5351) 明言

2027年3月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率(DOE)4%以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。(2026年3月期)

フジミインコーポレーテッド(5384) 明言 期間限定

投資による成長と株主還元の両立をより高い次元で実現するため、少なくとも現中長期経営計画期間(2024年3月期～2029年3月期)においては、基本方針に”配当維持または増配を行う累進配当”を新たに加えることといたしました。(2026年3月期)

ニチアス(5393) 明言 期間限定

DOE5.0%以上とし、現在の中期経営計画期間中において累進配当を継続するとともに、配当および自己株式取得も考慮した総還元性向を50%以上とします。(2026年3月期)

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🥉非鉄金属(4社)

銅やアルミなど非鉄金属を扱う業種です。

三井金属(5706) 明言

累進配当方針を採用し、DOE(連結株主資本配当率)3.5%を目途に配当を行うことを目標としております。(2026年3月期)

CKサンエツ(5757) 明言

減配せず、配当を維持または増加させる「累進配当」方針を2027年3月期より採用することにいたしました。(2026年3月期)

平河ヒューテック(5821) 明言

累進継続配当を旨とした安定的な配当を行うことを基本としながら…(2026年3月期)

リョービ(5851) 明言 期間限定

中期経営計画期間中の株主還元としては、累進配当を採用し、初年度は1株当たり100円を下限とし、以後、維持または増配し、また、機動的な自己株式取得も検討の上、総還元性向は40%を目安に実施していくこととしました。(2025年12月期)

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🔧金属製品(7社)

建材や住宅設備など、金属加工品の業種です。

アルファ(3434) 目指す

連結配当性向30%を原則とし、累進配当を目指します。(2026年3月期)

信和(3447) 明言

1株当たり年間配当金の下限を32円とする累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

横河ブリッジホールディングス(5911) 明言

第7次中期経営計画(2025年度～2027年度)において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにDOE(自己資本配当率)を導入し、3.5%以上を目標として増配基調の維持を目指すこととしております。(2026年3月期)

アルインコ(5933) 明言 期間限定

従来の方針に加えて「中期経営計画2027」期間中は、…前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施することとしており、年間45円を予定しております。(2026年3月期)

リンナイ(5947) 明言 期間限定

2026年度から2030年度の5年間は、累進配当及び連結配当性向40%水準維持を基本とする安定的かつ継続的な配当の実施と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し…(2026年3月期)
【2026年】リンナイの配当と買い時を分析｜24期連続増配と累進配当

日東精工(5957) 明言 期間限定

2025年までの中期経営計画期間中は、1株当たり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導入を決定しております。(2025年12月期)

エイチワン(5989) 明言

連結配当性向は30%への累進的な引き上げを目指してまいります。(2026年3月期)

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⚙️機械(14社)

産業機械や生産設備をつくる業種です。

旭ダイヤモンド工業(6140) 明言 期間限定

新たな「中期経営計画2030」(2027年3月期から2031年3月期まで)においては、財務の安定性を確保しつつ資本効率ならびに企業価値の向上を目指し、1株当たり34円以上の累進配当を原則といたします。(2026年3月期)

ソディック(6143) 明言

減配を行わないことを基本とする累進配当方針を採用するとともに、総還元性向40%以上を目標としております。(2025年12月期)

SANEI(6230) 明言

年2回の累進配当を実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

ナガオカ(6239) 明言

配当性向 20%以上、かつ累進配当を継続して実施する方針であります。(2025年6月期)

レオン自動機(6272) 明言 期間限定

連結配当性向40%以上を目標として、今中期経営計画期間中(2026年3月期から2028年3月期)は、安定配当を目的に「累進配当」を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

サトー(6287) 目指す

安定的な累進配当をめざしてまいります。(2026年3月期)

オカダアイヨン(6294) 明言

増配を続けていく累進的配当方針といたします。(2026年3月期)

ワイエイシイホールディングス(6298) 明言

配当の基本的な方針当社は、…累進配当を行なうことを基本方針とします。(2026年3月期)

酉島製作所(6363) 目指す

純資産配当率(DOE)3%及び配当性向35%を目安に、累進配当を目指してまいります。(2026年3月期)

アネスト岩田(6381) 明言 期間限定

今中期経営計画期間中は、…DOE7.0～7.5%を目安とするとともに、2026年3月期年間配当金額を下限と定めて累進的な増配を実施いたします。(2026年3月期)

ジャノメ(6445) 目指す

累進配当を意識し、DOE3%以上かつ、連結配当性向40%以上を目安に配当を実施する。(2026年3月期)

グローリー(6457) 明言 期間限定

目標として定める「2024年3月期の配当金額(1株につき年間106円)を基準とした累進配当」及び「総還元性向 100%以上＊」を維持したうえで、…従来の「3%以上」から「4%以上」へ引き上げることといたします。(2026年3月期)

前澤給装工業(6485) 明言

同時に、記念配当につきましては、純資産配当率(DOE)および累進配当の基本方針には該当しないことといたしました。(2026年3月期)

カナデビア(7004) 目指す

成長に応じた増配と予見性の高い安定的な配当を実現していくことを基本方針として、配当性向30%程度を目安とし、…累進配当を目指すこととしている。(2026年3月期)

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🔌電気機器(21社)

電子部品や電気製品をつくる業種です。

キオクシアホールディングス(285A) 明言

累進配当政策とする検討を開始しております。(2026年3月期)

イビデン(4062) 明言

2026年3月期より2031年3月期まで、資本配分方針に基づき、…配当性向20%を目安とし、年間株主配当金1株につき20円をベースに累進配当とする方針としております。(2026年3月期)

デンヨー(6517) 明言

製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、…累進配当の継続と機動的な自己株式の取得により、総還元性向40%を目安に成果配分を実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

JALCOホールディングス(6625) 明言

翌事業年度の配当金につきましては、…『累進的配当政策』を継続することで、年間18円を見込んでおります。(2026年3月期)

大日光・エンジニアリング(6635) 明言

累進配当を継続していくことを基本方針としております。(2025年12月期)

ズーム(6694) 明言

配当性向30%以上を目安に減配なしの累進配当を実施する方針としており、この方針のもと、当事業年度の年間配当金は1株当たり32円の配当を予定しております。(2025年12月期)

ワコム(6727) 明言 期間限定

当事業年度における配当方針については、原則として累進配当を実施する方針とします。(2026年3月期)

ホーチキ(6745) 目指す

配当性向やDOE(株主資本配当率)等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めます。(2026年3月期)

エレコム(6750) 明言

株主の皆様に配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし…(2026年3月期)

日本トリム(6788) 明言

株主還元の基準であるDOE(株主資本配当率)4%を基準と定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

名古屋電機工業(6797) 明言 期間限定

安定した配当を継続して実施していくために、現中期経営計画期間では配当性向30%を下限とした累進配当を導入し…(2026年3月期)

リオン(6823) 明言

継続的な配当の維持と業績に応じた配当水準の向上に努めるべく、累進配当の実施を基本方針としております。(2026年3月期)

アライドテレシスホールディングス(6835) 明言

安定的な増配を目指す累進配当を基本とし、財務の健全性を確保しながら適切な株主還元を実施してまいります。(2025年12月期)

東亜ディーケーケー(6848) 明言

利益の配分につきましては、…配当性向30%以上を目安に適正かつ安定的な累進配当を継続することを基本方針としています。(2026年3月期)

共和電業(6853) 明言 期間限定

2025年を初年度とする中期経営計画「KYOWA Vision 2027」において株主還元を重要な取組課題のひとつと考え、株主の皆様に対する利益還元を充実させるために累進配当(維持・増配)を基本方針としております。(2025年12月期)

シスメックス(6869) 明言

継続的な累進配当に留意すると共に、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向40%を目処に配当を行ってまいります。(2026年3月期)

コーセル(6905) 明言

「株主資本配当率(DOE)3.5%」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針としておりました。(2026年5月期)

山一電機(6941) 明言

連結配当性向30%を基本とし、新たに累進配当を導入いたします。(2026年3月期)

京セラ(6971) 明言

1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。(2026年3月期)

ニチコン(6996) 明言

連結配当性向30%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増加させる累進配当(1株当たりの年間配当金の前期実績に応じて、配当の維持または増配を行うこと)を基本とし…(2026年3月期)

キヤノン(7751) 明言

累進配当を基本方針として現状の配当金額を下げることなく、配当性向40%を目途に実施します。(2025年12月期)

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🚗輸送用機器(6社)

自動車や自動車部品をつくる業種です。

トピー工業(7231) 明言 期間限定

2025年度から2027年度を実行期間とする中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」の期間中は、配当方針として、累進配当の実施を掲げております。(2026年3月期)

ティラド(7236) 明言 期間限定

当社新中計”T.RAD-2026”に基き、2026年度以降につきましては、DOE5%以上、配当性向50%以上による累進配当を目標として…(2026年3月期)

NOK(7240) 明言

累進配当の考え方を基本とし、中長期的な事業成長に基づき、1株当たりの配当額を段階的に向上させることを目指す方針としております。(2026年3月期)

フタバ産業(7241) 明言

安定的な配当の維持を基本に、「株主資本配当率(DOE)」3.5%を下限とした累進配当とし…(2026年3月期)

スズキ(7269) 明言

累進配当の考えに基づき安定的・継続的に配当を実施していく方針です。(2026年3月期)

SUBARU(7270) 目指す

DOEのベースとなる親会社所有者帰属持分は、累進的な配当を目指すため、為替などの影響で大きく増減する「その他の資本の構成要素」は除きます。(2026年3月期)

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⌚精密機器(3社)

計測機器や医療機器などをつくる業種です。

長野計器(7715) 明言

前事業年度の配当水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針といたします。(2026年3月期)

HOYA(7741) 明言

配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。(2026年3月期)

メニコン(7780) 明言

継続的な安定配当として配当性向30%程度を目安とすると共に、将来の配当水準の透明性をより一層高めるため累進配当を導入し…(2026年3月期)

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🎨その他製品(12社)

文具や印刷、雑貨などをつくる業種です。

三井松島ホールディングス(1518) 明言 期間限定

株主還元方針「累進配当」を基本方針とし、利益成長を通じた1株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。(2026年3月期)

黒田グループ(287A) 明言

数年間は累進配当を想定する。(2026年3月期)

プリントネット(7805) 明言

今後も累進配当を基本方針とし、次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。(2025年8月期)

MTG(7806) 明言

累進配当の考え方を採用し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。(2025年9月期)

前田工繊(7821) 明言

当期・中長期の業績の見通しを勘案し、上場以来の累進配当を継続することとしております。(2025年6月期)

パイロットコーポレーション(7846) 明言 期間限定

「2025-2027 中期経営計画」におきましては、累進配当を導入するとともに機動的に自己株式の取得も行い、総還元性向50%以上を目標とし…(2025年12月期)

大日本印刷(7912) 明言 期間限定

2026年5月13日に公表した「2026-2028年度中期経営計画」の株主還元方針においては、持続的な利益成長に応じた累進配当および配当性向注2の引き上げにより…(2026年3月期)

アシックス(7936) 明言 期間限定

この中で「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向50%を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。(2025年12月期)

河合楽器製作所(7952) 明言 期間限定

第8次中期経営計画において、配当に関しては「累進配当を継続」「総還元性向50%以上を継続」という方針としております。(2026年3月期)

三菱鉛筆(7976) 明言

安定的な収益を基盤とした累進配当を継続することを利益配分の基本方針としております。(2025年12月期)

コクヨ(7984) 明言 期間限定

第4次中期経営計画においては、原則として年間配当金(特別配当等を除く)が前年度の年間配当金を下回らない(いわゆる累進配当)こと及び連結配当性向50%を株主還元方針として掲げております。(2025年12月期)

オカムラ(7994) 明言

株主還元累進配当かつ配当性向40%以上を維持する自己株式の取得は、成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応する(2026年3月期)

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💡電気・ガス業(7社)

電力やガス、水道関連を担う業種です。

東京瓦斯(9531) 明言

中長期的な1株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配当により…(2026年3月期)

大阪瓦斯(9532) 明言

配当の実施にあたっては、累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率(DOE)3.5%を目指します。(2026年3月期)
【2026年】大阪ガスの配当と買い時を分析｜累進配当＋DOE3.5%

東邦瓦斯(9533) 目指す 期間限定

中期経営計画の計画期間(2025～2027年度)において、利益成長とともに累進的な増配を目指す。(2026年3月期)

北海道瓦斯(9534) 明言

累進配当を基本としながらDOE(連結株主資本配当率)2.5%を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推移していることを勘案し、本年5月25日開催の取締役会において一株につき13円と決定いたしました。(2026年3月期)

京葉瓦斯(9539) 目指す

株主資本配当率等を総合的に勘案しながら、累進配当を目指すことを基本方針としている。(2025年12月期)

静岡ガス(9543) 明言

累進的配当を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し…(2025年12月期)

メタウォーター(9551) 明言

累進配当を行うとともに、連結配当性向30～40%を目指すことを基本方針としています。(2026年3月期)

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🚚陸運業(7社)

物流や輸送を担う業種です。

小田急電鉄(9007) 目指す 期間限定

2030年度(連結財務目標達成年度)にかけて、累進配当を目指す基本方針(2023～2026年度)自己資本比率30%の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、…株主総会決議による配当のほか…(2026年3月期)

西武ホールディングス(9024) 明言

DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。(2026年3月期)

近鉄グループホールディングス(9041) 明言

DOE(株主資本配当率)2.5%を下限とした累進配当により…(2026年3月期)

ニッコンホールディングス(9072) 明言

DOE(株主資本配当率)4%以上を目途とし、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。(2026年3月期)

日本石油輸送(9074) 明言

累進配当:原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策(2026年3月期)

AZ-COM丸和ホールディングス(9090) 明言

新たに累進配当を導入し、今後も継続して実施することで、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

SGホールディングス(9143) 明言

累進配当を基本とした配当の実施や自己株式取得を機動的に行うことで株主還元を図っております。(2026年3月期)

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🚢海運業(1社)

船舶による輸送を担う業種です。

商船三井(9104) 明言

2026年度からのPhase 2期間の株主還元については、1株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40%を目安とする機動的な自社株買いを行う方針です。(2026年3月期)

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📦倉庫・運輸関連(4社)

倉庫や港湾、物流サービスを担う業種です。

澁澤倉庫(9304) 明言

業績および将来の見通しに配慮しながら配当性向50%以上を基準に、年間配当金140円(2025年5月12日方針決定時の年間配当額、株式分割後35円)を下限とした累進的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

中央倉庫(9319) 明言 期間限定

2025年度から開始した第8次中期経営計画では、当期及び今後の連結業績、財務面での健全性を踏まえたうえで、前年度の配当額を維持または増配する、累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

安田倉庫(9324) 目指す

第151期(2019年3月期)以降、毎年着実な増配を実施しており、今後も累進的な配当を目指していく所存であります。(2026年3月期)

櫻島埠頭(9353) 明言 期間限定

2024年度を初年度とする第4次中期経営計画においては、株主の皆様への更なる利益還元を充実させるために累進配当(維持・増配)を導入いたしました。(2026年3月期)

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📱情報・通信業(47社)

通信サービスやITを担う業種です。

ドーン(2303) 明言

累進配当を継続して実施することを基本方針としております。(2025年5月期)

デジタルアーツ(2326) 明言

配当の維持または増配を行う累進配当を基本方針とし、…総還元性向50%以上を目標に実施してまいります。(2026年3月期)

ASJ(2351) 明言

原則として減配せず、累進配当を継続して実施することで…(2026年3月期)

電算(3640) 明言

累進配当を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針としております。(2026年3月期)

ポールトゥウィンホールディングス(3657) 明言

安定的かつ継続的な累進配当を原則とし、「総還元性向30%以上」、「DOE3%下限」を基本方針としております。(2026年1月期)

サイバーリンクス(3683) 明言

累進配当の継続および配当性向の引き上げを基本方針とし、安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。(2025年12月期)

プロシップ(3763) 明言

累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。(2026年3月期)

システムズ・デザイン(3766) 明言

減配を実施せず増配または維持する「累進配当方針」を原則とすることを明確化するとともに、第8次中期経営計画においてDOE(純資産配当率)目標を設定し、3.5%以上を目指してまいりました。(2026年3月期)

システムインテグレータ(3826) 目指す

中長期的には累進配当を志向し、配当性向35%、さらには40%の水準へ引き上げることを目指してまいります。(2026年2月期)

朝日ネット(3834) 明言

配当性向は40%から50%程度を適切な水準と考え、累進配当を継続して実施することで…(2026年3月期)

アドソル日進(3837) 明言

配当方針(「累進かつ連続増配(1円以上の増配)」「配当性向 50%以上」「DOE6%以上」「年2回(中間・期末)」)に基づき、…期末配当は1株につき28円(普通配当23円、記念配当5円)を予定しております。(2026年3月期)

アステリア(3853) 明言

中期経営目標の最終年度である2029年3月期までの期間において、株式売却・評価等の一過性損益を除く、連結配当性向30%を目標に、累進配当を普通配当における基本方針としております。(2026年3月期)

モバイルファクトリー(3912) 明言

総還元性向60%を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向40%以上又はDOE7%以上のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については、業績…(2025年12月期)

テラスカイ(3915) 目指す

累進配当を志向しつつ、今後の業績の推移や財務状況などを考慮しながら…(2026年2月期)

アイビーシー(3920) 明言

累進配当の方針を掲げ、安定的な増配を目指してまいります。(2025年9月期)

ネオジャパン(3921) 明言

持続的な利益成長により安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を基本方針としております。(2026年1月期)

PR TIMES(3922) 明言

単なる一過性の配当ではなく、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向し…(2026年2月期)

フーバーブレイン(3927) 明言 期間限定

翌事業年度以降は、…同規定に基づき、中間配当及び期末配当による年2回配当へ移行し、各事業年度の1株当たり年間配当金について、原則として減配を行わず、維持又は増配とする累進配当を継続していく方針であります。(2026年3月期)

アカツキ(3932) 明言

中長期的な利益成長に応じて段階的に配当を増加させる累進配当方針を継続してまいります。(2026年3月期)

うるる(3979) 明言

中長期的なEPS(Earnings Per Share)成長を重視しつつ、配当政策については、配当性向 15%以上を目安とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針といたします。(2026年3月期)

オロ(3983) 明言

累進配当を行っていく方針といたします。(2025年12月期)

アクシス(4012) 明言

一時的な業績変動に左右されることなく、…累進配当を導入しております。(2025年12月期)

ティアンドエスグループ(4055) 明言

業績を考慮した累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。(2025年9月期)

シイエヌエス(4076) 明言

株主層の拡大を図るべく、配当性向30%以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としております。(2025年5月期)

ファブリカホールディングス(4193) 明言

2027年3月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30%を目安として、業績の成長に応じた増配を目指します。(2026年3月期)

テンダ(4198) 明言

当面は連結業績を勘案した累進配当を行うことを基本方針としております。(2025年5月期)

CEホールディングス(4320) 明言

2024年9月期普通配当(1株18円)をスタートとし、累進配当により、今後は増配または配当維持を継続する(2025年9月期)

インテージホールディングス(4326) 明言 期間限定

第14次中期経営計画期間(2024年6月期～2026年6月期)の配当は累進的とし、最終年度の2026年6月期の連結配当性向は50%を目指し、ROE(自己資本利益率)は12%を目標にしております。(2025年6月期)

コアコンセプト・テクノロジー(4371) 明言

連結配当性向 20～30%を目安に累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。(2025年12月期)

エクスモーション(4394) 明言

原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を基本方針としております。(2025年11月期)

システムサポート(4396) 明言

累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。(2025年6月期)

グローバルセキュリティエキスパート(4417) 明言

安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、累進配当を導入しております。(2026年3月期)

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 明言 期間限定

中期経営計画2025-2029の株主還元(配当方針)においても、累進配当(基本的に減配しない)及び配当性向30%以上を掲げており…(2025年8月期)

gooddaysホールディングス(4437) 明言

安定した配当の維持を基本方針とし、…業績に合わせて配当を維持又は増配する累進配当を考慮することで…(2026年3月期)

ギフティ(4449) 明言

配当性向30%※を目安とした累進配当を実施するとともに、利益成長に応じた増配を目指してまいります。(2025年12月期)

パワーソリューションズ(4450) 明言

業績に応じた利益配分を基本としつつ減配せず、配当を維持または増加させる「累進配当」方針を採用いたします。(2025年12月期)

アイサンテクノロジー(4667) 明言

累進的な配当方針とし、当面の間、株主資本配当率(DOE)3%前後を目標とした安定的な株主還元の実現に取り組んでおります。(2026年3月期)

アイティフォー(4743) 明言

「累進配当」を配当方針に追加いたしました。(2026年3月期)

NCD(4783) 明言

詳細につきましては、5月15日に発表いたしました「配当方針の変更(累進配当の導入等)及び株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」をご参照ください。(2026年3月期)

ドリーム・アーツ(4811) 明言

配当性向30%を目安とした累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持もしくは増配を行うことを基本方針としております。(2025年12月期)

デジタルガレージ(4819) 明言

安定した利益成長が見込まれる事業等から創出されるキャッシュフローを原資に継続した増配を行う「累進配当」を普通配当の基本方針に設定しております。(2026年3月期)

ビジネスエンジニアリング(4828) 明言

累進配当および連結配当性向が中長期的に50%を上回るよう努めることを基本方針としております。(2026年3月期)

スペースシャワーSKIYAKIホールディングス(4838) 明言 期間限定

2026年3月期～2028年3月期中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先に、連結配当性向40%～50%を目標に累進配当を継続することを基本方針とし…(2026年3月期)

アクモス(6888) 明言 期間限定

当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%以上を目安としつつ、中期経営計画2028の期間(2024年7月1日～2028年6月30日)においては、累進配当を導入し…(2025年6月期)

ポート(7047) 明言

ストック利益の増加に応じて継続的な増配(累進配当)を実施してまいります。(2026年3月期)

Zenken(7371) 明言

原則として減配は行わず配当の維持若しくは増配を実施する「累進配当」を基本方針といたします。(2025年6月期)

日本プロセス(9651) 明言 期間限定

今中計期間は累進配当政策を実施します。(2025年5月期)

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🏢卸売業(50社)

商社や流通を担う業種です。

高千穂交易(2676) 明言

2026年3月期は配当性向100%を継続し、2027年3月期以降は累進配当制を採用し…(2026年3月期)

双日(2768) 明言

株主資本DOE4.5%を基本とする累進的な配当方針としております。(2026年3月期)

アルフレッサホールディングス(2784) 明言 期間限定

「25-27 中期経営計画Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」で策定したとおり、連結業績を基準に、…連結純資産配当率(DOE)2.5%以上かつ累進配当を基本方針としております。(2026年3月期)

ラクト・ジャパン(3139) 明言

中期的な配当性向の目標を35%に引き上げるとともに、配当方針に「累進配当」を追加することといたしました。(2025年11月期)

大光(3160) 明言

収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.0%以上を目安として…(2025年5月期)

三洋貿易(3176) 明言

「SV2028」期間の配当については、配当性向30%以上を目途に、累進配当を継続してまいります。(2025年9月期)

デリカフーズホールディングス(3392) 明言

配当性向30%程度を目線として、累進的配当を堅持することを基本方針としております。(2026年3月期)

スターティアホールディングス(3393) 明言

これまでの「累進配当を継続的に実施するとともに、連結ベースの配当性向55%を目途とする」方針から、新たに「累進配当を継続的に実施するとともに、DOE(連結株主資本配当率)13%を目途とする」方針へと変更いたします。(2026年3月期)

昭栄薬品(3537) 明言

普通配当については株主の皆様に安定した配当(累進配当)を継続して実施していくことを基本方針とし…(2026年3月期)

No.1(3562) 明言

原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う「累進配当の方針」を前提とし…(2026年2月期)

ワールド(3612) 明言

利益成長に応じた増配を目指すことを大前提として、配当性向40%以上を基準としつつ、安定的な配当の下支えとして株主資本配当率(DOE)5%以上も組み合わせ、いずれか高い方の採用によって累進的な配当方針にしました。(2026年2月期)

テリロジーホールディングス(5133) 明言

1株当たり毎期20銭を目安に増配を実施する、長期安定的な累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

オータケ(7434) 明言

安定的な配当を維持継続していくことを基本とし、累進配当(維持・増配)を継続的に実施する方針であります。(2025年5月期)

アズワン(7476) 明言 期間限定

毎年基準額の50%以上を配当し、かつ、年間配当金については累進配当とし、少なくとも中期経営計画「FY2025-27」期間中は増配を継続する。(2026年3月期)

たけびし(7510) 明言

累進配当を基本としつつ、業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。(2026年3月期)

オーハシテクニカ(7628) 明言

2025年11月に累進配当方針を公表しております。(2026年3月期)

セントラルフォレストグループ(7675) 明言

2026年12月期から2030年12月期までの長期戦略(第2次)期間中においては上記の方針に加え、…利益成長に合わせて配当を維持または増配していく「累進配当」を実施いたします。(2025年12月期)

伊藤忠商事(8001) 明言

「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」における株主還元方針に累進配当を明記し、2026年度の1株当たり配当金は、44円以上とします。(2026年3月期)
【2026年】伊藤忠商事の配当と買い時を分析｜累進配当と増配力を解説

丸紅(8002) 明言

中期経営戦略「GC2027」期間(2025年度～2027年度)においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続しております。(2026年3月期)

高島(8007) 明言

累進配当に加えて、機動的な自己株式の取得を行うことで充実した株主還元の継続を図ってまいります。(2026年3月期)

豊田通商(8015) 明言

2026年3月期から2028年3月期において、累進配当を継続し、自己株式取得を含む総還元性向40%以上を目指すこととしております。(2026年3月期)

兼松(8020) 明言 期間限定

累進配当の方針に基づき、2027年3月期以降の下限配当を63円に引き上げております。(2026年3月期)

三井物産(8031) 明言 期間限定

中期経営計画2029の期間(2027年3月期～2029年3月期)において、配当維持または増配を行う累進配当を継続する予定です。(2026年3月期)

日本紙パルプ商事(8032) 明言 期間限定

市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向を30%以上とする累進配当」を行う方針としておりますが、2025年11月6日開催の取締役会決議に基づき、中期経営計画2026の残りの期間(2026年3月期及び2027…(2026年3月期)

カメイ(8037) 明言

業績や配当性向などを勘案しながら累進配当を継続して実施することを基本方針としております。(2026年3月期)

横浜丸魚(8045) 明言

累進的配当の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。(2026年3月期)

丸藤シートパイル(8046) 明言

財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35%以上、また、1株当たり配当金190円(株式分割前、株式分割後は38円)を基軸とした累進配当を行う株主還元方針といたします。(2026年3月期)

椿本興業(8052) 明言

配当性向35%またはDOE4%のいずれか高い水準を基準とし、累進配当を基本といたします。(2026年3月期)

住友商事(8053) 明言

累進配当により、…2025年3月期決算発表時(2025年5月1日)に公表した配当予想から10円増額となる1株当たり150円とする予定です。(2026年3月期)

三菱商事(8058) 明言

持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2025年度の期末配当金については、…2026年6月19日開催の定時株主総会で決議される予定です。(2026年3月期)
【三菱商事】配当利回り4.0%が買い時!伊藤忠・三井物産と比較分析

YUASA(8074) 明言

「Reborn 2031」の期間中は累進配当を原則とし、…連結株主還元率35%以上、株主資本配当率(DOE)3.5%以上を還元水準といたします。(2026年3月期)

阪和興業(8078) 目指す 期間限定

「中期経営計画 2025」の計画期間におきましては、単年度業績の影響を受けにくく、安定的かつ累進的な配当を目指して、株主資本に応じた配当水準を示す株主資本配当率(DOE)を採用しております。(2026年3月期)

カナデン(8081) 明言

2027年3月期より、…累進配当を継続することといたします。(2026年3月期)

RYODEN(8084) 明言

その還元姿勢として「累進配当(減配を行わず配当水準を維持または増配する方針)」を採用いたします。(2026年3月期)

岩谷産業(8088) 明言 期間限定

中期経営計画「PLAN27」では、最終年度にあたる2027年度には配当性向20%以上(市況要因を除く当期純利益ベース)、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。(2026年3月期)

ナイス(8089) 明言

株主の皆様へは中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入しており、…「中期経営計画 Road to 2030」では2030年3月期まで毎期7円増配していく計画としております。(2026年3月期)

ニチモウ(8091) 明言 期間限定

引き続き現中計で掲げた配当性向35%以上、実質累進配当政策の維持はもとより…(2026年3月期)

極東貿易(8093) 明言

原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50%を目途としております。(2026年3月期)

稲畑産業(8098) 明言

一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。(累進配当)(2026年3月期)

GSIクレオス(8101) 明言

配当性向 50.0%以上を維持し、かつ1株当たり 100 .00円を下限とする累進配当を実施することとしております。(2026年3月期)

明和産業(8103) 明言 期間限定

累進配当一株当たり年間42円を起点とする累進配当を導入自社株買い～50億円2026年2月公表分25億円分を含め…(2026年3月期)

ミツウロコグループホールディングス(8131) 明言

総還元性向50%以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。(2026年3月期)

シナネンホールディングス(8132) 明言

翌連結会計年度の配当は1株当たり120円を予定するとともに、累進配当及び総還元性向を導入し、自己株式取得と併せ、総還元性向40%以上を目安として還元を行います。(2026年3月期)

伊藤忠エネクス(8133) 明言 期間限定

経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40%以上を強く意識したうえで、中期経営計画期間中(2025-26年度の2ヵ年)の累進配当を実施いたします。(2026年3月期)

立花エレテック(8159) 明言 期間限定

2031年3月期までの中長期経営計画期間中において、累進配当(配当水準を維持または増配する方針)をベースとして持続的な利益成長に連動した適正な利益還元に努めてまいります。(2026年3月期)

オプティマスグループ(9268) 明言

安定的かつ累進的に配当することで株主様への還元水準の頑健性を高めるべく、株主資本に連動して配当総額を定める指標である DOE(連結株主資本配当率)を採用し、その水準を 4.5%程度を目標としております。(2026年3月期)

加藤産業(9869) 明言

安定的かつ業績に見合った累進配当政策を採用し、原則として1株当たり20円を上限とする増配を毎年継続的に実施することで、配当性向を段階的に40%まで引き上げる目標といたします。(2025年9月期)

JKホールディングス(9896) 明言

(利益配分に関する基本方針)累進配当制を採用し安定配当を継続することを基本としつつ…(2026年3月期)

東テク(9960) 明言 期間限定

第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6%を下限とする累進配当に変更し…(2026年3月期)

ミスミグループ本社(9962) 明言

2027年3月期より株主還元の更なる充実を図るため、配当性向35%を目安とした累進配当を導入いたします。(2026年3月期)

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🛒小売業(27社)

店舗を通じて商品を販売する業種です。

カワチ薬品(2664) 明言

累進配当を継続して行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

マツキヨココカラ&カンパニー(3088) 明言

累進配当を基本とし、2031年3月期のDOE(純資産配当率(連結))6%、配当性向(連結)50%達成に向けた段階的な引き上げを目指しております。(2026年3月期)

物語コーポレーション(3097) 目指す

将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、…連結配当性向20%以上を目安に、持続的な利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指してまいります。(2025年6月期)

三越伊勢丹ホールディングス(3099) 明言 期間限定

当中期経営計画(2026年3月期～2031年3月期)を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年3月期より株主資本配当率(DOE)5%以上の水準で実施いたします。(2026年3月期)

ジョイフル本田(3191) 明言

DOE(株主資本配当率)2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。(2025年6月期)

エターナルホスピタリティグループ(3193) 明言

連結配当性向20%以上を目安に決定し、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を継続してまいります。(2025年7月期)

コスモス薬品(3349) 明言

累進配当を基本として株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同時に…(2025年5月期)

セブン&アイ・ホールディングス(3382) 明言

持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入しております。(2026年2月期)

ツルハホールディングス(3391) 明言

安定的な配当と累進配当を行うことを基本方針とし、業績等を勘案して株主還元を行ってまいります。(2026年2月期)

フェリシモ(3396) 明言

配当につきましてもこの方針に基づき、原則として累進的配当または配当水準を維持する安定配当を継続してまいります。(2026年2月期)

トリドールホールディングス(3397) 明言

業績に応じて累進配当を実施していくことを基本方針としております。(2026年3月期)

ウイルプラスホールディングス(3538) 目指す

適正資本の維持される限りは累進配当を目指します。(2025年6月期)

G‐7ホールディングス(7508) 明言

目標配当性向30%以上かつ累進配当(1株当たり配当金40円以上)とすることを基本方針としておりましたが、…目標配当性向50%以上を目安に引き上げ、累進配当(1株当たり配当金70円以上)を維持し…(2026年3月期)

コーナン商事(7516) 明言 期間限定

2028年2月期を最終年度とする3カ年の第4次中期経営計画において、…EBITDA430億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円、総還元性向40%以上、累進配当を達成することを目標としております。(2026年2月期)

ユナイテッドアローズ(7606) 明言

持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで1株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向40%以上を目安にした安定的な累進配当＊…(2026年3月期)

薬王堂ホールディングス(7679) 明言

累進配当を実施することを基本方針としております。(2026年2月期)

スクロール(8005) 明言

安定した配当の継続を原則とした「累進配当」として実施することを基本目標としております。(2026年3月期)

リテールパートナーズ(8167) 明言

累進配当を基本として、配当利回りの向上と配当性向30%の維持、中長期的には配当性向40%を目指し、…DOE(自己資本配当率)などを勘案して決定する方針を取っております。(2026年2月期)

コメリ(8218) 明言

安定的かつ継続的に実施するとともに、業績の成長に応じて配当の維持又は増配を行う累進配当を基本としております。(2026年3月期)

はせがわ(8230) 明言

配当方針として累進配当を導入し…(2026年3月期)

髙島屋(8233) 明言

純資産増加をベースとした累進配当に加え、各種経営指標を考慮しています。(2026年2月期)

アクシアル リテイリング(8255) 明言 期間限定

2027年3月期以降5年間は累進配当の考え方に基づき「前期の水準(記念配当などを除く)に対して維持又は増配」を原則といたします。(2026年3月期)

イズミ(8273) 明言

配当性向30%以上及び累進配当を行うことを定め…(2026年2月期)

アークス(9948) 明言

長期安定的な累進配当を実施してまいります。(2026年2月期)

バローホールディングス(9956) 明言

連結配当性向30%を目処に従来からの「累進配当」を継続いたします。(2026年3月期)

アシードホールディングス(9959) 明言

株主の皆様の期待にお応えできるように配当性向30%程度を基準とし、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していきたいと考えております。(2026年3月期)

サンドラッグ(9989) 明言

上記基本方針に加え、配当性向50%を目安とし、累進配当とする方針を定めております。(2026年3月期)
【2026年】サンドラッグの配当と買い時を分析｜24期連続増配と累進配当

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🏦銀行業(19社)

預金や融資を担う金融機関の業種です。

九州フィナンシャルグループ(7180) 明言

累進的配当を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。(2026年3月期)

ゆうちょ銀行(7182) 明言 期間限定

(新・中期経営計画における株主還元方針)株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮の上、配当性向は50%程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施。(2026年3月期)

横浜フィナンシャルグループ(7186) 明言 期間限定

＜中期経営計画期間中の株主還元方針＞・累進的な配当を基本とし、配当性向は40%程度を目安とする。(2026年3月期)

第四北越フィナンシャルグループ(7327) 明言

1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40%程度とします。(2026年3月期)

おきなわフィナンシャルグループ(7350) 明言 期間限定

第2次中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の期間中は、1株当たり年間90円00銭を下限とした安定的な累進配当を行い…(2026年3月期)

三井住友トラストグループ(8309) 明言 期間限定

2025年度までの中期経営計画においても、累進的配当と連結配当性向40%以上という目標をいずれも達成いたしました。(2026年3月期)

三井住友フィナンシャルグループ(8316) 明言 期間限定

本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み、毎期の増配を原則といたします。(2026年3月期)
【三井住友FG】買い時は配当利回り4.4%!累進配当で安心保有

群馬銀行(8334) 明言

配当の維持または増配を行う累進配当を基本とします。(2026年3月期)

武蔵野銀行(8336) 明言

財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

七十七銀行(8341) 明言

累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40%以上に引き上げるとともに…(2026年3月期)

山形銀行(8344) 明言

現在の経済・金融環境が継続する期間は累進的配当の考えに基づき、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目標とするとともに…(2026年3月期)

岩手銀行(8345) 明言

累進的配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40%以上とする(2026年3月期)

紀陽銀行(8370) 明言

配当性向40%を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い…(2026年3月期)

山陰合同銀行(8381) 明言

利益成長を通じた累進的な配当を行う方針としております。(2026年3月期)

大分銀行(8392) 明言

利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30%以上を目標としております。(2026年3月期)

みずほフィナンシャルグループ(8411) 明言

「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。(2026年3月期)

山口フィナンシャルグループ(8418) 明言 期間限定

「YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度)」の配当方針につきましては、1株当たり配当金は維持・増加(累進配当)を基本とし、配当性向は2029年度までに50%程度へ引き上げることを目標としております。(2026年3月期)

フィデアホールディングス(8713) 明言

累進的配当を行うことを基本方針とします。(2026年3月期)

池田泉州ホールディングス(8714) 明言 期間限定

2025年度から配当性向で40%を目安としており、2027年3月期からスタートした第6次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向40%を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い…(2026年3月期)

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☂️保険業(2社)

損害保険や生命保険を担う業種です。

FPパートナー(7388) 明言

累進配当を継続して実施することを基本方針としております。(2025年11月期)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725) 明言

基本的還元は、利益成長に応じて1株当たり配当額を累進させてまいります。(2026年3月期)
【2026年】MS&ADの配当と買い時を分析｜13期連続増配と累進配当

東京海上HD(8766)は、有価証券報告書に累進配当の記載がないため、一覧に入っていません(東京海上の分析記事)。

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💳その他金融業(7社)

リースやクレジットなど、銀行以外の金融を担う業種です。

全保連(5845) 明言 期間限定

長期経営計画期間中(2026年3月期-2030年3月期)の配当金は以下のいずれか高い方とし、累進配当を実施いたします。(2026年3月期)

Solvvy(7320) 明言

連結配当性向30%を目標とし、累進配当政策を導入する方針といたしました。(2025年6月期)

東京センチュリー(8439) 明言 期間限定

「中期経営計画2027」における1株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35%程度としております。(2026年3月期)

リコーリース(8566) 明言

配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り…(2026年3月期)

オリエントコーポレーション(8585) 明言

累進配当を基本とし、連結配当性向30%から40%を目安に実施することとしております。(2026年3月期)

九州リースサービス(8596) 明言 期間限定

中期経営計画「共創2027」の期間中(2024年4月～2027年3月)においては、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.0%以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針とします。(2026年3月期)

イー・ギャランティ(8771) 明言

配当性向50%以上を目標としたうえで、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施してまいりました。(2026年3月期)

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🏘️不動産業(20社)

不動産の開発や賃貸、管理を担う業種です。

タスキホールディングス(166A) 明言

累進配当を実施することを株主還元方針としております。(2025年9月期)

ランディックス(2981) 明言

継続的かつ安定的に実施する「累進配当」を基本方針としております。(2026年3月期)

地主(3252) 明言

安定的な現金配当を前提としつつ、利益成長による増配を目指してまいります(累進配当)。(2025年12月期)

JPMC(3276) 目指す

配当性向40%以上、DOE10%程度を目線に、継続的な累進配当を目指します。(2025年12月期)

東急不動産ホールディングス(3289) 明言 期間限定

具体的な還元方針としては、2028年3月期までの配当性向を35%以上、また、累進配当を継続することとしております。(2026年3月期)

飯田グループホールディングス(3291) 明言

「大阪・関西万博」出展記念配当につきましては、累進配当の対象外としております。(2026年3月期)

グローバル・リンク・マネジメント(3486) 明言

安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定することに加え、配当性向は30%を目標とし、累進的な配当を行うこととしております。(2025年12月期)

フェイスネットワーク(3489) 明言

配当性向35%を目標に原則として累進配当を実施し、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めてまいります。(2026年3月期)

香陵住販(3495) 明言

これまで配当性向30%以上を目標としておりましたが、…DOE(株主資本配当率)2.8%以上を目安に累進配当を続けることとしております。(2025年9月期)

三井不動産(8801) 明言 期間限定

2024年度から2026年度は、安定的な増配(累進配当)および自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「毎期50%以上」、配当性向を「毎期35%程度」としております。(2026年3月期)

三菱地所(8802) 明言 期間限定

連結配当性向30%程度を目処としながら、2030年で原則60円以上配当することを計画し、「長期経営計画2030」の対象となる2030年までは毎期3円増配の累進配当を原則として…(2026年3月期)

京阪神ビルディング(8818) 明言

配当性向目標を45%程度とし、1株当たり利益の成長を通した安定的な配当と増配を中心とした累進配当を基本方針としております。(2026年3月期)

住友不動産(8830) 明言

来期以降も、公約である年8円の累進配当を基本とし、さらに増配のペースを早めるべく利益の上積みを目指してまいります。(2026年3月期)

フジ住宅(8860) 明言

取締役会にて「累進的配当政策」の導入を決議し、今後も減配は行わず大幅に利益が増加した場合は特別配当により還元を行うことも視野に入れ…(2026年3月期)

エスコン(8892) 明言

翌連結会計年度(2027年3月期)の配当につきましては、累進的配当政策を堅持するとともに、業績の伸長に伴う還元として、当連結会計年度の配当実績から5円増配し、1株当たり年間配当53円(期末配当)とする予定です。(2026年3月期)

カチタス(8919) 明言

連結配当性向は50%以上かつ累進配当とする方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいります。(2026年3月期)

明豊エンタープライズ(8927) 明言

累進配当を継続していくことを基本方針としております。(2025年7月期)

青山財産ネットワークス(8929) 明言

累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし…配当性向については50%水準を目標としております。(2025年12月期)

FJネクストホールディングス(8935) 明言

中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。(2026年3月期)

サンネクスタグループ(8945) 明言 期間限定

新たに策定した中期経営計画(2026年6月期～2028年6月期)の対象年度においては、DOE 5.0%を目安に累進配当の維持を目標にし、継続的な増配を目指す方針としております。(2025年6月期)

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🛎️サービス業(34社)

警備や環境、レジャーなどを担う業種です。

マテリアルグループ(156A) 明言

連結配当性向33%を目安に累進配当(原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策)を実施していきたいと考えております。(2025年8月期)

ヒップ(2136) 目指す

配当性向50%を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指してまいります。(2026年3月期)

E・Jホールディングス(2153) 明言

連結業績、…資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の指標を用い、…DOE3.0%以上を目安に、累進配当を継続し…(2025年5月期)

オープンアップグループ(2154) 明言

累進配当ならびに連結配当性向は60%以上を目途に行ってまいります。(2025年6月期)

パソナグループ(2168) 明言

連結配当性向40%を目処とするとともに、2030年5月期までの「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中は、…1株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入いたします。(2025年5月期)

エス・エム・エス(2175) 明言

連結配当性向30%を目安に累進配当(1株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの。)を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

Cross Eホールディングス(231A) 明言

配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこととし、配当性向35%を基準とした累進配当を基本方針といたしました。(2025年9月期)

いちご(2337) 明言

原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な価値向上に対する企業から株主へのコミットメントといえます。(2026年2月期)

プラネット(2391) 目指す

累進配当や純資産配当率(DOE)を考慮しながら永続的かつ安定的な配当を目指してまいります。(2025年7月期)

日本ケアサプライ(2393) 明言

毎年の配当を維持または増加させる累進配当制度の導入及びDOE(株主資本配当率)6%を下限とする目標に基づき…(2026年3月期)

タカミヤ(2445) 明言

累進配当を継続するとともに、連結配当性向については35%以上の維持を目指し…(2026年3月期)

プラップジャパン(2449) 明言

累進配当の継続を前提に、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。(2025年8月期)

アスア(246A) 明言

配当性向30%を目安に安定的な累進配当を行うことを基本方針としております。(2025年6月期)

メディックス(331A) 明言

業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、原則として減配を行わず、配当の維持又は増配を行う「累進配当」を継続的に実施するとともに、「DOE(株主資本配当率)4.0%程度」を目安といたします。(2026年3月期)

エムアップホールディングス(3661) 明言

原則として減配を行わず、配当水準の維持または増配を継続する「累進配当」を導入・実施してまいります。(2026年3月期)

ウェルネス・コミュニケーションズ(366A) 明言

安定的な配当(累進配当)を行っていく方針であります。(2026年3月期)

デジタルハーツホールディングス(3676) 明言

累進配当をベースとする継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。(2026年3月期)

シーティーエス(4345) 明言 期間限定

2026年4月28日に公表いたしました新中期経営計画における財務活動方針に基づき、次期以降も「累進配当」を継続し…(2026年3月期)

H.U.グループホールディングス(4544) 明言

株主還元方針は変更せず、累進配当および5年間で200億円以上の自己株買いを実施することで…(2026年3月期)

日本空調サービス(4658) 明言

累進的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

山田コンサルティンググループ(4792) 明言

具体的な指標としては、連結配当性向 50%を目安とした上で、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施する方針といたします。(2026年3月期)

ヴィス(5071) 明言

同取締役会において「累進配当を基本とし、配当性向40%」に引き上げる方針を決定のうえ発表いたしておりますので…(2026年3月期)

ジェイエスエス(6074) 明言

配当性向を勘案しつつ、財政状況を総合的に検討し特に株主資本配当率(DOE)を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

バリューHR(6078) 明言

2025年12月期からの配当方針として、配当性向50%または株主資本配当率(DOE)10%のいずれか高い方を基準とする累進配当方針を採用し…(2025年12月期)

ウィルグループ(6089) 明言

中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当かつ総還元性向30%以上としています。(2026年3月期)

エンバイオ・ホールディングス(6092) 明言

ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30%を当面の配当原資とすることで、累進的配当をすることを基本方針としております。(2026年3月期)

日本郵政(6178) 明言

基本的な考え方として、配当性向は50%程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

QLSホールディングス(7075) 明言

累進還元(累進配当及び累進優待)を行なうことを基本方針とします。(2026年3月期)

NexTone(7094) 明言

安定的かつ継続的に配当を実施するため、原則として減配せず、維持、又は、業績の拡大状況を踏まえながら増配をする「累進配当」とする方針です。(2026年3月期)

セルム(7367) 明言

前期の年間配当金を下限とする累進配当を原則方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。(2026年3月期)

リログループ(8876) 明言

より安定的な配当を実施する観点から、原則として年間配当の維持または増配を行う累進配当を基本とすることに加え…(2026年3月期)

大栄環境(9336) 明言

連結配当性向は33%以上を維持しつつ、持続的かつ安定的な配当のために累進配当を導入するとともに、将来的に利益の拡大に合わせて株主還元の強化を図り、連結配当性向40%という水準を目指してまいります。(2026年3月期)

カナモト(9678) 目指す

更に業績に応じて利益還元を加える累進配当を目指してまいります。(2025年10月期)

トーカイ(9729) 明言

2027年3月期以降の配当につきましては、配当性向の目安を40%に引き上げるとともに、中長期的な株主還元の姿勢をより明確にするため、1株当たり配当額の維持または増配を基本とする累進配当を実施してまいります。(2026年3月期)

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累進配当が多い業種ランキング

381社を業種別に数えると、はっきりした偏りが出ました。上位10業種は次のとおりです。

上位3業種だけで131社。381社の34%が、卸売業・情報通信・サービス業に集まっています。

ゆず

同業他社の配当方針を意識し、追従することで累進配当の企業が集まっていると考えています。

一方で、水産・ゴム・海運のように、業種で唯一累進配当を掲げている企業には、非減配に対する強い意志を感じています。

市況の影響を受けやすく、配当を約束しにくい業種だと私は見ています。

381社をどう調べたか

今回、381社をピックアップした方法を紹介します。

上場企業3,814社の有価証券報告書を全文検索した

使ったのはEDINETです。
金融庁が運営する、有価証券報告書などの開示書類を集めた公式システムです。EDINETには公式のAPIがあり、プログラムから書類を取得できます。

381社のうち354社は、有価証券報告書の【配当政策】欄に記載がありました。残る27社は、経営方針や中期経営計画を説明する欄に書かれていたものです。

＊読みやすさのため、「なお」「当社は」といった前置きは省いています。

この一覧に含まれない企業

調べ方の性質上、載っていない企業があります。
次の3つのケースです。

1. 中期経営計画や決算説明資料でだけ累進配当を宣言し、有価証券報告書には書いていない企業
2. 「累進」という語を使わずに同じ約束をしている企業
3. 「配当性向を累進的に引き上げる」という記載の企業

今回は、有価証券報告書において、「累進」のキーワードでピックアップしています。
そのため1と2に該当すると、調査から抜けています。

たとえば東京海上HD(8766)は、株主総会資料で「原則として減配しない方針(累進的配当)」を説明していますが、有価証券報告書には記載がありません。
詳しくは東京海上の分析記事で解説しています。

累進配当とは

「減配しない」という企業からの約束

累進配当は、1株当たりの配当金を前期の実績より減らさない方針です。維持するか、増やすかのどちらかを企業が表明します。

実際の有価証券報告書では、こう書かれています。

累進配当:原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策

日本石油輸送(9074) 2026年3月期 有価証券報告書

高配当株の最大のリスクは減配です。

【2026年版】非減配株69社一覧｜直近10期・東証33業種から選定 東証33業種を横断し、直近10期で減配していない69社を業種別にまとめました。ROEや配当性向など5つの条件で絞り込み、…

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ゆず

減配をしないと企業側から言ってくれるのが、累進配当の価値だと考えています

連続増配との違い

連続増配は「毎年増やす」ことです。累進配当は「減らさない」ことなので、据え置きの年があっても約束は破られていません。

逆にいえば、連続増配を長く続けている企業の方が、配当を伸ばす力は強いことになります。
配当の伸びの大きさで比べたい方は、10年増配率ランキングにまとめています。
連続増配の年数で選びたい方は、こちらの記事にまとめています。

【2026年版】連続増配ランキング｜20期以上の日本株22社を完全網羅 日本の連続増配銘柄を一覧で比較したい どの企業が何年増配を続けているのか知りたい 増配年数だけで選んでよいのか、注意点も…

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配当額の下限・DOEとの違い

配当方針には、累進配当のほかにもいくつかの型があります。混同しやすいので整理しておきます。

下限型は「これ以下にはしない」という約束で、今の水準を守るとは言っていません。DOEや配当性向は比率の話なので、分母が減れば配当も減ります。

DOEを掲げている企業は、別の記事にまとめました。DOEが高い企業ランキング551社では、水準の高さだけでなく「下限として約束しているのか、目安に過ぎないのか」で分けています。

【2026年】DOEが高い企業ランキング｜有報を全文調査した551社一覧 DOEが高い企業を探している方へ。上場企業3,821社の有価証券報告書を全文調査し、DOEを採用する551社を業種別に掲…

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宣言が守られてきたかを確認する方法

累進配当は約束であって、実績ではありません。

そこで、銘柄選びでは必ず過去の配当推移を確認しています。使っているのはマネックス証券の銘柄スカウターです。

銘柄スカウターで配当推移を見る3ステップ

手順は3つです。スマホの画面で説明します。

①銘柄を開いて、タブを横にスクロールする

銘柄スカウターで企業を検索し、画面上部のタブを左へスワイプします。

②「配当・株主還元」を開く

1株配当・配当利回り・実績配当性向・連続増配年数がまとめて表示されます。そのまま下へスクロールします。

③年間配当履歴で、減配した年がないかを見る

過去10期以上の1株配当が、棒グラフと一覧で並びます。宣言どおり減らさずに来たかは、ここで分かります。
減配や無配の年があれば、累進配当を掲げたのはそのあとということです。

無料で使えるツールの中で、10期以上の配当推移をグラフで見られるものは多くありません。ここが銘柄スカウターの強みです。

宣言はこの記事で見つけて、実績はスカウターで確かめる。この組み合わせが、おすすめのやり方です。

銘柄スカウターの使い方は、こちらで詳しく紹介しています。

【オススメ】使うだけで100万得する！マネックス証券の銘柄スカウター使い方10選 投資に興味はあるけど、どの企業を選べばいいかわからない 分析ツールは難しそうで、何から始めればいいか迷っている 忙しくて…

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累進配当なら安心して買えるのか

累進配当なら安心だと感じた方もいるかもしれません。私はそこまでは考えていません。
理由は2つあります。

1つ目は、期間限定型があることです。今回の381社のうち97社は、中期経営計画の枠の中での宣言でした。およそ4社に1社が該当します。
計画期間が終われば、方針が変わる可能性があります。

ゆず

中期経営計画の最終年度を確認しておくと安心です。

2つ目は、配当が維持されても企業が成長するとは限らないことです。無理に配当を守った結果、投資が細って企業が縮んでいくこともあります。

私は累進配当を「銘柄を絞り込むための入口」として使っています。業績・財務・配当性向を調べ、長く持てるかを判断します。

当ブログで分析した累進配当銘柄

381社のうち12社は、当ブログで個別に分析しています。配当の推移や買い時の目安まで掘り下げているので、あわせてご覧ください。

三井住友FGは、累進配当からさらに踏み込んで毎期の増配を原則とする方針へ変えました。約束を強める企業も出てきています。

まとめ

上場企業3,814社の有価証券報告書を全文調査し、累進配当の記載がある381社をまとめました。

• 方針として明言しているのは356社、目指すと表明しているのは25社
• 東証33業種のうち30業種にわたり、卸売業50社・情報通信47社が多い
• 97社は中期経営計画の中での宣言で、期間の枠がついている

累進配当は、減配というリスクに対する企業からの答えです。ただし約束であって実績ではありません。

気になる企業を見つけたら、過去の配当推移を確認してみてください。私はそこまで見てから、長く持てるかを判断しています。

ゆず

証券口座をまだ決めていない方は、生活スタイルから選べる診断を用意しています。

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出典

一覧の引用はすべて、各社が提出した有価証券報告書の原文です。表記のみ、括弧と英数字を半角に統一しました。文の途中を省いた箇所は「…」で示しています。表から引用した箇所は、セルの区切りを「／」で示しています。「なお」「当社は」「配当につきましては」など、あってもなくても意味の変わらない前置きは省きました。

調査に使ったのは、金融庁が運営するEDINETの公式APIです。同じ書類は、どなたでもEDINETの閲覧サイトで確認できます。

• EDINET(金融庁)…企業名または証券コードで検索し、有価証券報告書の【配当政策】欄をご覧ください。同欄に見当たらない27社は、経営方針や中期経営計画を説明する欄に記載があります
• 調査対象…2025年8月から2026年8月までに提出された有価証券報告書

人気の高配当株でも、配当が毎年維持されるとは限りません。
JT・商船三井・INPEXなど、根強い人気のある銘柄でも、過去の減配実績があります。

私が銘柄を探す時、減配実績があるかないかを重要視します。

減配したことがない企業、配当方針として減配しないことを約束している企業を好んで買い集めています。

本記事では、直近10期で減配がない“減配しない銘柄”のうち、収益性・財務・配当性向など5つの条件を満たした企業を調べました。
東証33業種を横断し、26業種から69社を掲載しています。

一覧は、銘柄スカウターのスクリーニング結果と各社の公式IRを基に作成しました。次に詳しく調べる企業を見つけるためにお使いください。

直近10期で減配なしの69社一覧

直近10期で非減配かつ、私が使用している5つの条件で絞り込みを行いました。条件の詳細は、69社を選んだ条件で解説します。

また、企業毎の配当方針を合わせて記載しています。

• 累進配当・連続増配：前期を下回らない方針
• 配当額の下限：金額の下限がある
• DOE・配当性向の目標：数値の目標がある
• 装飾なし：数値のない表明のみ

各社の方針は、公式IR資料の文言をそのまま引用しています(2026年8月確認)。🗒️IRから出典を開けます。それぞれの方針と減配の関係は、配当方針の種類と、減配との関係で解説します。

業種から探す

気になる業種のボタンから、各業種の一覧へ移動できます。

該当なしだった7業種

水産・農林業

水産物の加工や養殖、農業関連を手がける業種です。

🥇ニッスイ(1332)

水産物の調達から加工食品まで手がける大手です。
利回り：2.56%
配当性向(実績)：35.5%
方針：安定的な配当を実現🗒️IR

🥈極洋(1301)

水産物の買い付けと食品加工が主力です。
利回り：3.55%
配当性向(実績)：26.0%
方針：安定配当を継続、配当水準の向上を目指す🗒️IR

🥉アクシーズ(1381)

鶏肉の生産から加工までを一貫して行います。
利回り：3.24%
配当性向(実績)：36.7%
方針：業績に裏付けされた成果の配分を行う🗒️IR

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建設業

住宅やビル、社会インフラの建設を担う業種です。

🥇大和ハウス工業(1925)

戸建てから商業施設まで幅広く手がけます。
利回り：3.84%
配当性向(実績)：30.9%
方針：配当性向35%以上かつ年間配当145円を下限🗒️IR

🥈鹿島建設(1812)

大型の土木・建築を担うゼネコンです。
利回り：2.78%
配当性向(実績)：38.4%
方針：配当性向40%を目安🗒️IR

🥉積水ハウス(1928)

戸建て住宅と賃貸住宅が主力です。
利回り：4.30%
配当性向(実績)：40.2%
方針：配当性向40%以上を継続、年間配当145円を下限🗒️IR

大和ハウスは、下限145円を掲げながら16期連続で増配する予定の会社です。

【大和ハウス】連続増配の高配当株に買い時到来？株価4,722円を狙う理由 この記事の結論 大和ハウスは投資先として「優良企業」 買い時は配当利回り3.6%以上配当170円として、株価4,722円…

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積水ハウスは14期連続で増配し、配当は10年で2.7倍になりました。

【2026年】積水ハウスの買い時は株価3,537円！10年分の配当を徹底分析 この記事の結論 積水ハウスは投資先として「優良企業」 買い時は配当利回り4.1%以上配当145円として、株価3,537円…

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食料品

飲料や加工食品をつくる業種です。

🥇キリンHD(2503)

ビールと飲料に加え、医薬品も手がけます。
利回り：2.61%
配当性向(実績)：40.6%
方針：DOE5%以上を目安とし、原則として累進配当🗒️IR

🥈東洋水産(2875)

即席麺「マルちゃん」で知られます。
利回り：2.18%
配当性向(実績)：30.8%
方針：配当性向30%以上🗒️IR

🥉日清食品HD(2897)

即席麺の国内最大手です。
利回り：2.46%
配当性向(実績)：44.5%
方針：累進的配当🗒️IR

キリンHDは累進配当とDOE5%以上を掲げ、2014年以降は減配していません。